令和７年度ストレスチェック業務（単価契約）

令和７年度ストレスチェック業務（単価契約） 入 札 公 告令和７年５月１３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和７年度ストレスチェック業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格４，１７８，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所本庁舎・各区役所等(詳細は、別紙「仕様書」による。)⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０１検査・測定」又は「３０－１５その他」に登録されている者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑸ 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和27年厚生労働省令第94号)第52条の10に規定する医師、保健師、又は 3 年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師若しくは精神保健福祉士を本件業務に従事させることができる者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局人事部福利課電話 ０８２－５０４－２０６２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年５月２３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び５月２６日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年５月２６日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月２７日(火)午後１時４５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年５月２８日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 令和７年度 ストレスチェック業務仕様書１ 件名令和７年度 ストレスチェック業務２ 履行期間契約締結の日から令和8年３月３１日まで３ 業務目的 ・職員自身のストレスへの気づきを促すことによるメンタルヘルス不調の未然防止・メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な対応を行う・ストレスの原因となる職場環境の改善の取組み支援４ ストレスチェック実施期間 職員がストレスチェックを受検する期間は７月中とし、委託者及び受託者で調整の上決定する。 ５ 調査票の選定 調査票は、「職業性ストレス簡易調査票(５７項目版)」(参考2)を使用する。 ６ 対象者市長事務部局、行政委員会(学校を除く)及び団体派遣の職員・職場数 ７50 (集団分析対象外職場も含む。)・職員数 １0，700(概数)職場及び対象者の確定数は、契約後に連絡する。 ※上述の件数には教育委員会の職員数５００人を含めている。 納品物について、教育委員会分は分けて納品(集計・分析も同様)すること。 ７ ストレスチェックの実施内容事前打合わせ本委託業務を円滑に行うために、委託者及び受託者間で事業の実施前に事前打合せを行うものとする(オンライン可)。 業務の流れは「ストレスチェック実施スケジュール(参考１)」を参照し、事前打ち合わせ及び別途協議のうえ決定するものとする。 対象者名簿の引き渡し対象者名簿については、委託者から受託者へ提供する。 受託者は速やかにデータを保管し、対象者名簿の提供後に対象者が追加又は変更となる場合は、受託者は随時対応すること。 ただし、追加又は変更の期限については、別途協議の上決定する。 インターネット上の調査票によるストレスチェックの実施職員がWEB上のストレスチェック調査票に入力するためのシステムを受検期間の概ね1か月前までに構築し、当該システムを利用し調査を実施すること。 なお、当該システムは、委託者が指定するパソコンで実施でき、委託期間中は利用できるものとする。 また、対象者の個人情報が確保されるように、ID、パスワード等による本人管理、インターネットを経由するデータについては暗号化通信による情報保護、インターネット上では個人を特定する情報を収集しないなど回答内容が他者に知られることのないよう対策を講じること。 なお、パスワードについては、委託者の指定する初期パスワードから本人指定のパスワードへ変更する機能を有すること。 ストレスチェック調査票の入力についての操作説明をWEB上に作成するなど、職員が利用しやすいよう工夫をすること。 当該システムは、ストレスチェックの結果等について、受検者本人、委託者(従事者)以外の者は閲覧できない仕組みとするとともに、外部に情報が漏洩しないようセキュリティ対策を措置すること。 職員がストレスチェック調査票に入力する期間は、回答期間として約2週間設け、その後、未受検者への対応期間として約2週間設け、合計4週間とする。 