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一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓工事(PDFファイル:155.1KB)

発注機関
三重県鳥羽市
所在地
三重県 鳥羽市
カテゴリー
工事
公告日
2025年5月12日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓工事(PDFファイル:155.1KB) 鳥羽市公告入札第 5 号条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 鳥羽市水道事業条 件 付 き 一 般 競 争 入 札1.工事名2.工事場所鳥 羽 市3.工事概要L=3.0mN=1.0基N=1.0基A=9.0㎡N=1式4.工期契約の日から 限り5.工事価格(税抜き予定価格)1,321,000 円6.入札に参加できる者の資格要件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 水道工事(3)この工事に対応する資格を有する技術者を主任技術者とし施工現場に配置できること。 (4)鳥羽市建設工事等に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (5)鳥羽市が賦課徴収するすべての税について未納の無いこと。 (6)本工事における特別な入札参加資格要件( )(7)入札参加資格者が入札までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 7.参加申請書提出期限(月)8.入札日時、場所(1)入札日時 : (木)(2)入札場所 : 鳥羽市役所西庁舎(旧鳥羽市民文化会館) 4階 大会議室安楽島町 地内施工延長不断水分岐用割T字管設置工φ150*75S仕切弁設置工φ75舗装工仮設工 令和7年5月13日鳥羽市長 小竹 篤一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事業者で、格付けされているランクが( A ・ B ・ C )であること。 (2)令和(6)年度鳥羽市建設工事等入札参加資格登録業者で(80日間)に登録されているAM 10 時 00 分なし令和 7 年 5 月 22 日午 後 5 時 ま で 令 和 7 年 5 月 19 日写9.参加申請提出書類 条件付き一般競争入札参加申請書(「申請書様式等ダウンロード」からダウンロードできます)総務課 )へ持参による。 (FAX番号 26-2474) *FAXによる場合は、総務課(℡ 25-1122)へ必ず連絡すること。 なお、申請書の受付後、受付印を押印した申請書の写しを交付しますので入札会場へ持参してください。 10.入札参加資格の決定 入札参加資格が無い方には入札参加申請期限日の翌日までに電話で連絡します。電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとします。 11.設計図書の閲覧ホームページ内の公告掲載場所に掲載して閲覧に供する。 12.質問の方法及び期限本工事内容の質問は、原則として質問書の提出をFAXにより総務課へ行うものとする。 質問書の受付は条件付き一般競争入札参加申請書を提出した者に限る。 質問の期限は、 (月) 午後5時までとする。質問の回答は、質問があった場合に限り (火) にホームページ内の公告掲載場所に掲載する。 13.異議申立て入札をした者は、入札後において、入札公告及び設計図書等についての不明を理由として異議を申立てることができない。 14.入札方法15.入札保証金鳥羽市契約規則第6条により免除とする。 16.契約保証金請負金額500万円以上の契約については、当該工事請負金額の10%を契約保証金とする。 17.最低制限価格最低制限価格を定めるので、その価格を下回ったものは落札外(失格)とする。 最低制限価格の端数処理について、万円止め(1万円未満切捨て)とする。 (令和6年4月1日から適用する新しい最低制限価格の算出方法を適用。)18.入札額積算内訳書の記載範囲別添、工事費内訳書参照。 19.その他(1)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び入札に関する要件に違反した入札は、無効とする。 (2)入札価格が公表した工事価格を上回る入札をしたときは、その入札を無効とする。 (3)落札者が、契約までに入札要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 (4)同日に開札する条件付き一般競争入札の落札件数は1業者1件までとし、落札となった入札後に 当該落札者が行った入札は無効とする。 行う入札は無効とする。 (5)本件入札の前日において、鳥羽市が発注する対象工事において手持工事数が2件に達した者が令和 7 年 5 月 20 日必ず指定様式により、FAX又は(別表①一般土木工事 を適用する最低制限価格の算出方法は、鳥羽市建設工事等最低制限価格取扱要綱入札書と内訳書を同封すること。内訳書未同封、入札書と積算合計額相違の場合は失格とする。 令和 7 年 5 月 19 日指定会場での入札として1回限りとする。同価の入札をした者が2人以上のときはくじ引きで決定する。 