令和7年度兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）給付金所要額等分析業務

令和7年度兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）給付金所要額等分析業務 兵庫県／令和7年度兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）給付金所要額等分析業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）給付金所要額等分析業務 更新日：2025年5月13日ここから本文です。 令和7年度兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）給付金所要額等分析業務種別委託・役務発注機関兵庫県危機管理部防災支援課入札方法一般競争入札入札予定日2025年5月27日公示日2025年5月13日申込開始日2025年5月13日申込期限日2025年5月20日 入札公告様式 入札公告（PDF：920KB） 入札説明書（PDF：1,377KB） 仕様書（PDF：400KB） 契約書（案）（PDF：1,199KB） 各種様式（ZIP：109KB） お問い合わせ 部署名：危機管理部 防災支援課電話：078-362-9226FAX：078-362-4459Eメール：bosaishien@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和7年5月13日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)給付金所要額等分析業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和７年１２月３１日(水)(4) 納入場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記３(３)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札の参加申込及び入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県危機管理部防災支援課防災事業班 担当 山本・市野電話(078)341-7711 内線73231(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年５月13日(火)から同月20日(火)まで(土日及び祝日を除く。)午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年５月27日(火)13時30分兵庫県災害対策センター２階会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年５月26日(月)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和７年５月 26 日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。(3) 契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和７年５月20日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和７年６月３日(火))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。 令和７年度兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)給付金所要額等分析業務入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号：一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号：入札書様式第３号：委任状様式第４号：入札書【再入札用】様式第５号：入札辞退届様式第６号：質問書３ 契約書(案) 参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。 入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います(郵送の場合は連絡先担当者への確認)。 本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)①運転免許証②運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)③旅券(パスポート)④個人番号カード(マイナンバーカード)⑤在留カード・特別永住証明書⑥官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳等)⑦その他官公庁から発行等された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県 危機管理部 防災支援課入 札 説 明 書令和７年度兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)給付金所要額等分析業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)給付金所要額等分析業務(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和７年１２月31日(水)２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、参加申込み期間中に、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて兵庫県出納局管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局管理課(電話番号：078-341-7711(内線4947))(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号、以下「申込書」という。)の提出期限日及び当業務の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和７年５月20日(火)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。４ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県危機管理部防災支援課防災事業班 担当 山本・市野電話(078)341-7711 内線73231(2) 提出期限令和７年５月13日(火)から同月20日(火)まで(土日及び祝日を除く。)午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)することイ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した｢物品関係入札参加資格審査結果通知書｣の写しを申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年５月 21 日(水)午後５時までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)を電子メール又はファクスにて通知する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記４(1)に同じ(2) 日時 前記４(2)に同じ７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県災害対策センター２階会議室(2) 日時 令和７年５月27日(月)午後13時30分８ 入札書の提出方法(1) 入札書(様式第２号)は積算内訳書(様式任意)と合わせ、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ｢入札事項名｣、｢初度入札｣･｢再度入札(２回目)｣(様式第４号を使用)･｢入札辞退届｣(当初又は途中で辞退する場合、様式第５号を使用)の区別を記入し、令和７年５月26日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。