【電子入札】【電子契約】令和７年度単価基本契約 （軽油（ローリー渡し）７・８・９月分）

【電子入札】【電子契約】令和７年度単価基本契約 （軽油（ローリー渡し）７・８・９月分） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1490-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①②3 ③2 ④24 ⑤14(2) 購入等件名及び数量① 液化窒素(純度 99.999％以上)タンクローリー渡し 約380,000㎥② 液化アルゴン(純度 99.999％以上)タンクローリー渡し 約50,000㎥③ 軽油 ＪＩＳ規格2号(Ｋ2204)第1回目 約 320KL第2回目 予定数量は仕様書による。 第3回目 予定数量は仕様書による。 第4回目 予定数量は仕様書による。 ④ ガンマ線波高分析装置検出器用冷却器の更新 1式⑤ ノートパソコンの購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) ①②納入期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで③納入期間第1回目 自 令和7年4月1日至 令和7年6月30日第2回目 自 令和7年7月1日至 令和7年9月30日第3回目 自 令和7年10月1日至 令和7年12月31日第4回目 自 令和8年1月1日至 令和8年3月31日納入期限 ④令和7年10月31日⑤令和7年8月29日(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法① ①②入札金額は、１㎥当たりの単価を記載すること。 ③入札金額は、１KL当たりの単価を記載すること。 ④⑤総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由のある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」の A、B、C 又は D 等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 高圧ガス保安法に基づく事業の登録を受けていること。 (①、②)(7) 石油備蓄法に基づいて石油製品の販売業の届出をしていることを証明したものであること。 (③)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部 事業契約第3課Tel 0770-21-5025(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から機構ホームページ(入札情報等)又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限(郵送の場合は必着のこと)① ②令和7年3月25日 午後5時00分③第1回目 令和7年3月25日午後5時00分第2回目 令和7年6月24日午後5時00分第3回目 令和7年9月22日午後5時00分第 4 回目 令和 7 年 12月 23 日午後 5時00分④令和7年3月24日 午後5時00分⑤令和7年3月27日 午後5時00分(4) 開札の日時及び場所① 令和7年3月26日 午後2時00分② 令和7年3月26日 午後2時30分③ 第1回目 令和7年3月26日 午後1時30分第2回目 令和7年6月25日 午後1時30分第3回目 令和7年9月24日 午後1時30分第4回目 令和7年12月24日 午後1時30分④ 令和7年3月25日 午後1時30分⑤ 令和7年3月28日 午後1時30分電子入札システムを通じて行う。 ４ 電子入札システムの利用日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札者とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs andContract Department, Japan AtomicEnergy Agency(2) Classification of the Products to beProcured: ①②3 ③2 ④24 ⑤14(3) Nature and quantity of the products tobe purchased:① Liquid Nitrogen over pure 99.999%About 380,000 m3/year② Liquid Argon over pure 99.999%About 50,000 m3/year③ Light oil(JIS(K2204)class2)1st contract ：About 320KL2nd contract ：The planned quantityis based on the specifications. 3rd contract ：The planned quantity isbased on the specifications. 4th contract ：The planned quantity isbased on the specifications. ④ Update of the cryostat for the gammaspectrum analyzer detector,1set⑤ Purchase of Laptop Computers,1set(4) Delivery period :①②From 1， April，2025 through 31，March，2026③1st contract ：From 1，April，2025to 30，June，20252nd contract ：From 1，July，2025to 30，September，20253rd contract ：From 1，October，2025to 31，December，20254th contract ：From 1，January，2026to 31，March，2026④ By31, October, 2025⑤ By29, August, 2025(5) Delivery place: As shown in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating inthe tendering procedures: Supplierseligible for participating in theproposed tender are those who shall① Not come under Article 70 of theCabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore minors Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained theconsent necessary for concluding acontract may be applicable undercases of special reasons within thesaid clause,② not come under Article 71 of theCabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,③ have been qualified through thequalifications for participatingin tenders by Japan Atomic EnergyAgency, or through Singlequalification for every ministryand agency,④ not be currently under suspensionof nomination by Director ofFinancial Affairs and ContractDepartment， Japan Atomic EnergyAgency. (7) Time limit for tender:①②5:00 PM 25，March，2025③1st contract: 5:00 PM 25，March，20252nd contract: 5:00 PM 24，June，20253rd contract: 5:00 PM 22，September，20254th contract: 5:00 PM 23，December，2025④5:00 PM 24，March，2025⑤5:00 PM 27，March，2025(8) Contact point for the notice:Contract Section 3，Financial Affairsand Contract Department, JAEA，65-20kizaki Tsuruga-shi Fukui-ken 914-8585Japan. Tel 0770-21-5025 令和７年度単価基本契約(軽油(ローリー渡し)７・８・９月分)仕 様 書令和７年４月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次１．