令和 年度第 円也 施工延長 L=3.0m 不断水分岐用割T字管設置工φ150*75 N=1.0基 S仕切弁設置工φ75 N=1.0基 舗装工 A=9.0㎡ 仮設工 N=1式 鳥 羽 市 水 道 課工 事 仕 様 書 年度 7 番号 配給施 号道 路 名 一 般 県 道 阿 児 磯 部 鳥 羽 線履 行 場 所 鳥 羽 市 安 楽 島 町 地 内工 事 名 一 般 県 道 阿 児 磯 部 鳥 羽 線 消 火 栓 設 置 工 事工事の概要起 工 理 由設 計 金 額一金工 期 80 日 間工事数量総括表式今回数量箇所         1水道工事 消火栓設置工当初式        1        1 消火栓設置工一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事        1 不断水連絡工人力施工 地下式 単口 設置        1 箇所         1 フランジ継手工        2式 式上水道工事(1)工事区分・工種・種別・細別工事区分管材費対象分工事数量総括表- 1 -口摘要φ150×φ 75mm工事名        1 消火栓設置工 非管材費対象分鳥羽市 φ75mm JWWA 7.5K事業区分前回数量式507-211c020-00013-91(0) 上水道工事(1)数量増減 消火栓材料単位 規格 消火栓材料式 アスファルト殻水道工事 当初m2 m3対策型(第2次基準値)一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事 舗装版切断箇所         1値)山積0.13m3(平積0.1m3) 排出 ガス工事区分・工種・種別・細別工事区分m3アスファルト舗装版 15cm以下工事数量総括表 管路掘削m アスファルト塊・コン クリート塊運搬費工事名 土工 構造物撤去工 舗装版取壊し積込工         1数量増減 単位 規格 cm以下 排出ガス対策型(第 2次基準        0.5今回数量        0.5        1m3 消火栓室設置工        9- 2 -アスファルト殻        1式摘要 鳥羽市 廃棄物受入料金事業区分前回数量507-211c020-00013-91(0)上水道工事(1)山積0.13m3(平積0.1m3) 0cm超 え10        9 発生土運搬費        0.4水道工事1.8m以上 無当初タックコート 密粒度AS混合物(13)一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事山積0.13m3(平積0.1m3) 排出 ガス山積0.13m3(平積0.1m3) 排出 ガス 不陸整正工事区分・工種・種別・細別工事区分m2- 3 -工事数量総括表 路盤工m2工事名対策型(第2次基準値) 有m3 上層路盤数量増減 単位 規格 今回数量相等品 表層m2        0.5対策型(第2次基準値) 有再        1        1         6m3式5cm t≦50mm 車道及び路肩 材散布 有 管路埋戻        0.8 舗装工 管路埋戻摘要        9成形目地 5*50 アスファルト舗装用高弾性 m3 目地板設置工鳥羽市 事業区分前回数量507-211c020-00013-91(0)上水道工事(1)        3m2- 4 -水道工事 当初式工事原価人日        1 仮設工一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事         1式 式工事区分・工種・種別・細別工事区分直接工事費 工事数量総括表工事名        1        1 現場管理費式数量増減 単位純工事費規格 今回数量        1        1        1        1式 式 摘要共通仮設鳥羽市事業区分前回数量507-211c020-00013-91(0) 交通管理工上水道工事(1)式 共通仮設費(率計上)式水道工事 当初 一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事式工事区分・工種・種別・細別工事区分工事価格工事数量総括表工事名式 一般管理費等数量増減共通仮設費単位工事費計規格 今回数量         1        1        1        1式消費税相当額摘要- 5 -鳥羽市事業区分前回数量507-211c020-00013-91(0)工 種 種 別 単位 数 量 摘 要構造物撤去工 As舗装版切断工 m 9.0As舗装版取壊し工 ㎡ 9.0As塊処理工 ㎥ 0.5土工 管路掘削工 ㎥ 1.0管路埋戻工 ㎥ 0.8管路埋戻工 ㎥ 0.4残土処理工 ㎥ 1.0舗装工 表層工 ㎡ 9.0上層路盤工 ㎡ 3.0下層路盤工 ㎡ 3.0不陸整正工 ㎡ 6.0成形目地 ㎡ 0.5仮設工 式 1.0交通管理工 式 1.0Rc-40数量総括表細 別As舗装版15cm以下15cm以下クッション用砂再生密粒度As top13(t=5cm)M-30(t=13cm)補足材5*50アスファルト舗装用高弾性RC-40(t=14cm)名 称 単位 数 量As舗装版切断工3.00 + 3.0 + 3.00 = 9.00 m 9.0As舗装版 15cm以下As舗装版取壊し工3.00 * 3.00 = 9.00 ㎡ 9.015cm以下As塊処理工3.00 * 3.00 * 0.05 = 0.45 ㎥ 0.5構造物撤去工数量計算書計 算 式名 称 単位 数 量管路掘削工1.03 * 1.30 = 1.34 ㎥ 1.3管路埋戻工0.58 * 1.30 = 0.75 ㎥ 0.8Rc-40管路埋戻工0.30 * 1.30 = 0.39 ㎥ 0.4砂残土処理工 1.34 = 1.34 ㎥ 1.3土工数量計算書計 算 式名 称 単位 数 量表層工3.00 * 3.00 = 9.00 ㎡ 9.0再生密粒度As top13(t=5cm)上層路盤工1.40 * 1.90 = 2.66 ㎡ 2.7M-30(t=13cm)下層路盤工1.40 * 1.90 = 2.66 ㎡ 2.7RC-40(t=14cm)不陸整正工 9.00 - 2.66 = 6.34 ㎡ 6.3補足材無成形目地 ( 3.0 + 3.0 + 3.0 )* 0.05 = 0.45 ㎡ 0.55*50アスファルト舗装用高弾性舗 装 工 数 量 計 算 書計 算 式消 火 栓 数 量 計 算 表名称 形状・寸法 単位 上:数量下:単位長配管図消火栓材料組 1.0 1.0 1.0 組m 0.078 0.078 0.08 m組 1.0 1.0 1.0 組m 0.240 0.24 0.24 m個 1.0 1.0 1.0 個m 0.15 0.15 0.15 m基 1.0 1.0 1.0 基m 0.19 0.19 0.19 m組 1.0 2.0 2.0 組m m枚 1.0 1.0 1.0 枚m m組 1.0 1.0 1.0 組m m個 1.0 1.0 1.0 個m m個 1.0 1.0 1.0 個m m個 1.0 1.0 1.0 個m m個 1.0 1.0 1.0 個m m個 1.0 2.0 2.0 個m m個 1.0 1.0 1.0 個m m組 1.0 1.0 1.0 組m m不断水分岐用割T字管(鋳鉄管用) φ150*75=数 量 計 算 表種別 消火栓材料 1.0式上:数量下:延長S仕切弁 φ75=補修弁(ボール式) φ75*150h RF×RF=地下式消火栓 φ75 RF=LSP型フランジ結合補強具パッキン・ボルトナット含むφ75 7.5K=フランジパッキンRF型φ75=ボルトナット φ75,SUS,M16=35×55 5L=中間ブロック 35×55B20=中間ブロック 35×55 5=消火栓室 35×55蓋付枠=中間ブロック 35×55 3L=中間ブロック最下段ブロック 35×55C20=スラブ 90=消火栓設置工名称 形状・寸法 計算式 単位 配管図消火栓設置工不断水連絡工 φ150*75 1.00 箇所 1.0消火栓設置工 地下式,単口 1.00 基 1.0フランジ継手工 φ75 3.00-1.00 口 2.0消火栓室設置工 35×55 1.00 箇所 1.0数 量 計 算 表種別 1.0式1.総則2.一般事項 安全管理・現場管理に留意し、事故の未然防止に努めること。 3.施工管理(管工事・水道施設)水道配水用ポリエチレン管の接合時には、水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講者を必ず配置すること。 耐震用ダクタイル鋳鉄管の接合時には、耐震継手技能者を配置すること。 量水器・給水引込等の切替の際は、対象住居の方と連絡を取り、切替後二次側にてエアー及び濁水が発生していないか確認を行うこと。また連絡等が取れない場合は監督員と協議すること。 管種に合わせた接合要領書に従い、チェックシートを作成し施工管理を行うこと。 インジケータの隆起を確認できるよう写真管理を行うこと。 融着開始・完了、クランプ取外しにおいて時間等が確認できるよう写真管理を行うこと。 給水装置に係る工事については、給水装置工事主任技術者免状を有する者若しくは同等の資格を有する者が指導、監督を行うこと。 施工に伴い発生する段差及び隙間については、受注者の責任において適正に加工、処理を行うこと。 工事材料及び管材料については、JIS規格又はJWWA規格の製品を使用するものとし、監督員の品質を証明する資料を提出すること。 工事完成後の残管及び残材料の処理については、監督員の指示に従うこと。 出来形管理資料として、完工図(完工予測図含)を提出すること。 路面を汚さないよう細心の注意を払うこと。また、汚した場合は散水車にて洗浄処理を受注者の責任において処理すること。 隣接する構造物に影響を与えないよう充分注意し予防策を講じること。 交通の支障にならないよう施工計画及び安全管理に努めること。 埋戻において、管を損傷しないように留意し、偏心偏圧のかからないよう層状に十分締固を行うこと。 (一層仕上り厚:200mm以下)配管の配列及び形状寸法に変更が生じる時は、監督員と協議の上、施工するものとする。 特 記 仕 様 書 本工事は、三重県公共工事共通仕様書、日本水道協会水道工事標準仕様書及び工事請負契約書に基づき施工するものであるが、加えて下記の事項を厳守すること。 工事着手に当り地域住民に連絡し、工事施工に支障のないようにすること。 工事着手に先立ち、警察・消防に交通障害、工事届けを提出し、その写しを発注者へ提出すること。 4.舗装版切断時に発生する排水汚泥の処理について土壌汚染対策法に基づく試験項目ほう素 1 4000全シアン N.D.(不検出) (遊離CN)50セレン 0.01 150ふっ素 0.8 4000水銀 0.0005 15アルキル水銀 N.D.(不検出)六価クロム 0.05 250ひ素 0.01 150カドミウム 0.01 150鉛 0.01 150処分完了後は速やかに監督員へ処分量を報告すること。また、処分量に大きな変動があった場合は、監督員と協議すること。 10項目の試験結果が基準を超えた場合、または、中間処理業者が処理不可と判断した場合、監督員と協議すること。 物質名 溶出量基準(㎎/L) 含有量基準(㎎/㎏)排水汚泥が生じない工法を用いる場合において、監督員と協議承諾した場合でも産業廃棄物として処理すること。 排水汚泥の運搬は、受注者が自ら行うものとする。ただし、下請け契約して運搬する場合は、産業廃棄物の汚泥の収集運搬業許可を得ている業者と契約を締結すること。 排水汚泥を中間処理業者へ持ち込む前に土壌汚染対策法に基づく10項目の試験を行い、溶出量基準又は含有量基準以下であること確認し、中間処理業者へ持ち込むこと。