【電子入札】【電子契約】RI用排気系統の整備業務

【電子入札】【電子契約】RI用排気系統の整備業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月10日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月30日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 RI用排気系統の整備業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C00526一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 RI用排気系統の整備業務仕 様 書1１．一般仕様1.1 件名RI用排気系統の整備業務1.2 目的および概要本仕様書は、「常陽」照射による医用RI生産技術開発及び付帯設備整備の一環として、照射燃料集合体試験施設(以下「FMF」という。)においてRIを使用するために必要な排気系統を据付ける。 本設備は核燃料物質等使用施設内に設置する放射性同位元素取扱設備であるため、受注者は、炉規法及びRI規制法に基づく仕様を満足する必要がある。 また、本設備を導入することは、「常陽」が再稼働後実施するAc-225製造の実証試験を実施する上で必要不可欠である。 1.3 作業実施場所・ 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 FMF1.4 納期令和7年9月30日(火)1.5 契約範囲1.5.1 対象設備・装置等(1) RI用排気系統の設計 １式(2) RI用排気系統の製作 １式(3) 据付調整 １式1.5.2 契約範囲外(1) 第1章5項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.6 支給品1) 品名：電気、水2) 数量：機構側担当者と協議の上決定する。 3) 支給場所：FMF内での搬入設置作業場所及び検査作業場所4) 支給時期：搬入設置作業及び検査作業時5) 支給方法：機構側担当者と協議の上決定する。 1.7 貸与品① 図面類1) 品名：設置予定箇所の平面図2) 数量：機構側担当者と協議の上決定する。 3) 引渡場所：FMF4) 引渡時期：契約後速やかに5) 引渡方法：機構側担当者と協議の上決定する。 2② 管理区域内作業1) 品名：管理区域内の作業着、作業靴2) 数量：機構側担当者と協議の上決定する。 3) 引渡場所：FMF4) 引渡時期：搬入設置作業及び検査作業時5) 引渡方法：機構側担当者と協議の上決定する。 1.8 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構FMF 地下2F 排風機室(2) 納入条件据付調整後渡し1.9 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 機構の確認1. 工程表2. 確認図3. 試験検査要領書4. 試験検査成績書5. 設計説明書6. 取扱説明書7. 完成図書8. 委任又は下請負届*9. 作業工程表10. 作業安全組織･責任者届*11. 作業関係者名簿*12. 作業実施要領書・手順書13. 一般安全チェックリスト*14. SRAシート*15. KY実施記録*16.作業日報契約後速やかに製作着手前検査着手前納入時納入時納入時納入時作業開始 2 週間前まで ※下請負等がある場合に提出のこと。 現地作業開始1週間前まで現地作業開始1週間前まで現地作業開始1週間前まで現地作業開始1週間前まで現地作業開始1週間前まで現地作業開始1週間前まで現地作業の都度現地作業の都度1部1部1部3部3部3部3部1式1部1部1部1部1部1部1部1部不要要要不要不要不要不要要要要要要要要不要不要*機構指定様式※ その他、上記以外の図書に関しては、別途協議するものとする。 ※ 完成図書は、原子力機構が指示する確認が完了した図書を収録すること。 3(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1.10 検収条件第1章8項に示す納入場所に据付後、第2章4項に定める試験検査並びに第1章9項に示す提出図書の合格をもって検収とする。 1.11 適用法規・規格基準本設備は、原子炉等規制法の核燃料物質等使用施設及び放射線障害防止法のRI使用施設である。 従って、設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・原子力基本法・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)・放射性同位元素等の規制に関する法律(放射性同位元素等規制法)・労働安全衛生法・日本産業規格(JIS)1.12 保証第2章に定める設計仕様及び機能要求を満足し、GB接続時における運転ができることを保証すること。 1.13 品質管理(1) 原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこととする。 1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 1.15 安全管理(1) 一般安全管理 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。  作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。  受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。  受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。  作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 4 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (2) 放射線管理 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める安全管理仕様書を遵守しなければならない。  