現行の受検率は、約98％を維持できるよう未受検者への勧奨を行い、回答を得られるよう協力すること。 紙の調査票によるストレスチェックの実施紙媒体による調査は、庁内LANパソコンの配備のない職員への調査方法として実施する。 ア 調査票等送付物の印刷受託者は以下の送付物別紙１の１(１)～(6)を作成すること。 【調査票等送付物一覧】①調査票(参考２)②個人送付用兼回収用封筒(参考３)③個人あての説明書(参考４)④庶務担当者あての説明書(参考５)⑤ストレスチェック調査票用職場送付兼回収用封筒 (参考６)⑥各職場の対象者リスト(参考７) イ 調査票等送付物の封入作業受託者は、調査票に職員番号及び氏名の印字を行い、調査票、個人あての説明書を個人送付用兼回収用封筒に封入(封をしない状態)し、調査票氏名と対象者リストを照合すること。 ゥ 調査票等の納品 個人送付用兼回収用封筒は、所属コード順にまとめ、庶務担当者あての説明書、対象者リストと一緒にストレスチェック調査票用職場送付兼回収用封筒に封入し、別紙２の「納品先一覧」のとおり、配達履歴が分かる送付方法で委託者が指定した送付先住所に一括納品すること。 なお、箱詰めする際は、所属コード順に入れること。 また、受託者は、予備として、白紙調査票・個人送付用兼回収用封筒・個人宛の説明書を委託者へ各３０部納品すること。 エ 調査票の記入期間と回収職員が調査票を記入する期間は委託者が定め(配布日から約3週間)、受託者は配達履歴が分 かる回収方法で行うこと。 委託者は、調査票の回収後、調査票の氏名と対象者のデータを照合すること。 また、調査票の提出数を確認し、委託者へ受領確認の連絡を行うこと。 個人結果の集計・分析及び結果通知ア 別紙３を参照し委託者と協議しながら、速やかに個人結果の集計・分析作業を行うこと。 イ インターネットによる調査 WEB上での全ての調査項目が適正に入力された場合は、速やかに評価し、WEB上で個人の分析結果を表示し、庁内LANパソコンから印刷できる仕組みとする。 なお、評価は原則1度とし、受検者により評価後の入力内容の修正はできない仕組みとすること。 ウ 紙媒体による調査 紙媒体により全ての調査項目等が適正に回答された場合は、回収後、速やかに別紙1の1(7)～(１０)を作成し、第三者が閲覧できないよう封入・封緘し委託者へ納品すること。 なお、調査項目が適正に回答されていない場合は、個人の分析結果の評価ができない旨の本人宛通知文等を委託者へ納品すること。 高ストレス者の抽出・面接勧奨・面接再勧奨委託者が設定するストレスチェック結果の評価方法、基準に基づき、高ストレスと評価された職員を抽出し、回答期間終了後、WEB上での回答者については1週間以内に、また、紙媒体による回答者については個人結果票納品時期までに委託者へ報告すること。 また、高ストレス者に対し、産業医等による面接指導を受けるよう勧奨し、併せて、相談窓口、専門機関の紹介等の案内を必要に応じて行うこと。 WEB受検者からの面接申出先については、委託者が指定するアドレスとし、教育委員会分を分けることとする。 面接指導を受けていない者に対して、面接指導再勧奨を実施すること。 紙受検者については、別紙１の(１３)、(１４)を作成し、個人の分析結果票とともに封入・封緘すること。 なお、面接再勧奨の時期、期間、方法、対象者については、事前打合せの段階で、委託者と十分協議の上、決定するものとする。 個人結果のデータ(電子媒体)等の納品以下のデータを作成し、委託者へ納品すること。 別紙１の１(1１) 個人のストレスチェック結果通知シートのＰＤＦデータ別紙１の１(１２) 高ストレス者リスト 別紙１の１(１3) 個人のストレスチェック結果の素集計データ集団ごとの集計・分析及び集団分析結果の作成・納品ストレスチェックの実施期間終了後、集団ごとの集計及び分析を行い、別紙４を参照し、別紙１の２(１)から(３)を作成すること。 分析を実施した所属については、本市が別途提供する所属ごとの分析単位をもとに、分析結果をPDFファイルにまとめること。 なお、本分析結果は部長職を通じて、所属長に配布する想定である。 本市と協議の上、PDFファイルの作成単位や納期について協議の上、対応すること。 分析予定数は、約４５０所属とし、予定件数については、参考値のため実施時に変動する。 また、紙媒体の集団分析結果も福利課に一括納品すること。 (Ａ4、各所属１枚、カラー片面印刷)集団分析結果のデータ(電子媒体)等の納品以下のデータを作成し、委託者へ納品すること。 別紙１の2(２) 集団分析実施一覧別紙１の2(３) 集計分析結果のPDFデータ別紙１の2(4) 集団ごとの集計・分析所属別データ組織分析報告書の作成・納品別紙５を参照し委託者と協議しながら作成・納品すること。 (別紙１の2(５)、(6))8 研修及び職場環境改善の支援ストレスチェック集団分析結果説明動画の作成10月中旬の集団分析結果の送付までに、ストレスチェックの本市全体の結果や集団分析結果の見方、職場環境改善の取組み方法等を内容とする動画を作成し配信する。 動画の視聴は、広島市職員の所属長を対象とし、配信方法は、広島市情報セキュリティポリシーに対応したものとし、委託者と協議の上決定する。 