なお、その試験結果を監督員に報告すること。 舗装版切断作業時に発生する排水汚泥について、産業廃棄物として処理すること。 5.建設発生土の処理について土壌汚染対策法に基づく試験項目6.付則*その他必要な事項は、その都度協議し決定するものとする。 ポリ塩化ビフェニル 検出されない事 -有機リン 検出されない事 -ベンゼン 0.01 -ほう素 1 4000砒素 0.01 150ふっ素 0.8 4000トリクロロエチレン 0.03 -鉛 0.01 1501,1,1-トリクロロエタン 1 -1,1,2-トリクロロエタン 0.006 -テトラクロロエチレン 0.01 -チウラム 0.006 -水銀 0.0005 15セレン 0.01 1501,3-ジクロロプロペン 0.002 -ジクロロメタン 0.02 -1,1-ジクロロエチレン 0.02 -シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04 -四塩化炭素 0.002 -1,2-ジクロロエタン 0.004 -シアン化合物 検出されない事 50(遊離シアン)チオベンカルブ 0.02 -六価クロム 0.05 250シマジン 0.003 -物質名 溶出量基準(㎎/L) 含有量基準(㎎/㎏)カドミウム 0.01 150建設発生土を指定残土処理場へ持ち込む前に土壌汚染対策法に基づく25項目の試験を行い、溶出量基準又は含有量基準以下であること確認し、指定残土処理場へ持ち込むこと。なお、その試験結果を監督員に報告すること。 処分完了後は速やかに監督員へ処分量を報告すること。また、処分量に大きな変動があった場合は、監督員と協議すること。 25項目の試験結果が基準を超えた場合、監督員と協議すること。 特記仕様書(施工条件明示一覧表) №1□ 別途工事との工程調整が必要あり □ 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整(別途工事名: ) □ 施工順序の調整 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり □ 制限する工種名( ) 施工時期及び施工時間( )施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名( ) 協議完了見込み時期( )□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他())□ 余裕期間設定工事 □ 発注者指定方式□ 任意着手方式余裕期間設定工事については以下によるものとする。 ・・□ その他() □ その他( )□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図等 □ № ~№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(L= ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )☑ 施工方法の制限あり ☑ 制限項目 ( ☑ 騒音 ☑ 振動 ☑ 水質 ☑ 粉じん ☑ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □ 調査項目 ( .□ 騒音測定 □ 振動測定 □ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □ 地下水位等の測定 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係本工事は余裕期間を設定する工事である。本工事の着手日は令和 年 月 日とする。余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 本工事は余裕期間を設定する工事である。受注者は、落札決定日の翌日から起算して3日以内に令和 年 月 日(工事着手期限日)までの期間内で工事着手日を決定し発注機関に通知することとし、本工事の着手日はその日とする。ただし、一度通知した着手日を変更することは認めない。また、休日(三重県の休日を定める条例第1条に規定する休日)を着手日に設定すること、及び設定した着手日により工期末が休日となる設定は認めない。余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 建設業退職金共済制度掛金収納書の提出については、三重県公共工事共通仕様書によらず工事着手日までに提出するものとする。 本工事は、余裕期間を設定した工事であり、主任(監理)技術者の配置は工事着手日とする。受注者は、契約時に現場代理人等選任通知書に記載した技術者を工事着手日に配置しなければならない。工事着手日に配置できず、余裕期間設定工事試行要領第7条第1項により技術者の変更が認められない場合は、工事続行不能届を提出しなければならない。 用 地 関 係公害対策関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 鳥羽市特記仕様書(施工条件明示一覧表) №2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 交通安全施設等の指定あり □ 交通安全施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 交通誘導警備員の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 指定路線 □ 指定路線以外☑ 交通誘導警備員の配置人員数☑ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ人数:交通誘導警備員 A: 人 B: 1 人(注:交通誘導警備員Aが配置できない場合も変更の対象とする。)