受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 作業員の選定に当たっては、放射性物質取扱施設での排気系統設置等の知見・技術力を有することが書類で証明できる者を半数以上従事させること。  受注者は、受注後、監督者及び作業員についての経歴、放射線作業等の経験について提出し、原子力機構の承認を得ること。  本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。  放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 1.16 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善1.17 下請け管理(1) 受注者が一部を外注する場合は、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求・適用されること。 (2) 受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、製品および検査の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 1.18 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.19 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡5２．技術仕様2.1 一般事項a) 仕様RI排気系統の配管はFMF地下2F排風機室に設置されている既存の排気ダクト(以下「既存ダクト」という。) へ接続する。 既存ダクトへの接続は約φ100mmのフランジを用いる。 既存ダクトは核燃物質等使用設備からの排気を含むことから、既存ダクトへの振動の影響を低減するため既存ダクトとの接続部はフレキシブル配管とする。 排気のためのターボファンを設け、汚染した空気を排出しないためのフィルタユニットを取付け可能な構造とする。 また、異常停止時や点検時に、必要な箇所の排気を一時的に停止可能なよう開閉弁を各処に設置する。 さらに、フィルターの圧損を確認する差圧計及び性能試験用(DOP 測定用)の試験孔も設ける。 RI用排気系統(案)を図1に示す。 図1 RI用排気系統(案)b) 設置場所RI排気系統は既存ダクトから天吊り若しくは壁面等を伝って、GBの設置予定場所であるラジオグラフィーセル操作室の方向へ向かって配置する。 RI 排気系統は GB 用排気系統と接続可能な配置とする。 ただし、GBとの接続は本契約には含めない。 FMF地下2F排風機室のRI排気系統の設置予定図を図2に示す。 図2 RI排気系統の設置予定図62.2 各部仕様a) 配管部仕様i) 配管「SUS製」または「SS製のメッキ仕様もしくは塗装」とし、接合部はフランジとすること。 ただし、既存ダクトとの接続部はフレキシブル配管とする。 また、フィルタ性能試験用の試験孔を設置すること。 ii) 排風機排気量100㎥/h(1.6㎥/min)のターボファンとする。 iii) フィルタユニット原子力施設用プレフィルタおよびHEPAフィルタとする。 フィルタは圧損が確認できる仕様とし、密封状態を維持したまま、交換可能な構成とする。 iv) 開閉弁開閉弁は 6 個程度設ける(構成は図 1 を参照)。 詳細については原子力機構と協議の上、決定する。 b) 配電・信号等仕様i) 配電電源は非常2次系(若しくは1次)の電源とし、配電盤は地下1 階の電気室から敷設する。 ii) 信号運転制御は2階のコントロール室及び現場盤で行い、構成は「運転」、「停止」、「警報(故障)」、「弁開閉表示」とする。 運転の信号により排気弁が自動開、排風機の停止によりバルブ閉の信号の出力を可能とする。 2.3 現地据付調整(1) 一般事項本設備の搬入及び据付調整に当たっては、安全管理仕様書に基づくものとする。 (2) 現地作業① 現地作業を実施する場合は、1週間前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ② 作業責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ③ 作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 ④ 他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復旧する7こと。 ⑤ 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 ⑥ 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ⑦ 原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 (3) 作業範囲及び作業仕様FMFのローディングドックより機材を搬入し、機構担当者指定場所に機材を据え付けること。 その際のクレーン操作はFMF側担当者が実施するものとする。 本RI排気系統とグローブボックスの排気系統との連結については当該契約の範囲外とするが、グローブボックスの排気系統の連結口に連結可能な状態に処置しておくこと(フレキシブル配管、継手やボルト等が必要な場合は、継手等を納品すること)。 また、配管サポートを設置する場合は、配管サポートのアンカー固定を実施すること。 2.4 試験・検査本装置に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 ① 対象：配管、ターボファン、開閉弁② 項目：外観検査、寸法検査、員数検査、気密検査、シーケンス検査③ 時期：機構側担当者と協議の上、FMFへの据付け後に実施する。 ④ 方法：⑤ 判定基準：機構側担当者と協議の上、仕様を満足するように検査要領書に定める。 ⑥ 実施場所：据付け場所にて実施する。 