【電子入札】【電子契約】地下水の長期モニタリング装置の回収およびメンテナンス作業（ＨＤＢ−６，８）

【電子入札】【電子契約】地下水の長期モニタリング装置の回収およびメンテナンス作業（ＨＤＢ−６，８） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00049一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 地下水の長期モニタリング装置の回収およびメンテナンス作業(ＨＤＢ－６，８)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 地下水の長期モニタリング装置のメンテナンス作業(HDB-6, 8孔)仕様書1. 件名地下水の長期モニタリング装置の回収およびメンテナンス作業(HDB-6, 8孔)2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、幌延深地層研究計画におけるボーリング孔を用いたモニタリング技術開発の一環として、坑道掘削前の地下水の水圧・水質の分布や立坑掘削に伴うそれらの変化の把握を目的とした水圧・水質長期モニタリングを実施している。 本業務は、HDB-6孔およびHDB-8孔に設置しているMPシステムの観測装置のメンテナンスを行うものである。 3. 対象設備各ボーリング孔に設置してある地下水の長期モニタリング装置4. 作業実施場所HDB-6孔：北海道天塩郡幌延町北進432-2HDB-8孔：北海道天塩郡幌延町北進452-1※ 図－１参照5. 納期令和8年2月27日 (金)6. 作業内容6.1 作業範囲及び項目(1) 計画・準備(2) MOSDAXプローブの回収(3) MOSDAXプローブの点検・清掃(4) ケーブルの点検(5) データロガーの点検(6) MOSDAXプローブの再設置(7) MOSDAXプローブのオーバーホール(8) 報告書の作成図－１ 位置図6.2 作業内容及び方法(1) 計画・準備本仕様に従った実施計画書を作成し、原子力機構に提出し確認をうけること。 実施計画書には、本件で設置する機材の仕様、数量、設置作業の手順、作業の品質を担保するための方策、作業体制、安全管理体制および連絡体制などを示すこと。 (2) MOSDAXプローブの回収HDB-6 孔および HDB-8 孔に設置している MOSDAX プローブを回収すること。 設置深度は表－１および表－２を参照。 回収作業に起因した異常が確認された場合は、原子力機構と別途協議すること。 作業の開始から終了までの間、必要に応じて孔口やMPケーシング等の設備が風雨・雪・砂塵などの影響を受けないようにすること。 (3) MOSDAXプローブの点検・清掃回収した全てのMOSDAXプローブに対して、シューやアームの作動確認、大気圧や気温のセンサーチェック等の点検および清掃を行うこと。 点検により使用可能と判断されたプローブは、劣化部品を交換すること。 点検により異常が認められた場合は、原子力機構と別途協議すること。 対応は協議の上決定する。 (4) ケーブルの点検回収したケーブルに対して、地上において作動確認などの点検を行うこと。 ケーブル長は表－１および表－２を参照。 点検により異常が認められた場合は、原子力機構と別途協議すること。 対応は協議の上決定する。 (5) データロガーの点検回収したデータロガー(MAGI)のデータ記録機能および付属の大気圧計の点検を行うこと。 点検により異常が認められた場合は、原子力機構と別途協議すること。 対応は協議の上決定する。 (6) MOSDAXプローブの再設置HDB-6 孔および HDB-8 孔に MOSDAX プローブを再設置すること。 再設置位置は表－１および表－２を参照。 再設置後、データが適切に取得できることを確認すること。 (7) MOSDAXプローブのオーバーホール原子力機構が保有するMOSDAXプローブ5機について、製造業者によるオーバーホールを行うこと。 オーバーホール後のMOSDAXプローブの動作確認を行い、全てのプローブが正常に作動することを確認すること。 (8) 報告書作成業務の内容と作業記録写真を取りまとめ、原子力機構の「研究開発報告書類執筆マニュアル(2021年8月)」に準拠して報告書を作成すること。 表－１ HDB-6孔 MPシステム設置区間設置深度 水圧計測部 地下水採水部 MOSDAXプローブ配置ケーブル長(m)区間 深度(GL-m)区間長(m)No. 深度(GL-m)No. 深度(GL-m) 業務前 業務後 業務前 業務後1上端 60.579.84 1 64.06 1 67.19 － －385.85 385.85下端 70.412上端 71.31153.43 2 74.80 － －下端 224.743上端 225.6462.12 3 229.14 － －下端 287.764上端 288.6614.24 4 292.15 2 295.28 － －下端 302.905上端 303.8057.69 5 307.30 － －下端 361.496上端 362.3923.31 6 365.85 3 368.98 ○ ○下端 385.7034.92 34.92 7上端 386.609.81 7 390.06 4 393.19 － －下端 396.418上端 397.31108.64 8 400.77 ○ ○下端 505.95109.54 109.549上端 506.859.82 9 510.31 5 513.45 ○ ○下端 516.6710.72 10.7210上端 517.5766.60 10 521.03 ○ ○下端 584.17－ －11上端 585.0734.93 11 588.53 6 591.67 － －下端 620.00－：モニタリング計器未設置区間表－２ HDB-8孔 MPシステム設置区間設置深度 水圧計測部 地下水採水部 MOSDAXプローブ配置ケーブル長(m)区間 深度(GL-m)区間長(m)No. 