禄剛埼灯台外構等災害復旧工事

禄剛埼灯台外構等災害復旧工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 又は 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午後１時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５６ 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年6月9日令和7年6月10日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年5月27日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (土木工事業) 第九管区海上保安本部 A又はB (建築工事業)入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀨 雅樹令和7年5月13日履行 期限 令和8年3月31日履行 場所 仕様書のとおり 令和７年度禄剛埼灯台外構等災害復旧工事仕 様 書第九管区海上保安本部第一章 工事概要１.総則 本仕様書は、第九管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する「２ 工事件名」工事について適用する。 ２.工事件名 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事３.工事場所 禄剛埼灯台石川県珠洲市(禄剛埼)４.工事期間 契約の翌日から令和８年３月３１日(完成検査含む)５.工事概要 本工事は、航路標識の災害復旧工事を行うもので、外構改修等を実施し、航路標識の保全、保守の確実化を図るため、次の内容から構成される。 (1) 仮設工事 一式(2) 内装改修工事 一式(3) 塗装改修工事 一式(4) 建具改修工事 一式(5) 防水改修工事 一式(6) 金物改修工事 一式(7) 電気設備工事 一式(8) 外構改修工事 一式６.管理事務所 七尾海上保安部 交通課石川県七尾市矢田新町ニ部 173電話：0767-53-7118７.発注元 第九管区海上保安本部新潟県新潟市中央区美咲町 1-2-1電話：025-285-0118８.注意事項 工事期間中、施工及び運搬等を実施する際には、十分に環境の保護、養生、保全に努めること。 第二章 一般共通事項１.適用事項 工事実施に際しては、設計図書に従い施工する。 ２.設計図書 設計図書とは、仕様書及び図面(仕様書及び図面に対する質問回答書を含む)をいう。 ３.監督職員 監督職員とは、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ４.疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、監督職員と協議する。 ５.現場の納まり等の関係による協議現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ６.官公庁への手続き工事の施工に必要な官公署その他への手続きは速やかに行い、各手続き書類の写し１部を監督職員に提出する。 ７.現場代理人および主任技術者(1) 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (2) 現場代理人及び主任技術者は、経歴書を工事着工前までに監督職員に提出する。 ８８.工事現場の安全衛生管理工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別途責任者が定められた場合は、これに協力し、当該責任者の経歴書を添えて監督職員に報告する。 工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に墜落のおそれのある危険箇所の点検を行う等、事故の防止に努める。 ９.災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置すると共に、特に次の事項を守らなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 なお、第三者に対し損害を与えた場合、受注者は適正な補償をしなければならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 10.臨機の処置 災害又は公害が発生し、又は発生するおそれのあった場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11.養生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生を行う。 12.後片付け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 13.実施工程表 (1) 着工に先立ち、実施工程表を作成し監督職員の承諾を受ける。 (2) 施工時間は日の出から日没までとし、灯火等の点灯時刻までに作業を完了するよう工程を組むものとする。 なお、工程は土日祝日を除く。 ただし、必要があり実施する場合は、事前に監督職員に承諾を得る。 (3) 工事に伴い灯台等の仕様変更が生じる標識については、変更が生じる日時等の予定を事前に監督職員に連絡し、監督職員立会いの下、施工を行う。 14.