② ③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。 □ 積上げによる算出□ 配置人員数( 人)+ 交代要員( 人) (うち交通誘導警備員A( 人))(注:配置人員数の変更は原則行わないものとする。但し、交通誘導警備員Aが配置できない場合は変更の対象とする。)□ 交通誘導警備員の配置時間( )□ 交通誘導警備員の配置期間( )□ 交通誘導警備員配置の対象工種( )☑ 近接施設等に対する制限 ☑ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 ☑ 水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設( □ 擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 □ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 現場での安全確保(自主施工の原則) ☑☑☑ 事故速報の提出 ☑□ その他( ) □ その他()□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 仮設道路の設置条件あり □ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 用地及び構造( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 安全施設 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()受注者は、工事着手前に配置計画等(配置人員、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 安全対策関係受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。 工事用道路関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 鳥羽市特記仕様書(施工条件明示一覧表) №3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )□ 水替工(締切排水工) □ 施工条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工(締切排水工)の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ水替日数: 日② ③ 水替工(締切排水工)完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。 □ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()□ その他( ) □ その他()□ 建設発生土受入地の指定あり □ 受入地の条件( □ 別途図面 □ ㎞)□ 受入料金あり □ 受入料金なし □ 別途協議 □ その他( ) )☑ 建設発生土受入地未定 ☑ ☑ km、 □ その他( ) )☑ 産業廃棄物の処理条件あり ☑ 産業廃棄物の種類 ( □ コン塊 ☑ アス塊 □ 木材 □ 汚泥 □ その他( ))☑ 産業廃棄物の処分地 ( ☑ 再生処分場(丸又鉱業(株))□ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注:特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。】□ 処分場の受入条件 ( )□ 舗装切断時の排水処理□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。 □ その他( ) □ その他()☑ 工事支障物件あり ☑ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 ☑ 水道 □ ガス □ 有線 □ その他()□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()□ その他 □ その他( )受注者は、工事着手前に計画工程表等(対象工種、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 建設発生土・産業廃棄物関係運搬距離(L=受入地未定につき別途協議する。( 暫定運搬距離L=仮設備関係4.0アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水(泥水)を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員に提示しなければならない。 工 事 支 障物 件 関 係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 鳥羽市特記仕様書(施工条件明示一覧表) №4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□□ □ その他()☑ 再生材使用の指定あり ☑ 再生材の種類( □ 再生Asコン □ 再生路盤材 ☑ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )☑ 再生材が使用出来ない場合の措置( ☑ 新材に変更 □ その他( )□ 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(1購入先当たり1検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。)☑ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく □認定製品の使用について (認定製品の品名:□ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □ その他( ))☑ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名: 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 )□ その他( ) □ その他()□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり □ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( ) 運搬距離(L= ㎞)□ 現場環境改善費適用工事 □ 現場環境改善の内容(率分)( )□ 現場環境改善の内容(積上)( )□ その他( ) □ その他()☑ 適用条件 ☑ 三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を適用(部分改定を行った内容も含む(最新改定:令和7年4月))□ 「土木構造物設計マニュアル(案) 編」を適用□☑□□ 「基礎工(既製杭工)特記仕様書」を適用(鳥羽市HP「設計・積算情報」を参照 )□ その他()そ の 他適 用 条 件デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書(鳥羽市HP「設計・積算情報」を参照 )「月2回土日完全週休2日制工事(発注者指定型)」に係る特記仕様書(鳥羽市HP「設計・積算情報」を参照 )ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用(鳥羽市HP「設計・積算情報」を参照 )再生材使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議すること。 薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類あり注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認その他( )(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 鳥羽市特記仕様書(施工条件明示一覧表) №5明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 入札時VE方式 □ 契約前のVE提案に基づき施工しなければならない。tokki□ 契約後VE方式 □ 契約後にVE提案を受け付ける。 □ 設計・施工一括発注方式 □ 細部設計の承認を受けなければならない。 □ プロポーザル方式□ 総合評価方式 □□ 工事完成図書(工事写真含む) □ 工事完成図書は電子納品とする。ただし、電子化が困難な部分について監督員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 ☑ 電子納品対象外 電子媒体の提出部数は、( □ 2部 □ ()部)とする。 □ 3 年 7 月改訂)を適用□ 地盤情報データベースの登録の必要あり □ 検定及び登録機関(一般財団法人国土地盤情報センター(https://ngic.or.jp/))□ 検定料金の計上( □ A検定 □ B検定 )(注:受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。)□ 産業廃棄物税 □☑ コリンズ(CORINS)の作成・登録 □ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。 ☑ 建設副産物情報交換システム ☑☑ 建設発生土情報交換システム ☑□ 下請企業の次数制限 □ 本工事における下請の次数は、2次(建築一式工事は3次)までとする。 上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。 ☑ 市内企業の優先使用 ☑☑ 建設資材の県内産製品優先使用 ☑☑ 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 □ 県産木材の利用を指定する工種あり □(工種: □ 工事案内看板(標示板)□ 仮設防護柵工 □ 公園施設工() □ 植栽支柱工 □ 木製ガードレール□ 柵工 □ 筋工 □ 型枠工 □ 視線誘導標 □ 治山ダム工 □ 土留工 □ 伏工()□ 階段工 □ 案内標識 □ その他( ) )□ 上記で指定した工種においては、県産木材の使用が証明できる資料(県産材証明書、納品書等)を監督員に提出しなければならない。 □ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分について、設計図書に明示あり。 □ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分を証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。 □ 木製ガードレールについては、平成10年11月5日付建設省道環発第29号「防護柵設置基準の改定について」及び同関連通達「車両用防護柵性能確認試験方法について」に定められた試験方法により、土木研究センターにて検証し防護柵の性能を満たしたものであることを証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。 建設副産物・建設発生土情報交換システムコリンズ作成・登録入札・契約方式本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の1割を減点します。 電 子 納 品三重県CALS電子納品運用マニュアル(令和地質調査の電子成果品等産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。なお、この期間を超えて請求することはできない。また、設計数量を超えて請求することはできない。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。 市内企業優先使用本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(2次以下の請負人を含む)を史内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 県内産製品優 先 使 用本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。 県産木材の利用推進次の工種においては、県産木材を利用する。ただし、県産木材が利用できない場合は、監督員と別途協議すること。 下請関係下請企業次数制限(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 鳥羽市特記仕様書(施工条件明示一覧表) №6明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ ☑☑ ☑(2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。 不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第14号)を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第12号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 社会保険等未加入対策社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 鳥羽市4020105.33.39020302020102020503080605070708050603030202097.642.765.490.298.840.140.913.147.355.437.065.337.812.84.20.53.93.11.848.766.12.31.51.08.06.13.9二地浦201010010107.78.712.812.20.36.81.811.619.21.421.827.013.718.915.425.723.12.1.6エクシブ鳥羽別邸鳥羽本館二地浦20203050407020902080202010201020103010306070305060103012.53.621.521.318.912.11.32.113.64220.140.331.234.27.83.52.54.62.627.712.741.816.32.656.845.645.274.7103.364.05.748.896.384.862.417.51.974.638.518.020.523.260.348.349.11.032.62.74.825.920.644.911.216.217.436.624.5安楽島町浦村町県道阿児磯部鳥羽線位置図施工箇所 施工箇所縮尺図面名事業者名図面番号鳥 羽 市 水 道 課道路名平 面 図工事名平 面 図1/2A1 S=1/250 A3 S=1/500A1 S=1/250A3 S=1/500一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事一般県道阿児磯部鳥羽線鳥羽市 安楽島町 地内山安水産 舗装工 N=1.0式 地下式消火栓φ75 N=1.0基 不断水分岐用割T字管(鋳鉄管用)φ150*75施工箇所縮尺図面名事業者名図面番号鳥 羽 市 水 道 課道路名標 準 断 面 図A1 S=1/50 A3 S=1/100A1 S=1/50 A3 S=1/100舗 装 展 開 図工事名7%~9%程度 最下段ブロック35*55Cスラブ90消火栓室35*55蓋付枠中間ブロック5%35*55B6.5中間ブロック3%35*55B5.5中間ブロック35*55B20中間ブロック35*55B20中間ブロック35*55B53 0 00A s掘 削 m3埋戻(RC-40) m3埋戻(砂) m3 は舗装版切断箇所を示す。 標準断面図・舗装展開図・配管図図 示 2/2配 管 図H=190mmHH=150mmM - 3 0R C - 4 0県道阿児磯部鳥羽線鳥羽市 安楽島町 地内砂 既設CIPφ150既設CIPφ150 0.30H=356mm3 0 003 00 00.581.03既設CIPφ150 300010001000 S仕切弁φ75 補修弁φ75*150h 地下式消火栓φ75 LSPパッキン×2 不断水分岐用割T字管(鋳鉄管用)φ150*75130100 100180720 3691269501401691400300 800 300一般県道阿児磯部鳥羽線消火栓設置工事R C - 4 0
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