【電子入札】【電子契約】中央警備所合併浄化槽設置

【電子入札】【電子契約】中央警備所合併浄化槽設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00608一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 中央警備所合併浄化槽設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 中央警備所契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 中央警備所合併浄化槽設置仕 様 書日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所目 次１．一般仕様1.1 件名 ------------------------------------------------------ Ｐ11.2 目的 ------------------------------------------------------ Ｐ11.3 購入品仕様 ------------------------------------------------------ Ｐ11.3.1 合併浄化槽 ---------------------------------------------------- Ｐ11.3.2 付属品 ------------------------------------------------------ Ｐ11.3.3 廃材の処分 --------------------------------------------------- Ｐ11.3.4 据付調整 --------------------------------------------------- Ｐ11.4 納期 ------------------------------------------------------ Ｐ21.5 納入場所及び納入条件 ---------------------------------------------- Ｐ21.6 検収条件 ------------------------------------------------------ Ｐ21.7 グリーン購入法の推進 ----------------------------------------------- Ｐ21.8 安全衛生管理 --------------------------------------------------- Ｐ21.9 協議 ------------------------------------------------------ Ｐ21.10 支給品、貸与品 ---------------------------------------------------- Ｐ21.11 作業用電力、水 ---------------------------------------------------- Ｐ21.12 その他 ------------------------------------------------------------ Ｐ31.13 提出図書 ------------------------------------------------------ Ｐ3P.1１．一般仕様1.1 件名中央警備所合併浄化槽設置1.2 目的合併浄化槽及び付属品を購入し、事務所の屋外北側に設置を行う。 1.3購入品仕様1.3.1合併浄化槽(1基)型 式： ユニット中型合併浄化槽処理方式：接触ろ床方式メーカー及び型式：フジクリーン(株) CV－18型(相当品可)人槽：18人槽汚水量：3.6㎥/日流入水質：BOD 200 ｍｇ/L放流水質：BOD 20 ｍｇ/L 除去率90%付属品：嵩下げﾏﾝﾎｰﾙ 300H、ブロワ(単相100V)1.3.2付属品・排水桝(5個、仕様は図面に示す)： 塩ビ桝、硬質ポリ塩化ビニル管、蓋・排水管(100A,約７ｍ)： 硬質ポリ塩化ビニル管 VU管・ブロワ管(20A、約７ｍ)：耐衝撃性ポリ塩化ビニル管1.3.3 廃材の処分産業廃棄物として処分しマニフェストの写しを機構に提出すること。 1.3.4据付調整(1)作業前に作業エリアはバリケード等で区画し関係者以外が入らないように措置を行う。 (2) 合併浄化槽を設置する周辺を掘削する。 (3) 合併浄化槽のコンクリート基礎を設置して、その上に合併浄化槽を設置して水平状態を確認する。 (4)槽内に水張を行い、動かないようにして埋戻す。 (5) 既設の汚水配管に合併浄化槽の汚水管を接続して排水勾配を確認する。 また、水を流し排水の流れがスムーズであるか目視にて確認する。 (6)上部コンクリート打設しその廻りはアスファルト舗装を施す。 (7)合併浄化槽に汚水を流し、ブロー量の調整をバルブで行い、設置後の設置状況等を浄化槽使用前の保守点検カードに記載し機構に提出する。 (8)合併浄化槽の設置においては、元請又は下請けの浄化槽設備士に監督させ浄化槽法に基づく施工を行うこと。 (9)設置した合併浄化槽の浄化槽設置届及び既設浄化槽の廃止届の作成を助成すること。 (10)既設浄化槽の配管は閉塞措置を行うこと。 P.21.4 納期令和 ７年 １１月 ２８日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内(2) 納入条件据付調整後渡し(3) 部分使用機構は、「1.6 検収条件」に定める検収前においても、必要がある場合は目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.6 検収条件1.5 に示す納入場所に納入後、外観検査、据付後の作動検査の合格及び提出図書の確認をもって検収とする。 1.7グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合には、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.8 安全衛生管理(1) 総括責任者及び現場責任者を選任し、機構制定の「安全管理仕様書」に従い、設置に伴う事故・災害の防止に努める。 (2) 現場責任者は、大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者認定制度運用要領」に基づく「作業責任者等認定者」を有するものとする。 (3) 請負企業は、使用材料を発注する前に使用材料届を機構へ提出し承諾を受けること。 また、使用材料の納期を確認し、全体の工程、作業方法、安全対策等、現場作業に関する詳細な打合せを行うこと。 1.9協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 1.10支給品、貸与品無し1.11作業用電力、水(1)作業用電力は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 P.3(2)作業用水は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 1.12その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 1.13 提出図書請負業者は、次表に示す図書を遅滞なく提出すること。 (■印のものを提出すること。)図書名 部数 期限 摘要■■■□■■□■■■□■■■□■□■■■作業安全組織・責任者届総括責任者届現場責任者届着工届作業員名簿一般安全チェックリスト委任又は下請負届詳細工程表作業要領書使用材料届検査申請書試験成績書打合せ議事録終了届作業写真作業報告書(写真含む)校正記録表リスクアセスメントシート作業日報その他11111111１1111111111※契約後14日以内〃〃〃着手14日前〃〃〃〃発注前その都度〃〃作業後14日以内〃〃着手14日前〃作業日毎その都度機構指定書式による〃(現場責任者の兼務可)機構指定書式による〃〃〃〃〃機構指定書式による機構指定書式による機構指定書式によるサービス版以上機構指定書式による〃機構の指示するもの(※監督員の指示する部数)(提出場所)原子力機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課