なお動画が視聴できない職場用の配布資料も作成すること。 職場環境の振り返りシートの作成集団分析結果の内容を踏まえ、自所属の振り返りが実施できる内容とする。 振り返りシートは、全ての職場(約750)で実施し回収、結果の分析を行い、その後職場環境改善に取り組める内容とする。 とりまとめた報告書は、委託者にデータで提出すること。 基本的にはWEB上での配信及び回収となるが、一部、紙媒体でのやりとりとなる所属があるため、別途委託者よりリストを提供する。 職場環境改善取組研修の実施11月下旬にグループワーク等の演習を取り入れた集合型の研修を実施する。 研修は、１回９0分程度の内容とし、１日に午前午後１回ずつ実施すること。 職場環境改善取組支援７月頃から職場環境改善取組支援を希望する１職場に対して、職場の状況に応じた支援をアドバイザーが実施すること。 支援内容については２回のアドバイザー派遣やメール等の相談に応じるものとすること。 職場環境改善事例集の作成ストレスチェックの結果を基に各職場等が行った職場環境改善について、福利課が提供する過去の好事例も含めて事例集としてまとめること。 9 担当者の体制(1) 受託者は、ストレスチェックの調整を図るための担当者として、ストレスチェック責任者、副ストレスチェック責任者を各１名置き、日中連絡可能な体制を整えること。 また、契約締結後速やかに書面により上記責任者の氏名を報告すること。 (2) 委託者は、上記の責任者・副責任者等が著しく不適正と判断される場合には、協議のうえ受託者に対し、その者の変更を求めることができるものとする。 10 委託業務の履行について委託業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 11 個人情報の取扱いについて(1) 「個人情報取扱特記事項」を遵守するとともに、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利を害することがないよう、個人情報を適切に取り扱うこと。 (2) 記入が終わった調査票の回収や結果の通知等は、調査票及び結果が第三者に見られない方法を講じること。 また、結果通知等を封入封かんする作業はダブルチェックを行うなど間違いがないよう確認しながら行うこと。 (3) データ分析等でICTを用いる場合は、情報漏えいや第三者にその情報を見られることがないよう、パスワード管理及び不正アクセス等を防止するセキュリティ管理を徹底すること。 (4) 個人のストレスチェックの結果の通知に当たっては、封書で職員ごとに通知できるようにすることとし、本人以外の第三者に知られることがない形で、直接本人に通知される方法にすること。 (5) 面接指導の要否が他の者に類推されることがないよう配慮すること。 (6) 調査票及び結果等の情報については、第三者が閲覧できないように施設又は設備に十分なセキュリティを確保し、厳密な管理を行うこと。 なお、電磁的記録による保存を行う場合は、その扱いに注意し、適切な保存を行うこと。 (7) ストレスチェック等関係資料については、ストレスチェック実施年度の翌年度から２年間保管すること。 なお、保管期限が過ぎたものについては、受託者が責任をもって廃棄し、委託者に廃棄報告を行うこと。 (8) 調査票原本は委託業務終了時に職場ごとにまとめ、所属コード順に並べ替えたうえで委託者に返却すること。 なお、返却にあたっては必ず返却漏れがないか受託者側で確認のうえ返却し、返却時にはその場で委託者の検収を受けること。 (9) 個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、直ちに委託者に報告すること。 12 委託料の請求について 受託者は、業務実績に基づき委託料の請求を行うものとする。 なお、請求する委託料を算出するに当たり、「ストレスチェック調査票配布数」は委託者が作成した対象者リストに基づき所属、氏名等を印字した調査票の枚数とし、「ストレスチェック調査票回収数」は回収した調査票のうちストレスチェック結果通知シートを作成した枚数とする。 13 その他 (1) 受託者は、個人のストレスチェック結果・集団分析結果等ストレスチェックにかかる一切の関係書類について、誤りがないよう受託者複数名による確認作業後納品すること。 (2) 委託業務で取り扱う電子データは、セキュリティ管理上安全が保てる方法で提供・納品すること。 (3) 適宜、委託者による作業現場の確認を行う場合がある。 (4) 人事異動者の対応については、集団分析結果に反映させることを基本とし、詳細は別途協議のうえ決定する。 (5) 納品先については変更する場合がある。 (6) トラブル等が発生した場合には、内容を問わず委託者に連絡すること。 また、トラブルの対応についてはトラブル発生後早急に委託者と協議し、適切な措置を講じること。 (7) この仕様書に記載されていない事項であっても、必要と認められる軽微な作業については、委託者と協議の上、適正に実施すること。 また、記載外の事項で問題が生じた場合は、直ちに委託者と協議の上、実施すること。 (8) この仕様書の内容については、委託者が必要と認める場合に別途協議の上、変更及び追加を行うことができるものとする。 (9) 委託業務にかかる消耗品・機器及び配送等の諸経費はすべて受託者が負担すること。 (10) 業務実施に当たり、事故等が発生した場合は、速やかに委託者に状況を報告するとともに、必要と考えられる措置を行うこと。 (11) 各データの引き渡しに当たっては、コンピュータウイルス対策及び個人情報管理に対し、必要かつ十分な措置を講じること。 (12) 受託者が、委託業務の一部を再委託する場合は、事前に、再委託の内容、それに含まれる情報、再委託する理由、再委託先等を書面により報告し、委託者の承諾を得なければならない。 ストレスチェック実施スケジュール(案)(参)R6 全体 ●Web受検 ■紙受検 集団分析 研修及び職場環境改善支援(市)仕様書作成(市)対象者名簿作成5月14日 (市)広告5月28日 (市)開札(市)(業)事前打ち合わせ6月11日 (市)対象者名簿提供6月14日 (市)調査票送付物データ提供6月27日 (市)実施通知(市)庁内LAN掲示 (業)職場環境改善取組支援7月8日 (業)調査票送付物の納品(業)個人メール発信 (市)(業)調査票の配布・回収※受検期間２週間 ※受検期間２週間7月11日 (市)個人結果票等送付物データ送付(業)個人メールでの受検勧奨 (市)庁内LANでの受検勧奨7月26日 (市)集団分析単位提供 ※申出可能期間～2/31 (市)分析軸及び区分・様式等確定8月5日 (市)配付後対象者名簿提供 (市)面接希望者の日程調整開始 (市)記入済調査票の送付8月8日 (業)記入済調査票の枚数確認(業)面接再勧奨メール配信9月18日 (業)個人結果票等送付物の納品(業)個人結果データ納品(市)(業)個人結果票発送(市)面接希望者の日程調整開始※申出可能期間～2/319月28日 (業)集団分析作成10月21日 (業)集団分析結果データを各所属へ送付(業)集団分析結果説明動画作成・配信10月29日 (業)面接再勧奨通知一式納品 (業)振り返りシートの作成・配信11月6日 (市)面接再勧奨通知発送 (市)面接再勧奨通知発送(業)職場環境改善取組研修未受検者対応※Webまたは紙1月6日 (業)組織分析報告書等の作成1月27日 (業)組織分析結果報告書等の納品(業)職場環境改善事例集作成(市)職場ごとの実績一覧作成(業)記入調査票の返却(市)労働基準監督署、人事委員会報告書作成3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月 参考 11 令和6年度 集団分析実施一覧量的負担(点)コントロール上司の支援(点)同僚の支援(点)量コントロール職場の支援総合健康リスク全国 8.7 7.9 7.5 8.1 100 100 100広島市1 企画・総務課2 公文書館3 企画・区政課4 旅券センター5 戸籍・住民票事務センター6 法務課7 総合調整課8 秘書課9 広報課10 東京事務所(ひろしまプロモ含)11 東京事務所(派遣)12 市民相談センター13 広域都市圏推進課14 政策企画課15 地域活性推進課企画総務局 高いほど高リスク低いほど高リスク 高いほど高リスク所属名 人数リスク要因 健康リスク※人数とはストレスチェック調査票57項目すべてに回答した人数です。 有効回答数7人以上の職場のみ実施しています。 リスク要因は全国平均よりリスクが高い場合、健康リスクは120以上の場合に網掛けで表示しています。 ※当該部署内の評価等につながり得る情報であるため、無制限に結果を共有しないでください。 分析軸1回答者数量的負担コントロール上司の支援同僚の支援量・コントロール職場の支援総合健康リスク心理的な仕事の負担(量)心理的な仕事の負担(質)自覚的な身体的負担度職場の対人関係でのストレス職場環境によるストレス仕事の裁量度技能の活用度自覚的な仕事の適性度働きがい活気イライラ感疲労感不安感抑うつ感身体愁訴上司からの支援度同僚からの支援度家族や友人からの支援度仕事や生活の満足度全国平均広島市平均A課Ｂ課 【広島市】追加受検者は対象外１．個人結果からの集計・分析(1) 性別とストレス状況との関係高ストレス者【1】の割合は、「男性」( ％)が1.8ポイント高い。 一方で、ストレスが認められない【2】の割合は、「女性」( ％)が0.9ポイント高い。 (単位：人)合計 【1】 【2】 判定不能広島市全体 8,487 781 7,125 581男性 4,161 421 3,476 264女性 4,326 360 3,649 317(2) 年齢とストレス状況との関係高ストレス者【1】の割合は、「40歳代」( ％)で最も高く、「60歳代以上」(4.8％)で最も低い。 一方で、ストレスが認められない【2】の割合は、「20歳代」( ％)で最も高く、「50歳代」( ％)で最も低い。 ※「10歳代」は7人未満のため、比較しない。 (単位：人)合計 【1】 【2】 判定不能広島市全体 8,487 781 7,125 581１０歳代 6 0 6 0２０歳代 1,389 87 1,239 63３０歳代 1,653 176 1,395 82４０歳代 1,716 197 1,416 103５０歳代 2,430 259 1,990 181６０歳代以上 1,293 62 1,079 152【1】9.2%10.1%8.3%【2】84.0%83.5%84.4%判定不能6.8%6.3%7.3%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例広島市全体(N=8487)男性(N=4161)女性(N=4326)【1】9.2%6.3%10.6%11.5%10.7%4.8%【2】84.0%100.0%89.2%84.4%82.5%81.9%83.4%判定不能6.8%4.5%5.0%6.0%7.4%11.8%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例広島市全体(N=8487)１０歳代(N=6)２０歳代(N=1389)３０歳代(N=1653)４０歳代(N=1716)５０歳代(N=2430)６０歳代以上(N=1293)1【広島市】追加受検者は対象外(3) 性別及び年齢とストレスの関係ア．男性 高ストレス者【1】の割合は、「40歳代」( ％)で最も高く、「60歳代以上」( ％)で最も低い。 一方で、ストレスが認められない【2】の割合は、「20歳代」( ％)で最も高く、「50歳代」( ％)で最も低い。 ※「10歳代」は7人未満のため、比較しない。 (単位：人)合計 【1】 【2】 判定不能広島市全体 8,487 781 7,125 581男性全体 4,161 421 3,476 264１０歳代 3 0 3 0２０歳代 591 36 529 26３０歳代 826 91 698 37４０歳代 785 105 643 37５０歳代 1,226 155 984 87６０歳代以上 730 34 619 77【1】9.2%10.1%6.1%11.0%13.4%12.6%4.7%【2】84.0%83.5%100.0%89.5%84.5%81.9%80.3%84.8%判定不能6.8%6.3%4.4%4.5%4.7%7.1%10.5%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例広島市全体(N=8487)男性全体(N=4161)１０歳代(N=3)２０歳代(N=591)３０歳代(N=826)４０歳代(N=785)５０歳代(N=1226)６０歳代以上(N=730)2【広島市】追加受検者は対象外イ．女性高ストレス者【1】の割合は、「30歳代」( ％)で最も高く、「60歳代以上」( ％)で最も低い。 一方で、ストレスが認められない【2】の割合は、「20歳代」( ％)で最も高く、「60歳代以上」( ％)で最も低い。 ※「10歳代」は7人未満のため、比較しない。 (単位：人)合計 【1】 【2】 判定不能広島市全体 8,487 781 7,125 581女性全体 4,326 360 3,649 317１０歳代 3 0 3 0２０歳代 798 51 710 37３０歳代 827 85 697 45４０歳代 931 92 773 66５０歳代 1,204 104 1,006 94６０歳代以上 563 28 460 75【1】9.2%8.3%6.4%10.3%9.9%8.6%5.0%【2】84.0%84.4%100.0%89.0%84.3%83.0%83.6%81.7%判定不能6.8%7.3%4.6%5.4%7.1%7.8%13.3%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例広島市全体(N=8487)女性全体(N=4326)１０歳代(N=3)２０歳代(N=798)３０歳代(N=827)４０歳代(N=931)５０歳代(N=1204)６０歳代以上(N=563)3【広島市】追加受検者は対象外(4) 職位とストレス状況との関係高ストレス者【1】の割合は、「係長級」( ％)で最も高く、「局長級」、「部長級」( ％)で最も低い。 一方で、ストレスが認められない【2】の割合は、「局長級」( ％)で最も高く、「係長級」( ％)で最も低い。 (単位：人)合計 【1】 【2】 判定不能広島市全体 8,487 781 7,125 581局長級 27 0 26 1部長級 94 0 90 4部長兼課長級 25 2 22 1課長級 367 23 325 19課長補佐級 908 103 747 58係長級 1,223 172 970 81一般職員 3,965 350 3,383 232非常勤職員 1,878 131 1,562 185(5) 新規採用職員のストレスの状況高ストレス者【1】の割合は、「広島市全体」( %)と比べて5.4ポイント低い。 (単位：人)合計 【1】 【2】 判定不能広島市全体 8,487 781 7,125 581新規採用職員 317 12 299 6【1】9.2%0.0%0.0%8.0%6.3%11.3%14.1%8.8%7.0%【2】84.0%96.3%95.7%88.0%88.6%82.3%79.3%85.3%83.2%判定不能6.8%3.7%4.3%4.0%5.2%6.4%6.6%5.9%9.9%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例広島市全体(N=8487)局長級(N=27)部長級(N=94)部長兼課長級(N=25)課長級(N=367)課長補佐級(N=908)係長級(N=1223)一般職員(N=3965)非常勤職員(N=1878)【1】9.2%3.8%【2】84.0%94.3%判定不能6.8%1.9%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例広島市全体(N=8487)新規採用職員(N=317)4【広島市】追加受検者は対象外２．