施工計画書 着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理、安全管理体制・安全対策等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 15.施工図、原寸図見本等施工図、原寸図、見本等は、必要に応じて速やかに監督職員に提出して、承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 16.専門工事業者への指示13、14 及び 15 により作成した図書等は、関係する専門工事業者に周知徹底する。 17.材料 (1) 材料は新品とし監督職員が確認したもの又は、19により使用承諾を受けたものとする。 (2) 設計図書に「ＪＩＳ(日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、ＪＩＳマークの表示のあるもの又は、ＪＩＳの規格証明書の添付されたものとし、ＪＩＳマークの写真又はＪＩＳの規格証明書を「完成図書」に添付する。 (3) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 18.材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認して監督職員に報告し、監督職員からＪＩＳの規格証明書等、証明となる資料の提示の指示があった場合には当該資料を添えるものとする。 ただし、簡易な材料については、監督職員の承諾を受けて報告を省略することができる。 19.材料の確認 (1) 監督職員の確認は、材料種別ごとに行う。 ただし、監督職員の承諾のあった簡易な材料については確認を省略することがある。 (2) 監督職員が承諾した材料と同じ種別の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする｡20.材料の確認に伴う試験(1) 試験は下記の場合に行い、試験結果を監督職員に報告し、関係資料を「完成図書」に添付する。 ① 設計図書に定められた場合② 試験によらなければ設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (2) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (3) 試験は公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行うものとし、その場所の決定にあたっては監督職員の承諾を受ける。 21.施工 (1) 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図等に従って行う。 (2) 灯火は日没後の点灯時刻までに必ず点灯させる。 ついては、十分な検討を行ったうえで計画的に施工する。 22.技能士 技能士は、職業能力開発促進法による１級技能士又は単一等級の資格を有し、合格証明書の写しを監督職員に提出して、承諾を受けたものとし、当該写しを「完成図書」に添付する。 23.施工の確認 監督職員の確認は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示を受ける。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 24.施工の立ち会い 監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 25.配管、配線工事 (1) 配管工事① 管の規格は、別添図面等に規定したものを使用し、端口及び内面は電線の被覆を傷つけないように､滑らかなものとする。 この仕様のほか別途指定がある場合は、別途指定による。 ② 電線管の付属品は、電線管および施工場所に適合するものを使用し､エントランスおよびボックス以外の管端には､必ずブッシングを使用する。 ③ 電線管の曲げ径は、管径の６倍以上とし、曲げの角度は９０度を越えないこと。 加工のため加熱する場合焼け焦げを生じさせないよう体裁良く加工する。 ④ 電線管の固定は、ステンレス製サドル(カバー付)又はステンレス製ハンガーを使用する。 固定間隔は５０㎝以内とする。 ⑤ 配管は原則として交差してはならない。 ⑥ 避雷用電源装置等の避雷機器が設置されている場合、避雷機器入力側と出力側及び接地線との間隔は誘導を防ぐためそれぞれ１０cm以上離して配管する。 (2) 配線工事① 電線は、原則として中間においての接続はしない。 仕様書に指示のある場合または、やむを得ず監督職員の承認を得て接続する場合はこの限りでない。 ② 接続方法は、圧着スリーブ、圧着端子、電線コネクタ等、使用電線に適合した接続材料および工具を使用する。 ③ 電線被覆の剥ぎ取りは、電線芯線を傷めないように施工する。 ④ 接続箇所は、電線と同等以上の絶縁が得られるように施工する。 ⑤ 機器等との接続は、端子に適合した圧着端子及び絶縁キャップを使用する。 ⑥ 電線には必要に応じて線名札等を付ける。 ⑦ 接続端子には、張力がかからないよう施工する。 また、接続箇所は、振動等により緩まないように十分締め付けを行う。 ⑧ 必要に応じてＷナット、バネ座金等を使用する。 26.施工の検査に伴う試験試験は下記の場合に行い、試験結果を監督職員に報告し、関係資料を「完成図書」に添付する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (3) 供試体の作製及び試験所等は「20 材料の確認に伴う試験」による。 27.