外観検査 目視にて確認する。 員数検査 目視にて確認する。 材料検査 配管について、材質が製作図面どおりであることをミルシートにて確認する。 寸法検査 受注者側が準備した測定器(金尺等)で代表寸法を測定する。 測定器はトレーサビリティが得られているものとする。 気密検査 配管内を加圧し、配管内の圧力が下がらないことを確認する。 溶接検査(浸透探傷試験)JIS Z 2343-1に従い、検査対象箇所(対象は別途協議)に深傷剤を塗布し、きずによる指示模様の無いことを確認する。 シーケンス検査 ターボファンの異常停止時にダンパが自動で閉じることを確認する。 82.5 特記事項(1) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年 3 月1 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(2) 受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行った時は、その指示に従うものとする。 なお、社内規程等については、所定の手続きを経て機構内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する場合は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 連絡先：燃料材料開発部 集合体試験課電話029-267-1919(代表)内線5697① 大洗原子力工学研究所 事業所規程② 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定③ 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程④ 大洗原子力工学研究所 安全管理部長通達⑤ 大洗原子力工学研究所 燃料材料試験施設安全作業要領⑥ 大洗原子力工学研究所 品質マネジメント計画書⑦ 燃料材料開発部 品質マネジメント計画書⑧ 大洗原子力工学研究所 環境配慮管理規則⑨ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑩ 燃料材料開発部 事故対策要領⑪ FMF安全作業マニュアル⑫ FMF現場対応班事故対策マニュアル(4) 受注者は、当該品等における設備の維持又は運用に必要な以下に示す技術情報を提供すること。 ・製品の受け渡し後に新たに発見した製品の運用上の注意事項や知見・取扱説明書にない操作により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予9防処置のために必要な知見や情報(5) 受注者は、原子力機構の要請により、必要に応じて調達品受領時における調達請求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 (6) 品質マネジメント① 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合が発生した場合は、以下の項目を含めた「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (i)不適合の名称(ii)発生年月日(iii)発生場所(iv)事象発生時の状況(v)不適合の内容(vi)不適合の処置方法及び処置結果② 受注者は、原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じること。 また、その監査結果により、原子力機構からの指示に基づき必要な改善を行うこと。 ③ 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するため、受注者は、全作業員の安全意識の向上に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。 ④ 本仕様書において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適応されること。 また、下請業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において下請業者を使用した弊害を防止すること。 ⑤ 分解、組立、試験検査の各段階において材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 また、系統の識別の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (7) 火気、可燃性溶剤等① FMFは危険物一般取扱所となっており、火気使用には「大洗町危険物の規制に関する規則」に基づき、事前届出が必要となる。 そのため火気使用を開始する 1 か月前までに②項目の内容を提示すること。 ② 火気、可燃性溶剤等を使用する場合は、使用機器・品名、数量、使用用途、防火対策を要領書へ記載すること。 ③ 火気と可燃性溶剤の同時使用は禁止とする。 (8) 以下に示す大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域及びFMF防護区域に持ち込む場合は、あらかじめ申請を行うこと。 ［大型特殊工具］大型バール(長さが750㎜を超えるもの)、振動ドリル、鋲打ち機、電動ハンマー、エアチッパー、エアブレーカーボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等10コアドリル(直径100mm以上のもの)ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)溶断装置(ガス、電気、プラズマ)液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるもの(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(9) SDS制度の対象となる化学物質を取扱う場合は、作業前にSDSを1部提出すること。 また、作業ではSDSを活用、遵守し取扱いに注意すること。 以上