職場診断結果からの集計・分析「総合健康リスク」が100以上の職場の割合は47％である。 120以上の職場の割合は ％である。 「量-コントロール健康リスク」が100以上の職場の割合は ％である。 120以上の職場の割合は ％である。 「職場の支援健康リスク」が100以上の職場の割合は ％である。 120以上の職場の割合は ％である。 (集団) (％)総合 量-ｺﾝﾄﾛｰﾙ 職場の支援 総合 量-ｺﾝﾄﾛｰﾙ 職場の支援60未満 2 0 0 0.5% 0.0% 0.0%60以上80未満 57 5 32 14.4% 1.3% 8.1%80以上100未満 151 143 210 38.1% 36.1% 53.0%100以上120未満 146 229 132 36.9% 57.8% 33.3%120以上140未満 31 18 21 7.8% 4.5% 5.3%140以上160未満 7 1 1 1.8% 0.3% 0.3%160以上 2 0 0 0.5% 0.0% 0.0%広島市全体 396 396 396 100.0% 100.0% 100.0%40 19 22 10.1% 4.8% 5.6% (再掲)高ストレス(120以上)60未満0.5%0.0%60以上80未満14.4%1.3%8.1%80以上100未満38.1%36.1%53.0%100以上120未満36.9%57.8%33.3%120以上140未満7.8%4.5%5.3%140以上160未満1.8%0.3%160以上0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%凡例総合(N=396)量-ｺﾝﾄﾛｰﾙ(N=396)職場の支援(N=396)0.5%5 参考 2 ǹȈȬǹȁǧȃǯᛦ௹ᅚ נɶƂƓᫍƍƃᚡλ๨ǕƕƋǔƱ̾ʴኽௐǛ˺঺ưƖƳƍƜƱƕƋǓLJƢŵϐᄩᛐࢸŴ࣏ƣݥǛƠƯӲ৑ޓƷࡌѦਃ࢘ᎍƴ੩ЈƘƩƞƍŵϐᄩᛐʙ᪮∝ↈ↨↕↝ᚐሉഇ↚ɟ↓↏ↀૠ܌⇁ᚡλↆ↎⅛∝ᆸ௒ⅺ↸൞Ӹⅻᙸⅷ↺↷ⅵ↚ↆ↕ݥለ↚λ↻↎⅛௻⏬⥲ົᒁே஦㒊⚟฼ㄢᩍ⫱ጤဨ఍⥲ົ㒊⥲ົㄢƂƓᫍƍƃ・ 個人情報は守られますので、 正確に回答してください。 ・ 印字されている氏名につきましては、システム上常用漢字を使用している場合がありますが、 修正をしないようご理解ご協力のほどお願いします。 参考 ３ (送付先差し込み Ｊ列)庶務担当者 様(回収先差し込み T列)ストレスチェック調査票送付兼回収用封筒この封筒は回収用封筒になりますので、保管しておいてください。 通番参考 ６ 1 対象者リスト K列差し込み対象者リストL列 差し込み □ □ □ □2 □ □ □ □3 □ □ □ □4 □ □ □ □5 □ □ □ □6 □ □ □ □7 □ □ □ □8 □ □ □ □9 □ □ □ □10 □ □ □ □11 □ □ □ □12 □ □ □ □13 □ □ □ □14 □ □ □ □15 □ □ □ □16 □ □ □ □17 □ □ □ □18 □ □ □ □19 □ □ □ □20 □ □ □ □21 □ □ □ □22 □ □ □ □23 □ □ □ □24 □ □ □ □25 □ □ □ □26 □ □ □ □27 □ □ □ □28 □ □ □ □29 □ □ □ □30 □ □ □ □所属コード所属名対象者リスト I列 差し込み配付しない理由①病休②産休③育休④長期出張⑤その他(理由) 対象者リスト 番号 氏名職員番号対象者リスト J列 差し込み配付 発送総数 配付 受領総数 結果作成所属No(通番)回収 返送総数庶務担当者記入庶務担当者記入受託者記入福利課・教委総務課への返送総数枚委託者への発送総数枚 枚調査票配付 結果票配 結果票作成福利課・教委総務課からの受領担当者名担当者名 担当者名※結果票配付の確認終了後は対象者リストの返送は不要です担当者名・福利課・教委総務課記入担当者名回収数枚発送総数 受領総数返送総※チェックの方法は、別紙「記入例」及び「ストレスチェックの実施方法について」をご確認ください。 親 展ストレスチェック結果 在中先日ご回答いただいたストレスチェック調査票から結果票を作成しました。 この結果から、あなたのおおよそのストレス状態を把握していただけます。 ご自身の心の健康管理にお役立てください。 企画総務局人事部福利課内線2374外線504-2062教育委員会総務部総務課内線4624外線504-2214サ ン プ ル※寸法は実際とは異なります○ 窓枠内の所属、氏名をご確認ください。 ○ システム上、氏名は常用漢字を使用しています。 ご理解、ご協力のほどお願いします。 ○ この結果は、ストレスチェックを行った時点とその直前の約１ヶ月間における仕事のストレスの程度を表しています。 ○ 高いストレスを受けていると感じるとき(高ストレス状態)でも、人によってストレス反応(イライラ感や不安感など)は異なります。 