中工場外２施設消防用設備等点検業務

中工場外２施設消防用設備等点検業務 入 札 公 告令和 ７年 ５月１３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名中工場外２施設消防用設備等点検業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和 ７年１２月２６日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所ア 中工場広島市中区南吉島一丁目５番１号イ 南吉島集会所広島市中区南吉島二丁目１番５０号ウ 光南集会所広島市中区光南三丁目１番６号⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「５９ 消防用設備の保守点検」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－０８２６広島市中区南吉島一丁目５番１号広島市環境局環境施設部中工場電話 ０８２－２４９－８５１７(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和 ７年 ５月２２日(木)・２３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで(２３日(金)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和 ７年 ５月２７日(火)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和 ７年 ５月２６日(月)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区南吉島一丁目５番１号広島市環境局環境施設部中工場 ６階会議室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和 ７年 ５月２６日(月)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和７年 ５月２８日(水)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務名中工場外２施設消防用設備等点検業務２ 業務対象施設及び履行場所３ 委託期間契約締結の日から令和７年１２月２６日まで４ 業務概要本業務は、中工場、南吉島集会所及び光南集会所の消防用設備並びに防火上必要な建築設備等の性能を維持し、常に安全かつ良好な状態を保ち、諸設備の耐久化を図るために点検を行うものである。 ５ 業務対象設備別表のとおりとする。 ただし、同表の内容に軽微な変更が生じた場合は、受注者の負担において実施するものとする。 ６ 業務内容等(1) 業務対象設備について、消防法第１７条の３の３に基づく機器点検(以下「６か月点検」という。)及び総合点検(機器点検含む。以下「１年点検」という。)を行う。 なお、点検時期は概ね次のとおりとする。 (2) (1)に付随する下表に示す保守用部品の取替え、詰替薬剤の充てん及び調整等の軽微な整備を必要に応じて行うこと。 ※保守用部品及び詰替薬剤等は、受注者の負担とする。 業 務 対 象 施 設 履 行 場 所中工場 広島市中区南吉島一丁目５番１号南吉島集会所 広島市中区南吉島二丁目１番５０号光南集会所 広島市中区光南三丁目１番６号６か月点検 １年点検中工場 ６月 １２月南吉島集会所 ６月 １２月光南集会所 ６月 １２月種 別 部 材 名 称保守用部品 電球、ヒューズ、ビス、ゴムパッキン、スイッチ、保護ガラス等、保護タイヤ等詰替薬剤等 放射テスト用の泡若しくは粉末薬剤(ボンベを含む。)、封印等７ 業務実施にあたっての留意事項(1) 受注者は、委託業務を履行するにあたっては、労働関係諸法その他関係諸法を遵守するとともに、法令上のすべての責任を負うものとする。 (2) 受注者は、現場の整理整頓に努めるとともに、事故防止に万全を期さなければならない。 (3) 受注者は、業務を実施するうえで必要がない施設等には、無断で立ち入ってはならない。 (4) 受注者は、その責めに帰すべき理由により装置等をき損したときは、受注者の責任において原状復旧しなければならない。 (5) 受注者は、業務の実施にあたっては、点検の実施時期及び作業方法等について、本市と事前に協議を行ったうえ決定するものとする。 (6) 受注者は、業務の実施にあたっては、点検又は整備を行う消防用設備等に応じた消防設備士又は消防設備点検資格者等の有資格者を従事させるものとする。 (7) 発注者は、業務の実施にあたっては、一般財団法人広島県消防設備協会が行う消防用設備等の点検業務立会制度を利用する場合がある。 ８ 報告事項等(1) 受注者は、契約締結後直ちに、業務着手届を提出しなければならない。 (2) 受注者は、あらかじめ本市に対し、現場責任者及び従業員の氏名を報告するものとする。 また、現場責任者または従業員に変更があったときも同様とする。 (3) 広島市委託契約約款第６条に定める委託業務実施計画書は、契約締結後、速やかに提出し、本市の承認を受けなければならない。 (4) 受注者は、点検後、６か月点検、１年点検それぞれについて各施設の委託業務実施報告書を提出し、履行確認のため本市検査員による完了検査を受けるものとする。 なお、委託業務実施報告書は、平成１６年度消防庁告示第９号に定める点検実施報告書及び点検結果報告書とし、㈶日本消防設備安全センター発行の「消防用設備等点検実務必携」を準用して作成すること。 委託業務実施報告書の提出部数は、６か月点検については２部、１年点検については３部(内１部は所轄消防署への提出用)とする。 (5) 点検後、「消防用設備等点検済表示制度について」(平成８年４月消防予第６１号消防庁予防課長通知)に基づいた消防用設備等点検済表示ラベル(損害賠償保険付)を貼付するものとする。 ９ 費用の負担等業務を行うために要する費用のうち次に掲げるものは、本市において負担する。 (1) 電気料、水道料電気及び水道の使用にあたっては、極力効率的に使用するよう努めるものとする。 10 その他この仕様書に疑義があるとき、または定めのない事項については、本市・受注者協議のうえ定めるものとする。 別表１ 中工場設 備 名 称 機 器 名 称 備 考消火器 粉末消火器(小型) 291 本 蓄圧式粉末消火器(大型) 3 本 蓄圧式加圧送水装置 2 台 屋内消火栓用 １台、屋外消火栓用１台操作盤 2 台 屋内消火栓用 １台、屋外消火栓用１台消火栓箱 105 台 屋内消火栓用９８台、屋外消火栓用７台呼水装置 2 組 屋内消火栓用 １組、屋外消火栓用１組水源 1 組放水試験 1 式消火剤貯蔵容器 188 本 起動用ガス容器２本を含む容器弁開放器(ガス圧式) 188 個容器弁開放器(電磁式) 3 個起動用小容器 3 本起動用操作箱 3 台音響装置 4 台連動制御盤(３回線) 1 面圧力スイッチ 3 個逆止弁 3 個ダンパー 3 個放出表示箱 14 台選択弁 3 個噴射ヘッド 33 個煙感知器 － 個 ３３個を自動火災報知設備に含む定温式スポット式感知器 － 個 １９個を自動火災報知設備に含む複合ＧＲ型受信機 1 面 自火報３９５回線＋その他２６２回線副表示盤 1 面総合操作盤 1 面中継器 231 個差動式分布型感知器 47 個差動式スポット型感知器 213 個定温式スポット式感知器 360 個 自動点検型６個を含む煙感知器 1046 個２ 種：９２７個、３ 種：１１個多信号型：４０個、自動点検型：６８個発信機 110 台音響装置 114 台常用電源 1 組予備電源(蓄電池設備) 1 組表示灯 129 台誘導灯 426 台誘導標識 1 枚制御盤(１２３回線) － 面 複合ＧＲ型受信機に含む防火扉 13 個防火シャッター 27 個防火ダンパー 32 個排煙口 65 個排煙装置(モーター駆動) 8 台排煙装置(起動盤) 8 面中継器 65 個煙感知器 － 個 ５２個を自動火災報知設備に含む定温式スポット式感知器 － 個 ３個を自動火災報知設備に含む消防用水 採水口 1 か所吸管投入口 6 か所標識 4 枚表示灯 － 台 ３０台を自動火災報知設備に含む送水口 6 台 耐圧試験は令和4年12月実施放水口 30 台非常用電源 非常電源専用受電設備 1 式特別高圧及び高圧部分の点検並びに絶縁抵抗測定及び接地抵抗測定を除く(別途)配線 絶縁抵抗測定及び配線点検 1 式業 務 対 象 設 備数 量屋内消火栓設備屋外消火栓設備不活性ガス消火設備自動火災報知設備誘導灯及び誘導標識排煙設備連結送水管２ 南吉島集会所設 備 名 称 機 器 名 称 備 考消火器 粉末消火器(小型) 2 本 加圧式非常警報設備 非常警報設備 2 組誘導灯 誘導灯 3 台配線 絶縁抵抗測定及び配線点検 1 式３ 光南集会所設 備 名 称 機 器 名 称 備 考消火器 粉末消火器(小型) 2 本 蓄圧式数 量数 量