令和7年度産業廃棄物焼却施設及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類測定業務の一般競争入札について

令和7年度産業廃棄物焼却施設及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類測定業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年５月13日契約担当者 香川県知事 池田豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和７年度産業廃棄物焼却施設及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類測定業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託期間契約締結日から令和８年２月28日まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年６月３日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(ダイオキシン類測定業務)」とすること。 提出先：junkan@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年５月13日から令和７年５月21日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県環境森林部循環型社会推進課 産業廃棄物適正処理推進グループ電話番号087－832－3229なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 現地説明会は行わない。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年５月21日正午までに、４に示した場所に対し文書で行うか、FAXまたはメールで行うこと。 (※ＦＡＸで質問する場合は、送信後に電話で着信の確認を行うこと。)FAX：087-831-1273 メール：junkan@pref.kagawa.lg.jp回答は、令和７年５月26日から令和７年６月３日までの間(休日を除く午前8時30分から午 後 ５ 時 15 分 ま で )、 ４ に 示 し た 場 所 及 び 香 川 県 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。 ６ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ７ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年６月３日 午後５時(２) 開札の日時令和７年６月４日 午前10時(３) 開札の場所香川県環境森林部循環型社会推進課８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年５月28日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年５月30日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 計量法(平成４年法律第 51 号)第 121条の２による認定(排ガス・土壌又は底質・排水)を受けた者(認定特定計量証明事業者)であって、同法第107 条の規定による計量証明の事業の登録を受けている者であること。 (６) 直前２年間において、国又は地方公共団体から廃棄物焼却施設及び最終処分場に係るダイオキシン類の測定等の業務を受託し、誠実に履行した実績を有する者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)、(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年５月28日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年５月30日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 仕 様 書１ 委託業務の名称令和７年度産業廃棄物焼却施設及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類測定業務２ 業務の概要産業廃棄物処理施設の維持管理状況を確認するために、産業廃棄物焼却施設のばいじん及び焼却灰、産業廃棄物最終処分場の放流水のダイオキシン類の濃度測定を行うものである。 ３ 委託期間契約締結の日から令和８年２月28日まで４ 本業務の内容(１)本業務の範囲本業務の範囲は、試料の採取を除く、ばいじん、焼却灰及び放流水のダイオキシン類の濃度測定とし、試料容器、試料採取記録器材(記録用紙、ラベル等)の準備及び試料容器の輸送等も業務の範囲に含むものとする。 なお、県への試料容器等の引き渡し及び県からの試料の引き取りは、下記のとおり行うものとし、具体的な日時及び方法は業務受託後に県と協議の上、決定する。 ① 県への試料容器等の引き渡し香川県環境保健研究センター(香川県高松市朝日町五丁目３番105号)へ搬入又は郵送② 県からの試料の引き取り香川県環境保健研究センターで引き取り又は郵送(郵送の場合は、郵送用の外装箱、緩衝材及び送り状等を準備すること)(２)業務実施計画書の策定業務受託後、速やかに試料容器等の引き渡し及び試料の引き取りについて、具体的な日時及び方法を県と協議の上、業務実施計画書を提出すること。 なお、業務実施計画書に変更が生じた場合には、速やかに変更した業務実施計画書を提出すること。 (３)測定対象物質測定項目は、ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン(PCDDs)及びコプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCBs))とする。 (４)測定内容測定対象は次表のとおり、ばいじん５検体、焼却灰５検体及び放流水９検体である。 なお、試料の採取は、令和７年７月から12月の間で施設ごとに個別に行う予定である。 施設の種類 対象試料 検体数産業廃棄物焼却施設ばいじん ５焼却灰 ５産業廃棄物最終処分場 放流水 ９(５)測定方法測定方法は次表のとおり。 項目 測定方法ばいじん 平成16年環境省告示第80号に規定する方法焼却灰 平成16年環境省告示第80号に規定する方法放流水工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法(JIS K 0312:2020)(６)毒性等価係数毒性等価係数は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第３条において定められている係数を用いる。 (７)再測定異常値等が発生した場合は、県と協議の上、再測定の実施を検討すること。 ただし、当該異常値等の原因が受託者の瑕疵に基づく場合は、受託者は、当然に再測定を実施しなければならない。 ５ 成果品本業務受託者は、下記のとおり報告書を作成し、提出する。 (１)納入内容① 報告書一式下記(３)の事項を記載した報告書の紙媒体(Ａ４判)１部及び電子データ(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)１枚② 計量証明書又は試験結果証明書等 ２部③ その他、本業務で生じた資料のうち県が指示する資料一式 １部(２)納入期限業務実施計画書 試料採取日の３日前計量証明書又は試験結果証明書等 試料引き渡し後60日以内業務完了報告書 令和８年２月28日(３)報告書記載事項① 分析結果表(定量下限値を含む。)② 毒性等価換算濃度計算結果③ 分析条件④ 検量線⑤ クロマトグラム⑥ 分析方法、分析フローチャート(標準操作手順)⑦ その他 精度管理に関する書類６ その他(１) 試料測定の結果、放流水の水質排出基準値(10pg-TEQ/L)、ばいじん及び焼却灰の処理基準値(3ng-TEQ/g)を超過する値が検出された場合は、直ちにその旨を県に連絡すること。 (２) 測定結果に疑義が生じた場合はその都度協議を行うものとする。 (３) 荒天、施設トラブル等により調査が延期となった場合も補償等は行わないので注意すること。 なお、調査が延期となった場合には、県と協議の上、採取日を再度調整するものとする。 (４) 施設の稼働状況や測定結果等により、検体数や採取日数が増減する場合がある。 (５) 本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 担当 ： 環境森林部循環型社会推進課 産業廃棄物適正処理推進グループ電話 ： ０８７－８３２－３２２９