結果をご覧になる前に参考 ８ 個人のストレスチェック結果 在中【問合せ先】(差し込み 調査票回収先)(ストレスチェック用所属名)庶務担当者 様参考9 成果物に関する特記仕様書受託者は、以下の帳票等サンプルを事前に委託者に提出し、委託者の検査を受けなければならない。 ※電子データを納品する際は、本市の大容量ファイル交換システムを使用することとする。 ※部数は予定数量である。 １ 個人(紙媒体)ストレスチェック調査票ア形式：A4、マークシート、2色印刷 イ部数：４，０００部ウ備考： 質問項目は「職業性ストレス簡易調査票」５７項目(参考２参照)。 事前打合せの際に対象者名簿を受託者に提供する予定。 名簿をもとに、対象者の「所属名」、「職員番号」、「氏名」を必ず印字すること(氏名は外字の場合も対応すること。)。 重複回答及び無回答を防ぐ工夫をすること。 (2) 個人送付用兼回収用封筒 ア形式： Ａ４サイズが入る封筒(テープのり付き)、白黒印刷、窓付き(所属名、職員番号、氏名のみ見えるもの)イ部数： ４，０００部ウ備考： 本市が使用している封筒と同等品。  中身が透けないものとすること。  委託者が作成している原稿を印刷すること(参考３参照)。 (3)個人あての説明書ア形式： Ａ４、白黒片面印刷イ部数： ４，０００部ウ備考： 委託者が作成した原稿を印刷すること(参考４参照)。 (4) 庶務担当者あての説明書ア形式： Ａ４、白黒片面印刷イ部数： ３１０(福利課版)、１０部(教育委員会版)、３０部(派遣職員版)ウ備考： 委託者が作成した３種類の原稿を印刷すること( 参考５参照)。 (5) ストレスチェック調査票用職場送付兼回収用封筒 ア形式： 職場送付分の調査票が入る封筒(マチ付き)、白黒印刷(タックシール使用可) イ部数： ３５０部ウ備考： 本市が使用している封筒と同等品。  中身が透けないものとすること。 委託者が作成した原稿を封筒の表面に印刷すること( 参考６参照)。 (6) 各職場の対象者リストア形式： Ａ４、白黒片面印刷イ部数： 各１部ウ備考： 事前打合せの際に提供した対象者名簿をもとに、職場ごとに対象者リストを作成し、それぞれ印刷すること(参考７参照)。 (7) 個人のストレスチェック結果通知ア形式： Ａ３、カラー両面印刷、二つ折りイ部数： 各１部ウ備考： 別紙３参照(8) 個人のストレスチェック結果送付用封筒ア形式： Ａ４サイズが入る封筒(テープのり付き)、白黒印刷、窓付き(所属名、氏名のみ見えるもの)イ部数： ４，０００部 ウ備考： 本市が使用している封筒と同等品。 中身が透けないものとすること。 委託者が作成した原稿を印刷すること(参考８参照)。 (9) 個人のストレスチェック結果職場送付用封筒ア形式： 個人のストレスチェック結果送付用封筒が入る封筒(マチ付き)、白黒印刷(タックシール使用可)イ部数： ３５０部ウ備考： 本市が使用している封筒と同等品。  中身が透けないものとすること。 委託者が作成した原稿を封筒の表面に印刷すること( 参考９参照)。 (10) 面接指導の勧奨文書ア形式： Ａ４、カラー両面印刷イ部数： ３５０部ウ備考： 委託者が作成した原稿２種類(福利課分、教育委員会分)を印刷し、高ストレス者の個人結果通知に同封すること。 (11) 個人のストレスチェック結果通知シートのＰＤＦデータア形式： 上記７をＰＤＦ形式で検索可能なものを作成イ備考： 個々のＰＤＦデータ名は個人の職員番号とする。 (12) 高ストレス者リストア形式： エクセル形式(13) 個人のストレスチェック結果の素集計データア形式： エクセル形式イ備考： 各質問の回答状況、項目別の５段階評価の状況とストレスの程度等を表示した２シートを作成すること(参考１０参照)。 各シートに委託者が指定する個人の属性(性別、年度末年齢、職位など)も表示すること。 ２種類(福利課分、教育委員会分)作成すること。 なお、ＷＥＢ受検者の結果も統合したシートとすること。 (14) 面接指導再勧奨通知文書ア形式： Ａ４、カラー両面印刷イ部数： ３０部ウ備考： 委託者が作成した原稿２種類(福利課分、教育委員会分)を印刷すること。 (15) 面接指導再勧奨通知文送付用及び返信用封筒ア形式： 長形３号、白黒印刷(タックシール使用可)イ部数： 通知文送付用封筒及び返信用封筒をそれぞれ３０部ウ備考： 封筒については、本市が使用している封筒と同等品。 通知文送付用封筒については、表に所属名、氏名を明記すること。 また「親展」と明記すること。 返信用封筒については、「親展 企画総務局人事部福利課宛」または、「親展 教育委員会総務部総務課宛」と明記する。 いずれも中身が透けないものとすること。 ２ 集団(1) 集団分析結果ア形式： 紙媒体‐Ａ4、カラー片面印刷イ部数： 局・区等単位 ２６部部単位１００部課単位４３０部ウ備考： 別紙４、参考１１参照(2) 集団分析実施一覧ア形式： エクセル形式 イ部数： １３０シートウ備考： 局・区等単位、部単位ごとの集団分析結果の数値や委託者が指定した項目を表示し、高リスクの項目は網掛けをするなど、分かりやすくすること( 別紙４、参考１２参照)。 (3) 集団分析結果のＰＤＦデータア形式： 上記２(1)をＰＤＦ形式で検索可能なものを作成イ備考： 職場ごとにデータを作成し、所属コード順に並べること。 個々のPDFデータ名は所属コード、所属名を入れること。 (4) 集団ごとの集計･分析所属別データア形式： エクセル形式 イ備考： 局・区等単位、部単位、課単位ごとに集団分析結果の数値及び委託者が指定した項目(所属コード、 所属名、有効回答者数等)を表示すること( 別紙４、参考１３参照)。 ２種類(福利課分、教育委員会分)作成すること。 (5) 組織分析報告書(電子データ)ア形式： 電子データ‐エクセル形式イ備考： 高リスクの項目は網掛けをするなど、分かりやすくすること(別紙５、参考１４参照)。 ２種類(福利課分、教育委員会分)作成すること。 (6) 個人のストレスチェック結果及び集団分析結果からの集計・分析(電子データ)ア形式： 電子データ‐エクセル形式イ備考： 傾向等についてコメントを入れること(別紙５、参考１５参照)。 ２種類(福利課分、教育委員会分)作成すること。 別紙１ 別紙３ 個人のストレスチェック結果の作成について１ 作成内容(1) 個人のストレスチェック結果① 個人のストレスプロフィール(個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値、レーダーチャート等を使用し分かりやすく表記すること。また、次の３つの項目ごとの点数と合計点を含むことが必要。)ストレスの原因と考えられる因子ストレスによって起こる心身の反応ストレス反応に影響を与える他の因子結果の見方についても説明すること。 ② ストレスの程度(高ストレスに該当するかどうかを示した評価結果)選定は、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」に示されている「評価基準の例(その２)」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。 「心身のストレス反応」(２９項目)の６尺度について、合計点が１２点以下(平均点が2.00点以下)である者「仕事のストレス要因」(１７項目)の９尺度及び「周囲のサポート」(９項目)の３尺度の計１２尺度について、合計点が２６点以下(平均点が２.１７点以下)であって、かつ、「心身のストレス反応」の６尺度の合計点が１７点以下(平均点が２.８３点以下)である者③ 面接指導の対象者か否かの判定結果と選定基準もわかりやすく表記すること ④ セルフケアのためのアドバイス(ストレスの程度にあわせたアドバイスを行うこと。)(2) 相談窓口の紹介相談窓口が異なるため、福利課、教育委員会の２種類を作成すること(詳細については別途通知する。)。 (3) セルフケアの紹介セルフケアとは何か、セルフケアの基本(食事、睡眠、運動、ストレス解消法)、うつ病のサインなどについて紹介すること。 (4) 厚生労働省-働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の紹介無回答があり、判定できなかった職員が再検査できるよう、「５分でできる職場のストレスセルフチェック」を紹介すること。 ２ 納品方法 ・紙媒体の受検者分については、所属コード順に並べ、納品先一覧(別紙2)の納品先一覧に納品すること。 ３ その他・帳票名には年度を記載すること。 集団分析結果の作成について個人のストレスチェック結果に基づき委託者が指定する集団ごとに集計・分析を行い、結果(以下「集団分析結果」という。)を作成するとともに、集団分析結果一覧を作成すること。 １ 集団分析結果(参考１１) (1) 作成内容ア 仕事のストレス判定図及び健康リスク国が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡易調査票」に関して公開されている「仕事のストレス判定図」を用いること。 リスク要因(仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援)と健康リスク(量‐コントロール、職場の支援、総合健康リスク)の数値を明記するとともに、仕事のストレス判定図を表記する。 ※全国平均値(旧労働省研究班による)、広島市平均値を併記すること。 イ ストレスの要因と考えられる因子 個人のストレスチェック結果のストレスプロフィールで分析した項目(１９項目)の集団ごとの平均値及び広島市平均値を明記すること。 なお、作成に当たっては、レーダーチャート等を用いて、わかりやすく表記すること。 ウ 結果の見方・留意点結果や判定図の見方、留意点等をわかりやすく説明すること。 ２ 集団分析実施一覧(参考１２) 本市が別途提供する所属単位を所管する局、部ごとの健康リスク、リスク要因の一覧表をエクセルで作成する。 有効回答数が７人に満たない所属については「－」で表すこと。 ３ 送付先 集団分析結果(PDFデータ)集団分析実施一覧(エクセルデータ)市全体局単位部単位課単位局次長級職員〇〇部長級職員〇〇〇課長級職員(保育園、児童クラブ所管所属)〇〇 ※１ 作成対象組織数については、変更の可能性がある。 ※２ メール送付については、別途提供する集団分析結果配布リストのとおり該当職員メールアドレスにデータを送付すること。 別紙４