【電子入札】【電子契約】研究棟2次側冷温水ポンプの更新

【電子入札】【電子契約】研究棟2次側冷温水ポンプの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00345一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 研究棟2次側冷温水ポンプの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ 研究棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 研究棟2次側冷温水ポンプの更新仕 様 書令和7年4月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ管理課11.件 名 研究棟2次側冷温水ポンプの更新2.目 的 高速増殖原型炉もんじゅ研究棟2次側冷温水ポンプ(PCH—K—2—1)が経年劣化により破損し運転できない状態であるため、これを更新することを目的とする。 3.納入場所 福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 研究棟4.納 期 令和8年2月27日(金)5.納入条件 据付調整後渡し6.仕 様 (１)片吸込渦巻ポンプ500L/min×45ｍ×15.0kw SJ4-80X65J615H-e (ﾃﾗﾙ) 1台(相当品可)(２)防振継手合成ゴム製1山 100A 1個(相当品可)(３)圧力計100Φ 1.0MPa メートルコック共 1個(相当品可)(４)連成計100Φ 1.0MPa メートルコック共 1個(相当品可)※既設品については、受注者の責任において処分すること。 7.契約内容 (１)既設冷温水ポンプ等の撤去・処分(ポンプ型式 SJ4-80X65J615-e １台 ※別添参照)(２)新規冷温水ポンプの据付(３)新規冷温水ポンプの試運転調整(４)その他、上記(１)～(３)に付随する作業8.共通支給品(１)電力、用水その他作業に当たって必要な物品は供給可能な範囲で、無償にて支給する。 (２)貸与品は特になし。 9.共通遵守事項(１)本作業の実施に当たり、現場の状況に応じて設置場所等の変更が必要とされる場合には、発注者と協議の上、その決定に従うものとする。 (２)発注者の施設における作業においては、原子力機構が定める規則･手続き等を踏まえ、発注者の了解を得た上で作業に着手･終了するものとする。 なお、受注者は、現場作業前においては作業予定内容と作業従事者、作業終了時においては作業実績を発注者に報告しなければならない。 (３)受注者は、発注者の指示･要請があった場合、当該作業に必要な打ち合わせ等に参加しなければならない。 2(４)受注者は、本契約の実現に当たり、より良い方法・手段がある場合には、自らの責任により立案・計画・提案し、発注者の了解を受けてこれを実現することができる。 (５)作業中に発見された不具合については作業報告書に記載するとともに、対策を行った場合はその対策内容も作業報告書に記載する。 (６) 作業に伴い発生する廃棄物等は受注者が自らの責任により処理する。 10.提出書類 (１)リスクアセスメント ···························· 1部(作業開始前)(２)作業完了報告書(写真付) ······················ 1部(作業終了後)(３)その他原子力機構が必要と認めた書類11.監督箇所 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 管理課12.検 収 原子力機構監督箇所立会いのもと、目的のとおり更新が実施され正常に運転されていることを確認し、提出書類が全て提出されたことをもって検収とする。 13.検 査 員 (１)一般検査 管財担当課長14.協 議 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構監督員の指示に従うものとする。 ただし、重要な事項については、機構と協議の上その決定に従うものとする。 15.グリーン購入法の推進(１)本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用する。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)に作成に当たってはグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。 16.その他 受注者が機構所有の設備及び備品に損傷を与え、又は紛失、不具合、事故等を発生させた場合は、理由の如何を問わず、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 以 上既設冷温水ポンプ 別添圧力計連成計