工事報告 工事の進捗、材料の搬入、搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書の写しを毎週作成し監督職員に提出し、本紙を「完成図書」に添付する。 なお、これによれないときは、監督職員と打合せを行い、指示を受ける。 28.工事写真 工事着工前から工事完了まで、施工順に撮影し、工事用アルバムに整理して「完成図書」に添付のうえ、監督職員に提出する。 ただし、監督職員が指定した工程に達した場合の写真の提示の指示があった場合には、その都度提示するものとする。 工事写真の仕様は次による。 (1) 工事写真は原則デジタル写真とする。 (2) 色彩はカラーとする。 (3) 有効素数は、100 万画素程度から 300 万画素程度とする。 (4) 大きさは、1,200 万×900 ピクセル程度から 2,000×1,500 ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は JPEG とする。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意すると共に、被写体の寸法が判明できるように、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 29.完成写真 完成写真は正面・側面等２～３方向から撮影し、工事用アルバムに整理して「完成図書」に添付のうえ監督職員に提出する。 30.竣工検査 現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合の他は、監督職員の指示に従い受注者負担において適切な措置を講じなければならない。 31.完成図書 (1) 工事完成後、次の①から④の内容を A4 ファイル及び電子データに整理し、監督職員に提出する。 ① 目録及び工事概要② 設計図書及び工事関係図書(A3 版とし、CAD データは jww 形式とする)③ 工事写真(施工前、施工中、完成後)電子データは JPEG 形式とする。 ④ その他参考資料(出荷証明、材料試験報告書、週報、マニフェスト等)(2) 電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出する。 また、ウィルス対策ソフトは常に最新のデータとする。 (3) 提出した施工図及び施工計画書の著作に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 32.発生材の処置 (1) 原則として、すべて構外に搬出し、関係法令に従い、受注者の責任において適切に処分する。 (2) 撤去くず処分に伴い、処分場所及び受領証明書等を監督職員に提出し、その写しを「完成図書」に添付する。 (3) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 (4) 撤去品が発生した場合には「撤去品発生通知書」を監督職員に提出し確認を受け、その写しを「完成図書」に添付する。 33.非常の処置(業務休止等)本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工上、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工するものとする。 34.工事実績登録(CORINS)工事費(契約価格)が、500 万円以上の場合、受注者は、受注時は契約後10 日以内に、登録内容の変更は変更があった日から 10 日以内に、完成時は完成後 10 日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、(財)日本建設情報総合センターに登録申請をしなければならない。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出し、「完成図書」に添付しなければならない。 35.官給品等 (1) 本工事において、官給品がある場合は、現場代理人は次の処置をとる。 ア 官給品の引渡を受ける際には、現場に立会い、「官給品受領書」を提出する。 イ 官給品の保管場所・保管方法ならびに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 ウ 官給品の使用が終了した時は、「官給品精算書」を提出して確認を受け、引渡を行う。 (2) 本工事において、撤去品が発生した場合、現場代理人は次の処置をとる。 ア 撤去品の保管場所・保管方法ならびに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 イ 監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を提出する。 36.安全管理 (1) 受注者は、事故又は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、第三者及び作業員等の人命の安全確保を全てに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに監督職員及び関係官公庁に通知し、再発防止策を講じなければならない。 (2) 受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者へ通知など、必要な安全対策を講じ、当該安全対策を監督職員に報告しなければならない。 また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航行又はえい航する場合、作業許可条件及び作業許可に当たって当局係官から指示のあった事項を遵守するほか、見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。 (3) 受注者は、作業船機械器具が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じ、直ちに監督職員及び関係官公庁に通知しなければならない。 (4) 受注者は、工事期間中適宜、工事区域及びその周辺の安全巡視を行い、安全を確保しなければならない。 37.異常現象への対応受注者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して次に示すことなどの必要な措置を講じ、講じた措置を監督職員に報告しなければならない。 (1) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、必要な防災体制を確立しておかなければならない。 (2) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (3) 異常個所の点検及び原因の調査等は、災害防止のための措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 (4) 第九管区海上保安本部が運用している海の安全情報では、津波、気象及び海上の各警報等について携帯電話等による迅速な入手が可能である。 DNUPDN木製建具塗装 現状塗色内装塗装下地調整上塗り(裏面)：浸透性木質保護塗料：RC種：浸透性木質保護塗料 上塗り(表面)内装塗装：内壁(羽目板、巾木)：天井、廻縁 現状塗色上塗り下地調整：RC種：浸透性木質保護塗料下地調整：RB種上塗り ：合成樹脂調合ペイント2回2回2回1回機械室150 150灯室図示 禄剛埼灯台 平面図、伏図、断面図、屋根防水詳細図 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2ホールレンズ台補助階段新設UP UP縦桟 栂材横桟 栂材桧材窓枠・ドア枠羽目板巾木 桧材壁下地材 角材 栂材桧材灯塔、付属舎 羽目板・巾木張替等仕様12 ×10812 ×15017～ 48×50 ＠60024 ×50 ＠400～60080～120×□50 ＠600×400～600浸透系木質保護塗装 全面1回全面1回 浸透系木質保護塗装浸透系木質保護塗装 裏面1回 表面2回2回 浸透系木質保護塗装(浸透系木質保護塗装：キシラデコール同等)浸透系木質保護塗装 裏面1回 表面2回浸透系木質保護塗装 全面1回令和7年度 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事羽目板SUS手掛け金物取付(支給品)2/6 2025.05標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考2,871３2,871450 3,250２ ２’750 7503,2002,7103,250 450 2,710羽目板張替 羽目板張替羽目板張替１2,296 2,310 2,564【ホール】 【機械室】 【倉庫】5,400 5,400 120 4,992 4,898 650 5,664【倉庫】 【ホール】 【機械室】 【灯塔・機械室(壁面)】 【灯塔・機械室(梁部)】【灯塔・倉庫】5,400モルタル補修建具交換巾木取替巾木取替羽目板張替2,710 3,250 450450 3,2507502,7105,400【倉庫・灯塔】４ １廻縁：既設存置羽目板張替廻縁：既設存置廻縁：既設存置 廻縁：既設存置450 3,250 2,710羽目板張替3,2005,400【機械室・灯塔】４廻縁：既設存置450 3,250 2,710２5,400【灯塔・ホール】鉄部塗装鉄部塗装羽目板張替・巾木取替450 3,250 2,710羽目板張替建具交換 羽目板張替巾木取替廻縁：既設残置巾木取替5,400【ホール・灯塔】１廻縁：既設存置羽目板張替巾木取替羽目板張替巾木取替2,092 2,154 2,4223,294巾木取替巾木取替廻縁：既設存置モルタル補修②③④①【展開方向】 【凡例】モルタル塗面石肌露出面羽目板(パネリング)シーリング施工範囲建具交換建具交換 建具交換 建具交換図示 禄剛埼灯台 展開図 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事 3/6 2025.05備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名樹脂ｶﾌﾟｾﾙｱﾝｶｰ ｽﾃﾝﾚｽﾎﾞﾙﾄM12×L150(N,平W)樹脂ｶﾌﾟｾﾙｱﾝｶｰ ｽﾃﾝﾚｽﾎﾞﾙﾄM12×L150(N,平W)親扉框 110×10無垢板 厚24 本実継ぎ子扉框 110×10無垢板 厚24 60 60上桟 120×40242340 40 351201,100750 350453 110 45 3 110ｼｰﾘﾝｸﾞ10×7詰めﾓﾙﾀﾙ詰めﾓﾙﾀﾙ350 3006501205 110 51,200詰めﾓﾙﾀﾙR6既設床 ▽下桟 150×402,10088 235 40 24 34060 1,918 60本実継ぎ 無垢板 厚24中桟 120×40本実継ぎ 無垢板 厚24ｼｰﾘﾝｸﾞ10×74533015 5 1,940150 775 120 775 1201,950詰めﾓﾙﾀﾙｼｰﾘﾝｸﾞ10×7650300 35012055 65R6(室外) (室内)(室内)(室外)【扉・枠 縦断面図】【窓・枠 縦断面図】1,4501,350150 50 40 85 