(2) ただし、名簿に登載されていない者で前記２(1)のただし書の申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式第６号)で質問すること。ア 提出場所 前記４(1)に同じイ 提出期間 前記４(2)に同じ(2) 質問に対する回答書は、令和７年５月 21 日(水)午後５時までに入札参加者に電子メール又はファクスで通知する。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札書記載金額の 100 分の110)の100の５以上の額を、令和７年５月26日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年５月27日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和７年６月3日(火)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。12 開札開札は、入札執行後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。13 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。15 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年６月３日(火)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 再委託の禁止(1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。(2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た 第三者」という。)に再委託することができる。 (3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注 者は県に対し全ての責任を負うものとする。20 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。21 契約事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県 危機管理部 防災支援課 防災事業班(電話番号：078-341-7711 内線73231) 1兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)給付金所要額等分析業務仕様書１ 目的兵庫県住宅再建共済制度(以下「フェニックス共済」という。)は、災害後の速やかな住宅再建を支援する「助け合い」の制度として、平成 17 年に創設した。住宅所有者が平時から負担金(年額5,000円)を持ち寄って備えることで、自然災害で被害を受けた住宅を再建する際に最大600万円の給付を受けられる仕組となっている。本制度は、①地震・津波・風水害・雪害などあらゆる自然災害で受けた被害を対象としていること、②地震保険や他の共済と合わせて加入できること、③住宅の築年数や構造・規模等と関係なく、定額負担で定額給付を受けられること、の３点を特徴としており、他の保険・共済制度との差別化を図っている。一方、南海トラフ地震等の被害想定見直しや、近年の風水害の頻発化・激甚化といった自然災害をめぐる状況が変化するとともに、他の保険・共済制度の充実や被災者生活再建支援制度の拡充等、フェニックス共済を取り巻く環境も変化してきている。そこで、こうした状況の変化を踏まえ、今年で創設 20 年を迎えるフェニックス共済制度の今後のあり方を検討するため、民間保険制度の評価手法を用いた給付金所要額等の試算・分析を行う。２ 履行期間契約締結日から令和７年12月31 日まで。ただし、令和７年８月31日までに成果物(大規模災害時の給付金所要額等分析報告書)を提出する。３ 業務内容(1) 兵庫県住宅再建共済の給付金所要額等の試算(確率論的評価)① 給付所要額の試算兵庫県住宅再建共済制度の「住宅再建共済制度(準半壊特約を含む)」・「家財再建共済」について、以下の２種の災害及び各８パターンの再現期間において、給付金所要額の試算を行う。ア 地震に対する評価10年、20年、50年、70年、100年、200年、500年、1000年の８パターンイ 水害に対する評価10年、20年、50年、70年、100年、200年、500年、1000年の８パターン② 年期待値の試算適正な負担金水準の参考とするため、加入者に対して支払う給付金総額の平均値(年期待値)を上記２種の災害について算出する。(2) 兵庫県住宅再建共済の給付金所要額の試算(シナリオ分析)兵庫県住宅再建共済制度の「住宅再建共済制度(準半壊特約を含む)」・「家財再建共済」について、南海トラフ巨大地震シナリオにおいて、給付金所要額の試算を行う。４ 給付金所要額の試算条件等(1) 加入者の再建方法の条件被害を受けた加入者に支払われる住宅再建共済に係る給付金は、住家の再建方法により異なる。試算にあたっては以下５つパターンにより試算を行う。2・パターン①：全壊は全て「建築・購入」、それ以外は「補修」で再建した場合・パターン②：大規模半壊以上は全て「建築・購入」、それ以外は「補修」で再建した場合・パターン③：半壊以上は全て「建築・購入」で再建した場合・パターン④：委託者が示す再建方法割合(住宅再建共済の支給実績)で再建した場合・パターン⑤：委託者が示す再建方法割合(住宅再建支援法加算支援金の支給実績)で再建した場合〈参考１〉住宅再建共済制度 〈参考２〉家財再建共済制度被害認定 建築・購入 補修 建築・購入、補修なし 被害認定 購入又は修復全 壊600万円200万円10万円全 壊 50万円大規模半壊 100万円 大規模半壊 35万円中規模半壊・半壊 50万円 中規模半壊・半壊 25万円準 半 壊 25万円 10万円 準 半 壊 15万円(2) 委託者が提供可能なデータ等① 委託者が提供可能なデータア 住宅再建共済・準半壊特約・家財再建共済の郵便番号別加入戸数(Excel)イ 制度創設当初から令和6年度末までの給付実績(Excel)ウ 兵庫県ＣＧハザードマップhttps://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/cg-hm/hazard-map/index.html② 委託者から提供不可能なデータア 加入者の年齢・性別イ 加入者の住宅の築年数および構造に関する統計データウ 住宅の築年数及び構造は、住宅に関する公表統計による想定数値で試算５ 成果報告等委託者に対し、８月に報告書作成に向けた打合せ(オンライン可)を実施する。また、県が設置する「兵庫県住宅再建共済制度のあり方検討会(以下、「検討会」)」において、試算結果等の説明を行う。〈参考〉第１回検討会５月、第２回検討会９月、第３回検討会11月開催予定６ 成果物大規模災害時の給付金所要額等分析報告書(以下「報告書」)電子データ(PDF及びword・Excel形式)での納入可。７ その他(1) 検討会の協議の結果次第では、８月に提出された報告書の内容から、再度、試算を依頼する場合がある。(2) 報告書作成にあたって、文献を引用する際は、著作権等、元となる文献の著者等が持つ権利については、受託者が必ず調整し、許可を得ること。(3) 給付金所要額等分析に係る諸費用として、各有識者、団体等への執筆依頼及びヒアリングに係る謝金、防災支援課との打合せに係る交通費、資料作成等を含めて一切の業務が本委託業務に含まれる。(4) 本仕様書に定めのない事項及び履行に際し不明な点が生じた場合は、担当者と協議のうえ、その指示に従うこと。