【電子入札】【電子契約】ホットラボ給排気系統電気設備点検調整作業

【電子入札】【電子契約】ホットラボ給排気系統電気設備点検調整作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00596一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ホットラボ給排気系統電気設備点検調整作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ホットラボ建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における類似の設備点検に要求される知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ホットラボ給排気系統電気設備点検調整作業仕様書- 1 -1. 件名ホットラボ給排気系統電気設備点検調整作業2. 目的・概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所環境技術開発部ホットラボ施設に設置される給排気系統電気設備の点検調整作業について定めたものである。 本設備は、保安規定で定める建家及びセルの負圧維持を行う給排気設備の電気設備の点検調整であり、本点検作業を実施することで、円滑なホットラボ運転に資するものである。 3. 作業範囲(1) 給排気系統電源盤 ・・・・・・・・・・・・・・・ １面(2) 給排気系統制御盤 ・・・・・・・・・・・・・・・ １２面(3) 試験検査 ・・・・・・・・・・・・・・・ １式4. 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 ホットラボ課ホットラボ建家及びJMTR機械室5. 作業可能期間作業日程は原子力機構担当者と打ち合わせにより決定する。 6. 納期令和8年2月27日7. 対象機器(1) 給排気系統電源盤(三相210V、50Hz)： NFB、電圧計、電流計、表示灯(2) 給排気系統制御盤 ： 電磁接触器、変成器、継電器、電流計、表示灯(3) シーケンサ盤 ： シーケンサ(2台)8. 作業内容(1) シーケンサ盤内に設置されているシーケンサ1以外のI/0ユニット更新仕様：CPUユニット：PLC 入力ユニット QX81 5台：PLC 出力ユニット QY81 5台：PLC 基本ベースユニット Q312B 2台：PLC ネットワークユニット QJ71LP 2台：PLC アナログ 入力ユニット Q68ADI 5台(2) シーケンサ盤内に設置されているUPS本体の更新仕様：無停電電源装置 BN100T 1台(3) 集合表示灯(LED)の購入仕様：LED集合表示灯 KFE-37HD84LEDユニット(赤)×2、(緑)×2、(橙)×1LEDユニット取外し工具 KX-13(4) 給排気系統電源盤、給排気系統制御盤及びシーケンサ盤の点検- 2 -別表－１、別表－２(１)及び別表－２(２)に示す項目について点検を行うこと。 (5) 絶縁抵抗測定別表－３(１)及び別表－３(２)に示す系統について区分された回路別に絶縁抵抗を測定すること。 (6) 試験検査本試験検査にあたっては、原子力機構担当者立会いの下、実施すること。 ① 起動・停止試験 「起動」スイッチを押して別表－４に示すステップ No.1 から No.21 の運転順位でシーケンスに従って作動することを運転表示灯で確認する。 次に「停止」スイッチを押して、ステップ No.21 から No.1 の運転順位でシーケンスに従って作動することを運転表示灯で確認する。 ② バックアップ運転試験 別表－５に示す各系統の(A)機運転中に(A)機の配線用遮断機トリップの模擬信号を入力し、(A)機が停止して(B)機が自動起動することを運転表示灯で確認する。 ③ ２台同時運転試験 別表－５に示す各系統の(A)機運転中においてセル内圧－20Pa の模擬信号を給排気制御盤内外端子よりジャンパーして入力し、(B)機も運転することを運転表示灯で確認する。 ④ 電源切替自動再起動試験 給排気系統設備の元電源が停電し、非常用電源設備より再送電されたときに別表－４に示すステップ No.1 から No.21 の順で自動再起動することを運転表示灯で確認する。 9. 支給品及び貸与品(1) 支給品・電気(無償)・水(無償)(2) 貸与品・なし10. 提出書類受注者は、契約後すみやかに次の書類を提出し、作業着手前に原子力機構の確認を得ること。 提出書類一覧提出書類確認の要否提出期限提出部数総括責任者届(原子力機構様式) 否 作業開始2週間前 1部委任又は下請負等の承認について(原子力機構様式)※1要 〃 1部点検調整要領書 要 〃 1部作業員名簿(原子力機構様式) 要 〃 1部工程表 要 〃 1部作業安全組織・責任者届(原子力機構側も含む。)