入札公告(ペーパーレス会議用タブレット端末賃貸借)[PDF：301KB]

入札公告(ペーパーレス会議用タブレット端末賃貸借)[PDF：301KB] 入 札 公 告玉村町ペーパーレス会議用タブレット端末賃貸借業務について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。なお、本案件は、自治令第１６７条の５の２の規定に基づき入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせる一般競争入札において、入札参加資格の審査を開札後に行う競争入札です。令和7年 ５月 １３日玉村町長 石川 眞男記１ 対象業務(1) 業 務 名 玉村町ペーパーレス会議用タブレット端末賃貸借業務(2) 業務場所 玉村町大字下新田２０１番地(3) 営業品目 リース・レンタル(4) 業務概要 タブレット端末賃貸借業務(４０台)(5) 履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで２ 入札方法入札の方法は、ぐんま電子入札共同システムによる入札とする。３ 入札参加形態単体による参加とする。４ 入札に参加する者に必要な資格この公告の業務の入札に参加できる者は、玉村町の令和６・７年度競争入札参加有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、入札の公告の日から開札の日までの期間にわたり、次に掲げる要件を全て満たし、かつ、この公告の業務に係る入札参加資格確認通知を受けている者とする。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２号各号の規定に該当していない者であること。(2) 玉村町財務規則(平成１２年規則第７号)第１２８条第１項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。(3) 玉村町建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成１２年要綱第３-１号)第２条に規定による指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 国税及び地方税を滞納している者でないこと。(6) 群馬県内に保守業者の事業拠点(保守業者に委託する場合等を含む)を有し、かつ、故障等の障害発生時に迅速に対応できる体制を整えている者であること。(7) 仕様書の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえで入札に参加できること。５ 参加書類の提出この公告の業務の競争入札参加希望者は、次にしたがい、入札に参加するために必要な書類(以下、単に「参加書類」という。)を提出しなければならない。なお、提出期限までに参加書類を提出しない者は、この公告の競争入札に参加することができない。また、提出期限までに参加書類を提出した者には、ぐんま電子入札共同システムより、競争入札参加資格確認通知書を令和７年５月２０日(火)に発行するので、これをもって参加書類は受理されたものとする。ただし、当該通知により入札参加資格が認定されたものではない。参加書類の提出期間及び提出方法① 提出期間 令和７年５月１３日(火)９時 ～ 令和７年５月１９日(月)１７時② 提出方法 ぐんま電子入札共同システムによる③ 提出書類 入札参加申出書(別記様式第１号)なお、入札参加申出書の押印は不要とする。④ 配布場所 ぐんま電子入札情報公開システム(入札公開等ファイル欄)７ 仕様書の配布等(1) 仕様書は、次のとおり配布する。① 配布期間 令和７年５月２０日(火)～令和７年６月６日(金)② 配布場所 ぐんま電子入札情報公開システム(発注図書欄)(2) 設計図書に対する質問がある場合は、質問書に質問内容を記入し、電子メールにより提出すること。なお、提出する場合は、送信後、必ず玉村町役場総務課契約管財係まで電話連絡すること。① 様 式 玉村町ホームページに掲載してある指定様式とする。② 質問期間 令和７年５月２０日(火)～令和７年５月２６日(月)ただし、土曜日、日曜日、祝祭日、業務時間外及び１２時から１３時までの時間を除く。③ 提出先 玉村町役場 総務課 契約管財係(玉村町役場３階)電 話 ０２７０－６４－７７５１(直通)メールアドレス keiyaku@town.tamamura.lg.jp(3) (2)の質問に対しては、書面による回答とし、閲覧に供する。① 閲覧期間 令和７年５月３０日(金)～令和７年６月６日(金)② 閲覧場所 ぐんま電子入札情報公開システム(発注図書欄)８ 現場説明会行わない。９ 入札執行の日時等(1) 入 札 開 始 日 時 令和７年 ６月 ５日(木) ９時００分(2) 入 札 締 切 日 時 令和７年 ６月 ６日(金) １７時００分(3) 開 札 予 定 日 時 令和７年 ６月 ９日(月) １３時１０分１０ 入札心得(1) 入札者は、玉村町財務規則及び仕様書等を熟知のうえ、入札しなければならない。(2) 入札参加者は、刑法(明治４０年法律第５４号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(3) 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(4) 入札参加者は落札者の決定前は、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税の納税義務がある事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(6) 提出した入札書の引き換え、変更又は撤回は認めない。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(8) 入札を辞退する者は、ぐんま電子入札共同システムにより辞退届を提出すること。１１ 保証金に関する事項(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 徴収(契約金額の１００分の１０以上とする。)契約者が過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は、契約保証金の納付を免除する。