（RE-03161）千葉管理部庶務課事務補助業務に関する労働者派遣契約【育休取得者等の代替業務】【掲載期間：2025年5月13日～2025年6月5日】

（RE-03161）千葉管理部庶務課事務補助業務に関する労働者派遣契約【育休取得者等の代替業務】【掲載期間：2025年5月13日～2025年6月5日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和7年7月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和7年10月31日養老 美菜(4)令和7年6月6日(金)17時00分(3)(2)R7.5.1311時00分派遣令和7年5月13日本部(千葉地区)仕様書のとおり入札公告千葉管理部庶務課事務補助業務に関する労働者派遣契約【育休取得者等の代替業務】令和7年10月31日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和7年6月5日実施しない入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和7年6月9日nyuusatsu_qst@qst.go.jp小柳 大作ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)R7.6.5３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和7年5月23日 (金)令和7年5月28日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書１．件 名 千葉管理部庶務課事務補助業務に関する労働者派遣契約【育休取得者等の代替業務】２．⽬ 的本仕様書は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)千葉管理部庶務課では、QST 千葉地区に所在する研究所等に勤務する職員等の利⽤する⾷堂・⾞両・⽂書等の管理、広報活動のための施設⾒学の事務等、庶務業務の総括を⾏っている。本仕様書は、これらに関する事務の補助業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ３．業務内容本業務に係る作業は、原則として千葉管理部庶務課居室内及び千葉地区内施設において実施するものであるが、⼀部の業務において放射線管理区域への⾒学随⾏等を実施することがある。 具体的な作業は、以下のとおり。 (1) 庶務課の所有⼜は所管する公⽤⾞、会議室、⾷堂等厚⽣施設の予約調整及び鍵の貸出・返却の管理並びに使⽤簿の点検(2) 庶務課が事務局となる委員会、⼀般向け施設⾒学等における資料印刷、会場設営、関係部署とのメール等による連絡調整(3) 構内放送申込の受付及び放送の実施(4) 代表電話の取次及び施設⾒学者等の来客時の応対、施設⾒学の随⾏(5) その他上記に付随する課内庶務業務４．必要な要件(1)業務を遂⾏する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel、MS-PowerPoint等)を⽤いて⽂書を作成することが可能なこと。 (2)⺠間企業⼜は公的機関での事務職の経験が３年以上あること。 (3)⽇本語が⺟語であること。 ５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構千葉管理部 庶務課(住所：千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-1)TEL ：043-206-3004７．組織単位千葉管理部 庶務課８．指揮命令者千葉管理部庶務課主幹９．派遣期間令和７年７⽉１⽇から令和７年１０⽉３１⽇10．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇)、その他QSTが指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。 ただし、QSTの業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：８時３０分から１７時まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。 12．派遣先責任者千葉管理部庶務課⻑13．⼈員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等⼀般健康診断については、派遣元が負担すること。 特殊健康診断については、QSTが負担する。 16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。ただし、不要な個⼈情報は⿊塗りとすること。 (6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 17．検査条件毎⽉履⾏完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを⾏う。 (3)派遣元は、QSTが量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。 (4)派遣元は、派遣労働者に⽋務が⽣じるときは直ちに QST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 19．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：千葉管理部 庶務課氏名：西村 有香