要 〃 1部簡易リスクアセスメントシート(原子力機構様式)要 〃 1部一般安全チェックリスト(原子力機構様式)要 〃 1部- 3 -使用測定器の校正記録ただし、測定器の校正記録は以下のとおりとすること。 ・測定器の試験成績書(校正期限が明記されていること)・測定器のトレーサビリティー証明書要 作業開始前 1部作業日報 要 作業終了時 1部点検調整報告書(作業写真及び試験検査成績書を含む)要 作業完了後 1部KY実施記録(原子力機構様式) 要 その都度 1部不適合、不具合管理に関する報告書(不適合、不具合に関する処置を含む)※2発生の都度発生後速やかに 1部※1：下請負がある場合に提出する。 ただし、委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものとみなす。 ※2：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 ホットラボ課11. 検収条件8項の作業内容が終了し、10項の書類の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 12. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)環境技術開発部 ホットラボ課員13. 品質保証(1) 受注者は原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」、「大洗原子力工学研究所及び環境技術開発部の品質マネジメント要領」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守して行うこと。 なお、これら原子力機構の品質マネジメント関連図書について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 (2) 本契約範囲内の作業において、十分な品質管理を行うこと。 なお、品質管理状況確認のために、原子力機構が品質管理要領等を閲覧する場合、受注者の作業場所又は工場等へ立ち入る場合は協力すること。 また、原子力機構が行う実施状況の監査及び改善等の勧告に協力すること。 (3) 本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、原子力機構に報告を行い、確認を得ること。 また、不適合の原因を特定するとともに是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。 - 4 -(4) 本契約範囲内の不適合の処置について、原子力機構が「大洗原子力工学研究所 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗 QAM-03)」に基づき不適合管理を実施する場合には、協力すること。 (5) 受注者は、下記の項目に該当する時は、受注者監査に応じること。 (ⅰ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施すること。 (ⅱ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがあること。 14. 安全管理(1) 受注者は常に作業現場の整理整頓に留意し災害の発生防止に努めること。 (2) 受注者は常に作業現場を清浄に保つよう努めること。 本作業で発生した廃棄物は受注者が持ち帰り処置すること。 (3) 安全管理上の必要事項及び遵守事項等作業員は、作業等の安全管理に係る関係法令及び大洗原子力工学研究所内における規則、要領を遵守すること。 作業開始前のTBM-KYにおいて作業員の健康状態、作業内容、役割分担、注意事項及び危険のポイント等を確認するとともに、必要に応じ作業中にも適宜 KY を実施し、安全に努めること。 (4) 計画外作業の禁止a. 作業員は、作業等の実施にあたり、以下の場合は速やかに作業を中断し、ホットラボ課長に連絡し、その指示に従うこと。  不測の事態が発生した場合 計画作業が遂行できない場合 指示された事項の遵守が困難な場合 保安上作業継続が困難な場合 作業員の不安全行動等に対するホットラボ課長の中断指示があった場合、ただし緊急を要する災害防止や災害対応のために行う作業等の場合については除外する。 b. 作業等の再開にあたっては、作業要領書等の作成、改正又は修正を行い、ホットラボ課長の承認を得ること。 また、作業実施は全員に周知すること。 ただし、安全確保対策の変更がなく、ホットラボ課長が新たな作業要領書等の作成、改正又は修正を不要と判断した軽微なものは除く。 (5) 異常時の対応a. 異常事象が発生した場合は、大洗原子力工学研究所事故対策規則に基づき周辺の者への連絡、ホットラボ課長への通報、人命救助、その他可能な応急措置を行うものとする。 基本的な考え方及び基本動作は以下のとおりとする。 天災、火災、事故、災害等の異常が発生した場合は、検査実施者は人命を最優先にするとともに公衆の安全を確保するための措置を行うこと。 b. 