１２ 内訳書の提出(1) 入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を、ぐんま電子入札共同システムにより入札時に提出すること。 なお、提出にあたっては、必ずウイルスチェックを行うこと。(2) 様式は、配布した指定様式とする。(3) 記載事項は、次のとおりとする。① 入札者の所在地、商号又は名称及び代表者の職・氏名② 初期費用(仕様書７(５)のとおり。以下同じ。)③ 月額費用(仕様書７(５)のとおり。以下同じ。)④ 積算金額(4) 作成にあたっては、次の事項に注意すること。① 積算金額は、入札書に記載する金額と同額とすること。② 値引等の根拠が不明確な記載はしないこと。(5)契約金額は、内訳書に記載された初期費用及び月額費用の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。ただし、月額費用については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、令和８年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、契約金額を変更又は解除することができるものとする。１３ 入札の無効(1) 次の各号の一に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。① 入札に参加する資格を有しない者のした入札② 申請書又は書類に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札者が同一の入札において、２以上の入札書を提出したとき⑤ 入札に際し、不正の行為があったとき⑥ ＩＣカードを不正に使用した者の入札⑦ その他、入札に関する条件に違反したとき(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(3) ４に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。１４ 開札開札は、９に掲げる日時において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また、入札者又はその代理人から要求があった場合には、立ち会いを認めるものとする。１５ 落札者候補者の決定(1) 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者(以下「最低価格入札者」という。)を落札候補者に決定する。(2) 開札の結果、最低価格入札者が２者以上いるときは、直ちにぐんま電子入札共同システムのくじ引きにより落札候補者を決定する。１６ 入札参加資格の確認落札候補者は、次にしたがい、入札参加資格の確認に必要な書類(以下、単に「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(1) 申請書等の提出期限及び提出方法① 提出期限 落札候補者として決定する旨の通知を受けた日から起算して３日以内② 提出方法 持参、郵送又は電子メールによる③ 提 出 先 玉村町役場 総務課 契約管財係(玉村町役場３階)電 話 ０２７０－６４－７７５１(直通)メールアドレス keiyaku@town.tamamura.lg.jp(2) 提出する申請書等は、次のとおりとする。① 入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)② 入札参加資格確認資料(別記様式第３号)(４) 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、入札参加資格の確認において疑義が生じた場合に提出を求めるものは除く。１７ 落札者の決定落札候補者の入札参加資格の審査を行い、審査の結果、入札参加資格があることが確認できれば、その者を落札者と決定し、落札者決定通知書により通知する。審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者の入札参加資格の審査を行い、入札参加資格のある者を確認できるまで行う。入札参加資格がないと認めた者には、入札参加資格不存在通知書により入札参加資格を満たさない項目及び満たさない理由を通知する。１８ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、通知を行った日の翌日から起算して５日(玉村町の休日を定める条例(平成元年条例第２号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。)以内に、玉村町に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面により、説明を求めることができる。１９ 支払条件に関する事項(1) 内訳書記載の初期費用は、令和７年１０月以降の請求書により支払うものとする。(2) 内訳書記載の月額費用は、当月分の費用を翌月発行の請求書により支払うものとする。２０ 取りやめ(1) 入札参加者が連合し、又は不穏の行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることができる。(2) システム障害等により、ぐんま電子入札共同システムによる入札が困難であると判断した場合は、紙入札に変更することができる。なお、紙入札に変更する場合は、入札参加資格者全員に事前連絡をし、既に入札参加者がぐんま電子入札共同システムにおいて入札書を提出済の場合であっても、当該入札書は開札しないものとする。２３ その他(１) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(２) 提出された申請書等は返却しない。(３) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 入札及び契約関係規則等については、玉村町ホームページより閲覧できる。(5) 保守業務等を委託する場合は、玉村町公契約条例(令和５年条例第７号)第９条の規定に基づき、町内業者に下請け契約の機会拡充に努めること。２４ この公告に関する問い合わせ佐波郡玉村町大字下新田２０１玉村町役場 総務課 契約管財係電 話 ０２７０(６４)７７５１ＦＡＸ ０２７０(６５)２５９２