件名 ······················································· 1２．目的 ······················································· 1３．品名 ······················································· 1４．仕様 ······················································· 1５．納入期間 ··················································· 1６．納入指示の方法 ············································· 1７．納入方法 ··················································· 1８．納入に対する注意事項 ······································· 1９．納入場所及び発注予定数量 ··································· 1１０．納入量の確認 ············································· 2１１．適用又は準拠すべき法令等 ································· 2１２．提出図書 ················································· 2１３．保証 ····················································· 2１４．検査成績表及びＳＤＳの提出 ······························· 2１５．検収個所 ················································· 3１６．検収条件 ················································· 3１７．検査員 ··················································· 3１８．特記事項 ················································· 3１９．提出図書リスト ··········································· 41１． 件 名令和7年度単価基本契約(軽油(ローリー渡し)７・８・９月分)２． 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)高速増殖原型炉もんじゅで使用する軽油の売買単価契約を締結し、燃料補給の円滑な運用を図るものである。 ３． 品 名軽油(ローリー渡し)４． 仕 様軽油は、ＪＩＳ規格２号(Ｋ２２０４)の性状規定に適合していること。 ５． 納入期間自：令和7年 ７月 １日至：令和7年 ９月３０日(但し機構が定める休日を除く。原則として午前中にすべて納入を完了させること。)６． 納入指示の方法単価基本契約を締結し、これに基づき機構が発行する発注指示書により行うものとする。 ７． 納入方法(１) 発注指示書に基づき、タンクローリー車(構内の通路事情から、原則として、積載量が１６KLまたは２０KL以下の車両とする。)で納入すること。 (２) タンクローリー車毎に試験成績表を提出し、担当者の確認を受けること。 ８． 納入に対する注意事項(１) 交通事故防止のため安全運転に努めること。 (２) 輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。 (３) 佐田～白木間の大型車両(１１トンを超える車両)の通行は、午前７時～午後１０時以内とする。 (１１トン以下の車両であっても出来る限り上記時間帯を遵守すること。)(４) 構内の通行については、道路標識に従う他、機構担当課等の指示に従うこと。 ９． 納入場所及び発注予定数量(１) 納入場所福井県敦賀市白木２丁目１番地高速増殖原型炉もんじゅ 補助ボイラ軽油貯蔵タンク、D/G燃料タンク(A,B)(ローリー１台の積載燃料を補助ボイラ軽油貯蔵タンク及びD/G燃料タンク(A,B)に指定数量分振り分けて納入するよう指示する場合がある)2(２) 発注予定数量１４０,０００Ｌ但し、数量は令和7年７月～令和7年９月度の発注予定数量であり、発注数量に増減が生じて場合でも異議を申し立てないこととする。 １０． 納入量の確認機構担当者立会いのもと補助ボイラ軽油貯蔵タンク液位計又はD/G燃料タンク(A,B)液位計により納入量を確認する。 １１． 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく２号軽油を納入するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、納品前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 日本産業規格(ＪＩＳ)高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定福井県条例敦賀市条例自然公園法及び同法の関係法令高速増殖原型炉もんじゅ規則類消防法 危険物第４類第２石油類労働安全衛生法 危険物(引火性の物)、表示対象物、通知対象物その他、関連するもの１２． 提出図書受注者は、１９．「提出図書リスト」に定める図書について提出すること。 その際、提出時期を厳守すること。 １３． 保 証保証期間は本購入目的物引き渡し後１年間とする。 保証期間以内に、購入品の不良または誤納により機構の所有する設備の故障又は破損、その他不具合を生じた場合、受注者は無償でこれを指定期日までに修理・保証し、その機能を十分に確保しなければならない。 １４． 検査成績表及びＳＤＳの提出(１) 納入時に納入石油元売り会社の検査成績表１部提出し、担当者の確認を得ること。 なお、検査成績表には以下の項目を入れること。 また、検査成績表における規格値についてはＪＩＳ２号規格の値を記載すること。 引火点【℃】、蒸留性状９０％留出温度【℃】、流動点【℃】、目詰まり点【℃】、１０％残油の残留炭素分【質量％】、セタン指数、動粘度(３０℃)【mm2/s】、3硫黄分【質量％】、密度(１５℃)【g/cm3】、窒素分【質量％】、灰分【質量％】、比重【g/cm3】、真発熱量【kcal/kg】(２) 初回の納入時にＳＤＳを１部提出し、その後ＳＤＳに変更が生じた場合は、最新のものを１部提出すること。 １５． 検収箇所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 施設管理課１６． 検収条件検査成績表の各項目が規格値内にあり、また、ＳＤＳ、納入量の確認をもって合否判定基準とする。 １７． 検査員一般検査 管財担当課長１８． 特記事項(１) 受注者は、納入業務の実施にあたり知り得た情報を機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (２) 受注者は、納入業務の実施にあたっては、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (３) 受注者は、納入業務の実施にあたって、万一事故が発生した場合は、速やかな措置を講じるとともに、事故の状況について、機構に報告するものとする。 (４) 本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。 (５) 本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には充分留意すること。 (６) 仕様書で購入する物品については、グリーン購入法に適用する場合は、その物品を購入するものとする。 (７) 当該契約で、提出する書類が(製品にあらかじめ付属している取扱説明書等は除く)ある場合はグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたもので提出する。 (８) 本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、協議の上決定するものとする。 (９) 予定使用量については、気象条件又はプラント工程の変更に伴い大幅に変更となる場合がある。 4１９． 提出図書リスト図書名 提出時期 提出先 部数 備 考１．検査成績表 納入当日 発注担当課 １２．納品書 納入当日 〃 １３．請求書 納入後１週間以内 〃 １４．ＳＤＳ(安全データシート)※ 納入当日 〃 １５．その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途※初回の納入時にＳＤＳを１部提出し、その後ＳＤＳに変更が生じた場合は、最新のものを１部提出すること。 以上