352透明5mmガラスｼｰﾘﾝｸﾞ10×7上桟 60×4092100 11010 8羽根板 厚1210 3 603712 12 1235 35601037312 1243 35 35下桟 60×40詰めﾓﾙﾀﾙｼｰﾘﾝｸﾞ10×710202020250150 100既設木製ガラス窓(存置) 木製格子建具樹脂ｶﾌﾟｾﾙｱﾝｶｰ ｽﾃﾝﾚｽﾎﾞﾙﾄM12×L150(N,平W)(室外)詰めﾓﾙﾀﾙ(室内)樹脂ｶﾌﾟｾﾙｱﾝｶｰ ｽﾃﾝﾚｽﾎﾞﾙﾄM12×L150(N,平W)650 or 900800W=700W=660100 11092 10 810 37 603230 60 60 230 60 3731050 4082(室外)既設木製ガラス窓(存置)框 60×4020 2030詰めﾓﾙﾀﾙｼｰﾘﾝｸﾞ10×7800(室内)木製格子建具150250丁番(ステンレス：アンバー)親子共3箇所吊丸落し(ステンレス：上下)親扉吊元：WD-1→右吊元 WD-2→左吊元ドアクローザー握り玉彫込み箱錠(ステンレス：アンバー)浸透系木質保護塗料塗り(2回塗り)RC種ヒノキ灯台出入口扉 2箇所(ホール、倉庫)120mm現地調整シリンダー錠(再使用)1,9401,100※：現地調整枠見込：枠見付：材質：下地処理：仕上：金物：親扉吊元：45※45※45※ 45※【ＷＤ-１、２ 木製框戸(親子) S=1/30】枠見込：枠見付：材質：下地処理：仕上：金物：現地調整ヒノキRC種浸透系木質保護塗料塗り(2回塗り)丸落し(ステンレス：上下)窓外部 4箇所(灯塔1F、ホール、機械室、倉庫)110mmカムラッチハンドル(ステンレス)調整器(黄銅)ペコ錠(ステンレス)丁番(ステンレス：アンバー)2箇所吊7001,35050※50※50※50※※：現地調整【ＫＴ-１ 窓・枠 横断面図】【ＷＤ-１・２ 扉・枠 横断面図】【ＫＴ-１ 窓・枠取付詳細図 S=1/10】 【ＷＤ-１・２ 扉・枠取付詳細図 S=1/10】【ＫＴ-１ 木製ルーバー建具(両開き) S=1/30】図示 禄剛埼灯台 窓・枠断面図・取付詳細図・姿図、扉・枠断面図・取付詳細図・姿図 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事 4/6 2025.05備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名鉄鋼面 ：灯ろう外部塗装仕様下地調整鉄鋼面下塗り中塗り上塗り下塗り：RB種：ジンクリッチプライマー(２種)：鋼構造物用耐候性塗料(フッ素樹脂塗料)：鋼構造用錆止めペイント(Ａ種)1回1回1回：鋼構造物用耐候性塗料(防汚型フッ素樹脂塗料)1回断面図 側面図足掛雨樋蛇腹板ｶﾞﾗｽ(ｱ)6ハリ板骨子(横)骨子(斜)手摺梯子梯子地覆裏屋根外屋根頂蓋冠蓋1,600 2,600 2,200121082.5働き巾目透かし巾 ：2.5㎜：108㎜：12㎜本実目透かし加工厚み国産ヒノキ材特選上小節プレナー仕上暗弧部 暗弧部95°～312°明弧部730(695)(840)880(860)890(700)740(690)735710(685)(650)690(700)740(735)775(735)775(695)730725(685)蛇腹地腹2,6002,405【ハリ板展開図 S=1/50】SUS304 t6暗弧板全33枚4.5 6 4.55 530骨子シーリング骨子押え(W20)ハリ板(ｱ)6(内部) (外部)【ハリ板目地材交換図 S=1/5】【灯ろう立面図 S=1/30】方位器風向器避雷針蛇腹図示 禄剛埼灯台 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2羽目板断面詳細図・羽目板下地詳細図灯ろう立面図、ハリ板展開図、ハリ板目地交換図・補助階段設置図360800300 490 10220 120 230 10220 300 270 10220 195 19568525 25 25580630220 220 36080010 210 10 210 10 120 23025 25【灯室補助階段側面図 S=1/15】 【灯室補助階段平面図 S=1/15】245 220 220既設階段800450 3501,100220 220 220 220 220【灯室補助階段設置側面図 S=1/15】580630220 195 19568525 25 2525 25【灯室補助階段設置正面図 S=1/15】タモ材プレナー仕上げ浸透性木質保護塗料 2回塗り板厚 ：25㎜現地採寸のうえ製作、 設置新設補助階段(灯室)個数 ：2個梯子詳細12 50300300φ4,00020 20 20新設補助階段既設階段新設補助階段羽目板(12㎜)【灯塔石積】縦桟(17～48×50㎜ ＠600)横桟(24×50㎜ ＠400～600)エポキシ樹脂接着木れんが跡木ネジ止め【羽目板下地詳細図 S=1/5】【灯塔石積】縦桟(17～48×50㎜ ＠600)羽目板(12㎜)横桟(24×50㎜ ＠400～600)木ネジ止めエポキシ樹脂接着 木れんが跡【羽目板断面詳細図 S=1/2】角材(L80～120×□50mm ＠600×400～600)角材(L80～120×□50mm＠600×400～600)令和7年度 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事ハリ板交換5/6：灯ろう外部梯子 黒色(N1.0) 白色(N9.5)下塗り中塗り上塗り下地調整：RB種：変性エポキシ樹脂プライマー：鋼構造物用耐候性塗料(フッ素樹脂塗料)2回1回：鋼構造物用耐候性塗料(防汚型フッ素樹脂塗料)1回：灯ろう内部 