Ｒ７−11 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務一式（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

Ｒ７−11 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務一式（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月13日 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 髙松 諭◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 調達件名及び数量 Ｒ７－11出力機器等最 適配置調査及び出力サービス提供等業務 一 式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和11年 11月30日まで(運用期間は令和７年12月１日 から令和11年11月30日まで)(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方 式をもって行うので、総合評価のための性能、 機能、技術等に関する書類(以下「総合評価 の性能等に関する書類」という。)を提出す- 2 - ること。 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に 要する一切の経費を見積もり、当該総額を入 札書に記載すること。なお、落札決定後、契 約書において項目毎の単価を合意するものと する。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99条の ２の規定に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システムの利用- 3 -① 本案件は、入札及び契約、入札書類データ (総合評価の性能等に関する書類を含む。以 下「申請書等」という。)の提出を電子調達 システムで行う対象案件である。なお、電子 調達システムの環境設定については、３(3) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達シ ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加 願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書 (ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審 査結果通知書(全省庁統一資格)に記載され ている者又は入札・見積権限について期間委 任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書 に限る。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた東北地域、関東・- 4 - 甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資 格を有する者であること。 また、有資格者が「会社更生法(平成14 年法律第154号)に基づく更生手続開始の決 定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づく再生手続開始の決定 を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる 書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定 書(写しでも可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があっ た場合には、それを証明する書類の写し ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更 届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(競争参加資格に関する公示に基づき (2)の競争参加資格を継続するために必要な 手続きを行った者を除く｡)- 5 -(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、北陸地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。(5) 電子調達システムによる場合は、電子証明 書を取得していること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省が発注する業務等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であるこ と。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおり とする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体または 郵送により交付を受けた者(8) 企業又は組織として情報セキュリティマネ ジメントシステム(ISO27001／ISMS)を取得 していること。(9) 次の①、②のいずれかの資格を有する業務- 6 - 管理責任者を配置できること。 ① 米国PMI(Project Management Institut- e)認定のPMP又は日本プロジェクトマネジ メント協会認定のPMS以上の資格を有する こと。 ② マネージド・プリント・サービスについ て３年以上の業務管理の実務経験を有する こと。３ 入札手続き等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950－8801 新潟県新潟市中央区美咲町 １丁目１番１号 国土交通省北陸地方整備局 総務部契約課 購買係 電話025－370－6647 内線2536(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等 ① 交付期間 令和７年５月13日(火)から 令和７年７月30日(水)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時 00分まで。 ② 交付場所及び方法 電子調達システムに- 7 - より交付する。ただし、電子調達システム から交付を受けることが出来ない場合は、 ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等の ディスク以外の記録媒体は不可)を持参の うえ、３(1)に備付の交付専用パソコンか ら、電子データを保存し、交付を受けるこ と。なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録 媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに ３(1)宛てに送付すること。(3) 申請書等の提出について ① 提出期限令和７年６月19日(木)12時00分 ② 提出場所 (a)電子入札の場合・・電子調達システム(https://www.p-potal.go.jp/pps-web-b iz/) (b)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ ③ 提出方法 電子調達システムによる。紙 入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す ること。詳細は入札説明書による。- 8 -(4) 入札書の提出について ① 提出期限令和７年７月30日(水)17時00分 ② 提出場所 (a)電子入札の場合・・３(3)②(a)に同じ (b)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ ③ 提出方法 電子調達システムによる。紙 入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す ること。詳細は入札説明書による。(5) 開札の日時及び場所 令和７年７月31日(木)10時00分 国土交通省北陸地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者の要求される事項 ① 電子調達システムから入札説明書の交付 を受ける場合、必要事項を正確に入力する とともに、「ダウンロードした案件につい- 9 - て訂正・取消が行われた際に更新通知メー ルの配信を希望する」と記載されている箇 所のチェックボックスに、必ずチェックを 付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、 メールアドレスの記載に誤りがあると、仕 様書の訂正や質問に対する回答等で資料の 追加等が生じた際に、更新通知メールが届 かないこととなる。その場合は競争参加資 格「無」若しくは入札無効となるので注意 されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの 間において必要な申請等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。(4) 入札の無効 記名を欠く入札(押印を省略 する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名 ・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整 備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該 当する入札並びに入札者に求められる義務を- 10 - 履行しなかった者又は電子調達システムを利 用するための電子証明書を不正に使用した者 の行った入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要 本業務は、契約手 続きにかかる書類の授受を電子調達システム で行う対象業務である。なお、電子調達シス テムによりがたい場合は発注者の承諾を得て 紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす る。３(3)に従い申請書等を提出した入札者 であって、２の競争参加資格を全て満たし、 本公告及び入札説明書において明らかにした 性能等の要求要件のうち必須とされた項目の 最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者 の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内であり、かつ、当該入札者の申込に係る 性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札 者の入札価格で除して得た数値の最も高い者 をもって落札者とする。- 11 - ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札をした他の者のうち、当該入札者の 申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計 を当該入札者の入札価格で除して得た数値の 最も高い者を落札者とすることがある。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和 ６年３月29日付け官報)に記載されている時 期及び場所のとおり。(9) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: TAKAMATHU Satoshi- 12 -Director-General of Hokuriku RegionalDevelopent Bureau(2) Classification of the products to beprocured: 14(3) Nature and quantity of the services tobe required : R7-11 Research for optimu-m location of output devices and provision of output services 1 set(4) Fulfillment period: From the next dayof contract through 30 November,2029(service period :from 1 December,2025through 30 November,2029)(5) Fulfillment place: As in the tenderdocumentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-- 13 -et, Auditing and Accounting② have Grade A or B in“Provision of s-ervices” in the Tohoku district, Kanto-Koshinetsu district or Tokai-Hokurikudistrict in terms of qualification forparticipating in tenders by Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and To-urism(Single qualification for everyministry and agency)in the fiscal year2025/2026/2027③not be under suspension of nominationby Director-General of Hokuriku Region-al Development Bureau from Time-limitfor the submission of application formsand relevant documents for qualificati-on to Bid Opening④ acquire the electronic certificate incase of using the Electronic Procureme-nt system⑤ obtained a bid manual from the person- 14 -of ordering directly:・Person who received tender explanati-on form from the Electronic Procurem-ent system・Person who received from the ordererby CD-R or mail⑥ not be the Business Operators that agangster influences management substan-tially or the person who has exclusionrequest from Ministry of Land, Infrast-ructure, Transport and Tourism is cont-inuing state concerned⑦ acquiring infomation security manage-ment system (ISO27001/ISMS) as a compa-ny or an organization⑧ other details, by the tender documen-tation(7) Time-limit for the submission of appl-ication forms : 12:00 19 Jun, 2025(8) Time-limit for tender: 17:00 30 July,- 15 -2025(9) Contact point for the notice: PurchaseSection, Contract Division, General Aff-airs Department, Hokuriku Regional Deve-lopment Bureau, Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism, 1-1-1Misaki-cho, Chuo-ku, Niigata-shi,Niigata-ken, 950-8801 JapanTEL 025-370-6647 ex.2536