異常を発見した者は、直ちに電話又は口頭でホットラボ課長に連絡し、その指示に従うこと。 なお、火災、爆発及び緊急を要する人の障害の場合は「119 番」、不法侵入、妨害破壊行為が明らかな場合は「110 番」へ直接通報し、その後直ちに通報連絡系統に基づき、通報連絡責任者(所内緊急電話)に連絡すること。 (6) 作業責任者は、原子力機構大洗原子力工学研究所の作業責任者認定証を所持していること。 (7) 作業に当たっては、安全の維持を自己の責任で行い、安全の確保を維持するための法令及び原子力機構が定める規程並びに原子力機構担当者が安全のために行う指示に従うこと。 (8) 作業開始前に、原子力機構担当者の指示に従い、電路の無電圧を検電器にて確認し、指示箇所に短絡接地を施し、回路の残留電荷を放電すること。 (9) 本点検調整は、原子力機構担当者の立会いの下に実施するものであり、機器の運転停止は原子力機構が行う。 (10)本作業にあたり、原子力機構大洗原子力工学研究所が定める安全管理仕様書に従い実施すること。 15. 総括責任者- 5 -受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、総括責任者)及びその代理者を選任し、次の業務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項16. 作業員の力量(1) 原子力機構の「作業責任者認定制度運用要領」に基づく、作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者等を選任すること。 なお、現場責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構に受講申請を行うこと。 (2) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 なお、原子力機構に免状等の写しを提出すること。 17. 資格要件(1) 作業責任者認定証原子力機構の「作業責任者認定制度運用要領」に基づく。 認定を受けていない場合には、作業開始前までに認定を受けること。 18. 適用法規･規定等(1) 大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定(2) ホットラボ使用手引(3) 大洗原子力工学研究所事故対策規則(4) 原子力関係諸法令(5) グリーン購入法(6) 日本産業規格(JIS)(7) 日本電機工業会基準規格(JEM)(8) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 日本電気協会「原子力発電所の品質保証指針(JEAG4101)」(10)原子力機構内 関連規定類及び品質マネジメント要領19. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本作業において受注者は、既存の機器等について破損又は紛失させた場合は、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに速やかに原状に復旧すること。 (5) 本作業後、受注者に起因した故障、または不具合が生じた場合は、両者協議のうえ原子力機構の指示する期間内に受注者が無償で補修を行うものとする。 - 6 -(6) 本仕様書に定める事項で疑義を生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。 (7) 作業要領書に異常時の措置として次の内容を記載すること。 「異常を発見したものは、作業を中止し、直ちに電話連絡若しくは口頭で、作業担当課長に連絡し、その指示に従う。 状態表示時間(sec)表示時間(sec)表示時間(sec)１排気第1‐1系統(A)排気第1‐1系統(B)２排気第1‐2系統(A)排気第1‐2系統(B)３排気第1‐3系統(A)排気第1‐3系統(B)４排気第1‐4系統(A)排気第1‐4系統(B)５排気第1‐5系統(A)排気第1‐5系統(B)６排気第2系統(A)排気第2系統(B)７ 空調第2系統８ 排気第3系統９ 空調第1系統１０ 排気第4系統１１ 空調第3系統１２ 空調第4系統１３ 排気第5系統１４ 空調第5系統１５ 排気第6系統(A)１６ 排気第6系統(B)１７ 排気第7系統１８ 空調第6系統１９ 空調第7系統２０ 排気第9系統２１ 空調第8系統- 12 -別表－５作動確認記録表実施年月日：実施者 ：原子力機構立会者：自動交互運転 バックアップ運転２台同時運転 判 定 備 考 系 統運転表示 停止表示 運転表示 停止表示 運転表示排気第1‐1系統(A)排気第1‐1系統(B)排気第1‐2系統(A)排気第1‐2系統(B)排気第1‐3系統(A)排気第1‐3系統(B)排気第1‐4系統(A)排気第1‐4系統(B)排気第1‐5系統(A)排気第1‐5系統(B)排気第2系統(A)排気第2系統(B)排気第6系統(A)排気第6系統(B)