黒色(N1.0)2025.05備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名図示 禄剛埼灯台 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事 6/6現況敷地平面図・改修敷地平面図UP灯塔ｺﾝｸﾘｰﾄ舗床UP灯塔ｺﾝｸﾘｰﾄ舗床13,10015,100▲▽G.L300 4501,200 300200 1,500300 1501,100 30050 45060010050 □300 50400□300▽G.L250□25050400 200350 250600 50 50200 1,5001,3001,5001,300 2001,30050 1,500 1,500 1,500 5050【3段柵詳細図(敷地周囲) S=1/30】 【柵詳細図(灯塔周囲) S=1/30】PW-311-15【参考商品】中間支柱エンド支柱S80A9ST-02WS80A9MD-15WS80A9ED-13Wφ42.7×t2.0【参考商品】［バリカー横型］SUS304スタート支柱1,500 1,500 1,5003段柵砂利芝芝芝芝芝芝□350□250 □250□350 □250 □250 □350300 503038435010 2031606871 728899スタート支柱 中間支柱 エンド支柱支柱(中間柱):φ150年輪キャップ支柱(端末柱):φ150横木：φ100コンクリート砕石2,0001,200 800400 350 350 1001,500 1,500杭丸太(φ90 L=2,000)トラロープ(9㎜)貫通穴(φ25)【仮設木柵詳細図 S=1/30】・既設3段柵撤去：基礎(□400×H=450)・支柱(φ150×L=1,600)・横木(φ100×L=2000)【敷地周囲3段柵 施工工程】 ［着工時］コンクリート砕石1515仮設木柵詳細図(敷地周囲)・3段柵詳細図(敷地周囲)・柵詳細図(灯塔周囲)砂利既設3段柵撤去(着工時):139ｍ既設3段柵撤去(着工時):52ｍ：ＲＣ製擬木柵(基礎99個、支柱99本、横木288本)番杭：全長191ｍ 柱間2.0ｍ・仮設木柵設置・3段柵設置・仮設木柵撤去【敷地周囲3段柵 施工工程】 ［法面工事完了時］：杭丸太(129本)、トラロープ：全長187.5ｍ 柱間1.5ｍ：杭丸太(129本)、トラロープ：全長187.5ｍ 柱間1.5ｍ：全長187.5ｍ 柱間1.5ｍ指定仮設木柵設置(着工時)・指定仮設木柵撤去(法面工事完了時)・3段柵設置：135ｍ1 ～ 99：樹脂製擬木柵(基礎129個、支柱129本、横木381本)柵設置(55.5ｍ)、白色塗装白色塗装白色塗装［PW横木柵センタータイプ］2025.05【既設敷地平面図 S=1/300】 【改修敷地平面図 S=1/300】指定仮設木柵設置(着工時)指定仮設木柵撤去(法面工事完了時)3段柵設置：52.5ｍ既設柵撤去(55.5ｍ)基礎共仮設木柵・3段柵設置仮設木柵・3段柵設置仮設木柵・3段柵設置仮設木柵・3段柵設置・既設柵撤去・新設柵設置 ：ステンレス製柵(基礎38個、支柱38本、横木37本)：全長55.5ｍ 柱間1.5ｍ：RC/鋼管柵(RC門柱2本、RC支柱36本、鋼管横木37本)：門柱(□400×H=750)・支柱(□200×H=550)・横木(白ガス管2B)：基礎(□350×H=300×4個)・基礎(□250×H=300×34個)・横木(SUS304)：白色に塗装【灯塔周囲柵 施工工程】：全長55.5ｍ 柱間1.5ｍ ｺﾝｸﾘｰﾄ土間W=400がけ崩れのため立入禁止A3サイズ(ラミネート保護)【立入禁止看板詳細図 S=1/15】がけ崩れのため立入禁止 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀨 雅樹２． 調達内容(１) 禄剛埼灯台外構等災害復旧工事(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 又は 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)令和7年5月13日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和8年3月31日第九管区海上保安本部 希望部局 「建設工事」 (土木工事業) (建築工事業) A又はB(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 交通部整備課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線２６５６(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午後１時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 契約保証金のみ有 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令和7年5月27日令和7年5月27日 交付期限 交付場所 提出期限令和7年6月10日令和7年6月9日 提出場所令和7年5月30日９． 入札の無効(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(３) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(４) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。