1第5次LGWAN更新機器リース

1第5次LGWAN更新機器リース 足 行 デ 第 56 号令和7年5月13日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項物 件 名 第5次LGWAN更新機器リース納 入 場 所 足利市本城三丁目２１４５ 納 品 期 限 令和7年7月1日〜令和12年6月30日(60ヵ月)調達物品概要現在運用しているLGWAN関連機器について初期導入から5年以上が経過している。 また第5次LGWANへ対応した機器への変更も必要となることから、当該機器の更新を行い、その機器の調達、設定等に係る費用について60ヵ月のリース契約をしようとするもの。 予 定 価 格 1.9500％ (27,761,175円)(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から開札日当日において、足利市の令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「 006001(リース) 」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ※令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の随時登録または業種の追加「006001(リース) 」を希望する者は、令和7年5月16日までに足利市役所行政経営部デジタル戦略課へ事前連絡の上申請し、参加申請期限までに名簿登録が認められた場合には、参加を認めるものとする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条1第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和7年5月21日午後5時まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階)提出時間：午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和7年5月23日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所行政経営部デジタル戦略課提出時間：午前8時30分から午後5時00分まで2提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信すること。 電話：0284-20-2114 Mail：jyohou@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和7年5月26日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和7年5月28日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 605会議室 (本庁舎6階)(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法郵送又は持参②提出先3〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市役所行政経営部デジタル戦略課(本庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。)①辞退する「案件名」、「納入場所」②開札年月日③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払い：無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類② 確認申請書類の配付等上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書4類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所：足利市 行政経営部 デジタル戦略課(本庁舎2階)③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 13 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合514 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 6 仕様書１ 見積物件第5次LGWAN更新機器リース２ 賃貸借対象物件別添「賃貸借機器等明細」のとおり。 ３ 見積条件(１)見積対象物件価格 23,727,500円(消費税含まず)(２)リース期間 60ヶ月(5年リース)(３)前払いリース料 含まず(４)保守料 含まず(５)固定資産税 含む(貴社負担)(６)リース料支払条件 翌月の末日(休日の場合は翌日)(７)リース開始日 令和7年7月1日(８)その他の条件①リース契約終了に伴う機器引取時の荷造り及び運送に関する費用は、貴社の負担とします。 ②機器返却時には、貴社において足利市役所庁舎内でパソコン・サーバ・ストレージ内のデータ消去をお願い致します。 データ消去にあたっては、①物理破壊②磁気的な方法による破壊③OS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去④ブロック消去⑤暗号化消去のうちいずれかの方法で行うものとします。 通信機器についても貴社において足利市役所庁舎内で初期化若しくは破壊を行うものとします。 作業完了後、足利市に対してデータ消去が完了した旨の証明書の発行をお願い致します。 ③長期継続契約となりますが、市では年度ごとの費用は毎会計年度予算に計上する必要があることから、契約を締結する時点においては、初年度予算の範囲内でしか支払保証ができません。 そのため、契約書には予算額の減額又は削除があった場合に契約を変更又は解除できる条項(解除特約)を追加していただくことになります。 ＜裏面へ続く＞④消費税率については、リース契約終了まで、契約締結時点の税率を適用する旨契約書に明記してください。 ４ 機器納入業者エフサステクノロジーズ株式会社東日本ビジネス本部 関東・甲信越ビジネス統括部栃木県宇都宮市宮みらい2番15号連絡先： 050-3459-3772 担当： 篠塚 惇見５ 物件納入業者からの提示条件(１)検収日について令和7年6月30日までに、エフサステクノロジーズ株式会社へ検収すること。 (２)支払条件検収日から30日以内に現金払いをすること。 ６ 納入場所足利市本城三丁目２１４５