深度(GL-m)No. 深度(GL-m) 業務前 業務後 業務前 業務後1上端 61.9830.84 1 65.48 1 68.61 － －約190 約190下端 92.822上端 93.729.85 2 97.22 2 100.35 － －下端 103.573上端 104.4768.11 3 107.97 － －下端 172.584上端 173.4828.85 4 176.98 3 180.11 ○ ○下端 202.335上端 203.2372.84 5 206.73 4 299.86 － －下端 276.076上端 276.979.82 6 280.43 5 283.56 － －下端 286.797上端 287.6999.58 7 291.15 － －下端 387.278上端 388.1748.60 8 391.64 － －下端 436.779上端 437.6732.33 9 441.13 6 444.27 － －下端 470.00－：モニタリング計器未設置区間7. 業務に必要な資格等・巻上げ機(特別教育)8. 支給物品及び貸与品・MPシステム回収用資材(モノポッド、ウィンチ)・協議の上で作業に必要と判断した物品9. 提出書類表－３に示す書類を定められた期限までに提出すること。 提出書類は原則として A4 版で作成すること。 表－３ 提出書類納入物件 提出期限 数量 備 考実施計画書※1 契約後速やかに 1部作業日報 作業日翌日まで 1部報告書※2 納期まで 1部 製造業者の修理報告書および構成表を含むデジタルファイル※3 納期まで 1式 回収データを含むその他の資料 その都度 1式 原子力機構の指示するもの※１：実施計画書には以下の項目を含めること。 (1) 業務概要、(2) 業務実施体制(協力会社を明記)、(3) 工程(全体工程や現場作業工程など)、(4) 実施方法、(5) 緊急連絡体制※２：原子力機構の「研究開発報告書類執筆マニュアル(2021年8月)」に準拠すること。 ※３：報告書本文、図表、データ、現場写真等の電子データを記録したCD-Rを提出すること。 これ以外の記録媒体を用いる場合は、原子力機構と協議の上決定すること。 (提出場所)〒098-3224北海道天塩郡幌延町字北進432-2国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター 堆積岩安全評価研究グループ10. 検収条件納入物件を完納し、内容検査の合格をもって検収とする。 11. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 協議の内容に関する打合せ議事録を作成し提出すること。 12. 工程管理(1) すべての現場作業実施日に対して、その実施内容を記載した作業日報を提出すること。 (2) 土曜日または日曜日に作業を行う場合には、2日前までに指定様式による休日作業届を提出すること。 また、祝日に作業を行う場合には、別途指示する日までに同様式による休日作業届を提出すること。 (3) 現場作業実施前および実施中は必要に応じて打合せ会議を実施する。 13. 特記事項(1) 納入物件の所有権，著作権およびその他技術情報にかかわるものの権利は原子力機構に帰属するものとする。 (2) 受注者は納入物件およびそれに関連して発生した情報(以下「成果情報」と呼ぶ)について第三者に開示、公開もしくは発表してはならない。 (3) 受注者は貸与情報および成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じなければならない。 (4) 受注者は現場作業において本業務に関する知識・経験を有する現場代理人を選定し、工事の安全管理を行うこと。 なお、現場代理人は主任技術者を兼務することができる。 (5) 主任技術者は、本業務で得られるデータの品質が有効かつ適正となるよう、指導監督すること。 (6) 受注者は、本業務にかかわる資格の必要な作業に対し、有資格者を選任すること。 (7) 現場での実作業は、原子力機構と協議の上、実施すること。 (8) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (9) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (10) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 14. 安全衛生管理・環境保全管理(1) 現場作業の実施にあたっては、労働・安全・環境に関する諸法令(労働安全衛生法、労働基準法、消防法、電気事業法、関係法令および地方自治体の条例等)および原子力機構が定める規則等を遵守し、安全衛生管理および環境保全管理につとめること。 (2) 受注者は、本業務の実施にあたり添付する「作業の安全管理について」に従うこと。 (3) 受注者は、作業員の安全意識の高揚および風紀に留意し、作業員相互間ならびに地域住民との間でトラブルを起こさないこと。 (4) 車両の運行、作業には万全の注意を払い、安全を最優先とすること。 (5) 現場代理人は、作業員の安全意識の高揚につとめるほか、人的災害が生じたときは直ちに原子力機構に報告するとともに、罹災者の救助に全力を尽くすこと。 (6) 受注者は、罹災時の緊急連絡体制図を作成し、作業計画書に添付すること。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上