電力線更新工事

電力線更新工事 公 告 第 Ａ-９号令和７年 ５月 １２日入札公告(建設工事)下記により一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上参加されたい。契約担当官航空自衛隊第２補給処業務部会計課長 松 田 知 久記１ 工事概要(１)工 事 名 電力線更新工事(２)工事場所 航空自衛隊饗庭野分屯基地(滋賀県高島市新旭町饗庭3356-1)(３)工事内容 高圧線更新(４)工 期 契約締結日～令和８年３月３１日(５)注意事項 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)防衛省における令和７年・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気」で級別の格付けを受けていること。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(４)防衛省競争参加資格の「電気」(資格審査結果通知書の記３の等級)がＡ～Ｃであること。(５)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省のいずれかの地方防衛局長又は地方防衛局支局長(長崎防衛支局長を除く。)から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係若しくはそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(７)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(８)「情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。」３ 入札手続等(１)担当部隊等〒５０４－８７０１ 岐阜県各務原市那加官有地無番地航空自衛隊第２補給処(岐阜基地)業務部会計課 担当：長谷川(はせがわ)までTEL ０５８－３８２－１１０１(内線２８８４) FAX ０５８－３８２－３３９６(２)入札説明書の交付ア 交付期間令和７年５月１２日～令和７年６月１７日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時イ 交付場所(１)に同じウ 交付書類入札説明書、仕様書、申請書、誓約書、資料、その他契約担当官が必要と認めるものエ 交付方法手交又は郵送なお、仕様書については、公告とともに公示している場合は、岐阜基地ホームページの調達情報から入手可能である。(３)申請書、誓約書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和７年５月２７日 午後５時イ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(４)入札書等の提出期限等ア 提出期限令和７年６月１１日 午後５時イ 工事費内訳明細書の提出工事内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。ウ 提出方法持参又は郵送等入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。(５)開札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月１８日 ０９時００分イ 場所 航空自衛隊岐阜基地 厚生センター１階① 郵便入札により実施する。② 再度の入札を行うこととなったときは、契約担当官が示す日時までに再度、入札書を提出するものとし、入札書の提出がない場合は辞退したものとみなす。４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については１０分の３)以上とする。(４)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(７)契約書作成の要否 要(８)適用する契約条項本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。(９)資料のヒアリングを行う場合がある。(10)関連情報を入手するための照会窓口３(１)に同じ。 (11)競争参加資格の級別の格付けを受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12)詳細は、入札説明書による。 author: ctime: 2025/05/12 09:00:09software: RICOH IM C4500 JPNkeywords: mtime: 2025/05/12 09:00:09soft_label: iTextｮ Core 8.0.1 (AGPL version) ｩ2000-2023 Apryse Group NVsubject: title: