【電子入札】【電子契約】冷凍高圧ガス設備法定点検

【電子入札】【電子契約】冷凍高圧ガス設備法定点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月7日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 ガラス固化技術開発施設(ＴＶＦ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月7日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月7日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 冷凍高圧ガス設備法定点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01210一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①当該業務と同一又は類似内容に関する知見・技術力を有することを証明する書類を提出すること。 ②品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は、社内において同等の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 QA対象購買品冷凍高圧ガス設備法定点検仕様書11．件名冷凍高圧ガス設備法定点検2．概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部 ガラス固化技術開発施設に設置されているプロセス用冷凍機の高圧ガス保安法に基づく法定点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3．契約範囲内受注者の行う内容、数量等の詳細については「7.作業内容」に記載する。 ①冷凍機の点検整備(G84H10,H20)・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式②無停電電源装置の点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式③保安検査受検時の立会・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・１式④提出図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式4. 契約範囲外3. 項に記載なきもの。 5．支給物件及び貸与物件5.1 支給物件以下の物品等を現地工事時に無償で支給する。 (1) 現地工事用電力(原子力機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)(2)その他、協議の上決定したもの5.2 貸与物件(1) 作業場所(３Ｆ)への資材搬出入用トラッククレーン「オペレータ付き」(吊り具及び玉掛け作業は受注者負担とする。)6．一般使用6.1 納期令和7年12月26日現地作業の実施時期については別途調整とする。 6.2 作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4の33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部ガラス固化技術開発施設(TVF) ユーティリティ室(W362)26.3 保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した点検作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 保証期間は、原則として 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 6.4 検収条件「7.6 試験・検査」の合格、「6.5 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 6.5 提出図書類(1) 確認の必要な文書及び品質記録1) 受注者は、表－１「提出文書一覧」に示す文書(図面・データを含む)及び品質記録を提出期限までに提出し、原子力機構の確認を得るものとする。 2) 原子力機構は、提出図書に関し、特に「確認」を必要とするものについて、確認のために提出された図書を受領したときは、確認印を押印して返却する。 また、修正が必要な場合は修正を指示する。 なお、受注者は、原子力機構の確認を得ずに、リリース(次工程への進捗、又は引渡し)してはならない。 (2) 提出文書に関する注意事項1) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 2) 委任又は下請負届(機構指定様式)については、受付後2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 (3) 提出様式1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 3) 様式、内容、その他不明碓な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (4) 提出場所原子力機構 核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部 施設運転課3表-1 提出文書一覧項目 様式提出部数提出期限 確認 備考品質保証計画書 受注者 ２部 着工の14日前 ○工程表(全体工程表) 受注者 ２部 着工の7日前 ○作業等安全組織・責任者届 原子力機構 １部 契約後速やかに作業員名簿 受注者 ２部 契約後速やかに ○委任又は下請負等の承認について(様式A)原子力機構 1部 作業開始前○ ※下請負等がある場合に提出再処理センター一時立入申請書原子力機構 １部 着工の7日前公的身分証明書の写し要＊資格証明書 受注者 １部 着工の14日前安全衛生チェックリスト 原子力機構 １部 着工の14日前教育の記録 受注者 １部 教育の都度作業手順書 受注者 ２部 着工の14日前 ○チェックリスト方式とする作業計画書※１ 原子力機構 １部 着工の14日前工事日報 受注者 １部 翌日設備維持又は運用に必要な情報含む電話連絡確認書 原子力機構 ２部 連絡後速やかに ○試験・検査要領書 受注者 ２部 検査の７日前 ○打合議事録 受注者 ２部 打合せの翌日 ○作業報告書(工事の写真記録含む)受注者 ２部 検収設備維持又は運用に必要な情報含む冷凍空調施設工事事業所認定証(写し)受注者 １部 契約後速やかに冷媒回収技術者登録証(写し) 受注者 １部 契約後速やかにＫＹ実施記録 原子力機構 １部 毎日(作業開始前)上記提出図書以外で本作業に関わり、原子力機構が必要と判断した書類等＊身分確認時の公的身分証明書は、写真付き公的証明書(運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、写真付住民基本台帳カード、個人番号カード(マイナンバーカード)、外国人登録証、在留カード、特別永住者証明書)とする。 これらがない場合は、2種類以上の公的書類(住民票、健康保険証、年金手帳)とする。 ※１：作業要領書、作業体制、作業員名簿、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントワークシートを含む6.6 適用法令・規格、技術基準等受注者は、本契約の実施にあたって次に掲げる関係法令、原子力機構規程、研究所規程、再処理廃止措置技術開発センター等の規則(最新版)を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 この他に、工作基準等、メーカの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 ① 労働安全衛生法② 日本産業規格(JIS)③ 「原子力発電所における安全のための品質保証規程」の適用指針(JEAG4121-2009)4④ 「品質マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 9001:2008(ISO 9001:2008))⑤ 原子力機構が定める各種規定、基準及びＴＲＰ廃止措置技術開発部内で制定した規程等・ 再処理施設 保安規定・ 再処理施設建設技術標準⑥ 高圧ガス保安法⑦ フロン排出抑制法6.7 安全管理(1) 受注者は、原子力機構が定めた「請負作業の安全確保に係る基準(令和元年12月1日改定)」に従い、作業の安全管理を行うこと。 (2) 受注者は、引合時又は受注後に原子力機構から「請負作業の安全確保に係る基準」の貸与を受け、内容を十分理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 6.8 緊急時の対応及び異常時の措置(1) 受注者は、非常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従うとともに、15項に示す原子力機構の定める各種規定、基準類を遵守するものとする。 (2) 受注者は、原則として以下を対処すること。 1) 天災、火災、事故等の非常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に汚染拡大及び二次災害の防止を図ること。 2) 非常事態が発生(発見)又はそのおそれが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。 3) 火災が発生した時、又は救急車を要請するときは、公設消防119、研究所通報連絡者(研究所非常用電話：内線9999、外線 029-282-1133-9999)及び作業担当課に連絡すること。 4) 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに文書をもって作業担当課に報告すること。 5)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 6.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理する。 別途協議した決定事項は、提出図書に反映する。 6.10 受注者の責任と義務6.10.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において原子力機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 5(2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに原子力機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 原子力機構が点検・検査等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 (4) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に原子力機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び原子力機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うものとする(6) 受注者が原子力機構に確認を申請した事項について、原子力機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.10.2 受注者の義務(1) 受注者は、原子力機構が試験・検査及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本工事における資材搬入時、又は現地作業において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、作業者の安全を維持するために労働安全衛生法及び原子力機構規程等並びに安全の確保のために行う原子力機構側の「作業責任者、現場責任者、工事責任者、工事担当者、設備保安担当者」の指示に従わなければならない。 (5) 受注者は、冷凍高圧ガス製造施設の冷媒配管系の分解･接続等を行う際は、接続方法及び接続作業上の注意事項(接続(ねじ込み、フランジの均一締付、ロウ付け)不良防止、シール不良防止等)を施工要領書等に記載すること。 また、原子力機構検査員の立会の下にガス漏えい検査を実施すること。 なお、当作業を実施する場合は、経験年数を記した作業員名簿、高圧ガス保安協会が認定した「冷凍空調施設工事事業所認定証：Ａ区分」の写しを提出すること。 (6) 受注者は、本件に係る作業員に対して、表-2の教育を実施しなければならない。 (7) 受注者は、本点検・整備作業にて得られた設備の維持又は運転等に必要な知見・技術情報(納品後における新たな発見又は運用上の注意事項や知見、取扱説明書等に記載の無い操作等により発生する恐れがある不適合の未然防止処置のために必要な知見や情報等)があれば提供すること(日報、作業報告書等にて報告のこと)。 (8) 受注者は、調達品の納入時、調達要求事項への適合状況を記録した書類(仕様を確認できるもの(取扱説明書等))を提出すること。 6表-2教育名 実施者 機構による内容確認 備考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)原子力機構なし忘れずに認定手続きを行う6.11 渉外事項本件を実施するために必要な官公庁等への手続きは、契約者の責任により遅滞なく行うものとする。 また、原子力機構が直接申請する時は、その書類作成に協力すること。 6.12 品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書(又は品質マニュアル)は、受注者の品質システムによるが、以下のプロセスを含むものとする。 組織、責任及び権限、文書及び記録管理、設計管理、工程管理、購買管理、検査･試験管理、計器の校正管理、不適合管理、是正処置及び予防処置(3) 受注者は、原子力機構の「再処理施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (4) 受注者は、引合時、契約期間中に不適合が発生した際に、原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 6.13 不適合の報告及び処理受注者は点検や検査等において発生した不適合について、その内容と原因の調査及び処理案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処理案については、原子力機構の確認を受け、処理後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処理案に再発防止策を含めること。 6.14 安全文化を育成し維持するための活動本件は、ガラス固化技術開発施設に設置されているプロセス用冷凍機の高圧ガス保安法に基づく法定点検を実施するものであり、ヒューマンエラー発生防止等の活動に努めるとともに、基準及びルールを遵守すること。 また、関連する原子力機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 6.15 下請業者の管理(1) 受注者は、点検・検査等に使用する主要な下請業者のリストを原子力機構に提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 ＪＩＳ製品規格がある製品については、「JISマーク表示制度」に基づき、国により登録された7民間の第三者機関(登録認証機関)から認証を受けた事業者(認証製造業者等)の製品を用いること。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 又、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.13項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 6.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.17 撤去品、廃棄物の処分(1) 現地の作業において発生する撤去品、廃棄物等の処分に関しては、廃棄物処理法、原子力機構の「一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル取扱要領書」、「低放射性廃棄物等の取扱手順書」に従うこと。 (2) 非管理区域で使用した器材、及び管理区域エリアⅡ(汚染の可能性のないエリア)から発生した廃棄物は、「一般器材」として「使用機材処理票」を起票し原子力機構内で処分する。 (3) 産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度に基づき、産業廃棄物処理業者に委託して処分すること。 その際のマニフェスト伝票は記録として保管すること。 また、所外に搬出する場合は、「物品持出票」により原子力機構の許可を得ること。 6.18 機密保持受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、受注者の責任において管理する。 機微情報は本契約以外の目的で使用しないこと。 また、原子力機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6.19 電子データ流出防止受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等へファイル交換ソフト等のインストールをしてはならない。 また、ファイル交換ソフト等のソフトウェアがインストールされているパソコン及び電子媒体等の使用は行わないこと。 87．技術仕様7.1一般事項(1) 冷凍高圧ガス設備法定点検は、6.6項に記載した法令･基準に従うものとする。 (2) 冷凍高圧ガス設備法定点検は、7.4 点検整備項目及び 7.5 点検整備内容に記載した条件を満足するものとする。 (3) 受注者は、原子力機構と技術仕様内容及び作業の安全等について十分打ち合わせを行い、綿密な計画による作業工程表に従い作業を管理すること。 (4) 現地での作業については、作業要領書を作成し、機構の確認を得ること。 (5) 作業日程の詳細については、原子力機構と別途調整を行うこと。 (6) 受注者は、本冷凍機の構造、機能等に熟知していること。 (7) 受注者は、「冷凍空調施設工事事業所認定証：Ａ区分」を有するメーカであるとともに、「冷媒回収技術者登録証」を有していること。 また、点検整備は「冷凍空気調和機器施工技能士」及び「冷媒回収技術者」の資格を有する者の下に行うこと。 (8) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (9) 責任の区分1) 原子力機構と受注者相互にｱｲｿﾚｰｼｮﾝの確認を行い、原子力機構からの作業開始の了承を得た後から、作業を開始する。 以降、受注者の責任により作業を行うこと。 2) 各検査を行い、機構と受注者の相互により異常のないことが確認された後、受注者は原子力機構へ当該設備を引き渡すこと。 異常が発見された場合は、速やかに処置を行うこと。 7.2 機器仕様7.2.1 冷凍機の仕様(1) 冷凍機の仕様(G84H10／H20) 2台冷凍機ユニット(MYCOM スクリューコンデンシングユニット)型 式 ：MYCOM MSC－160ME－BC冷 凍 能 力 ：370,000kcal／h 60.7冷凍トン冷 媒 ：R－22蒸発温度／凝縮温度：1.9℃／40.0℃製造メーカ ：前川製作所(MYCOM)(2) 冷凍機ユニット構成機器の仕様MYK機器コードとは、MYCOM製品のコード番号のことである。 1) 圧縮機型 式 ：F160 MDU2 LE(給油式スクリュー圧縮機)軸動力 ：109kW電動機 ：400V×50Hz×120kW×2Ｐ×2950rpm2) オイルポンプ9型 式 ：M50P 4PM(スクリュー式ギヤーポンプ)電動機 ：400V×50Hz×1.5kW×4P×1450rpm3) 凝縮器(MYK機器コード・C－65355)型 式 ：横型水平シェル＆チューブ式4) レシーバ(MYK機器コード・R－50300)型 式 ：横型円筒式鋼鈑溶接製5) 冷却器(MYK機器コード・WCH－50355)型 式 ：横型水平シェル＆チューブ式交換熱量 ：370,000kcal/ｈ6) オイルセパレータ(MYK機器コード・O－55150)型 式 ：重点葬式濾過法・重力沈降法用縦型円筒式7) オイルクーラ(MYK機器コード・OC－20185)型 式 ：横型水平シェル＆チューブ式8) 液冷却器(MYK機器コード・IC－12280)型 式 ：横型水平シェル＆チューブ式9) ドライヤフィルタ(MYK機器コード・DFB－150)型 式 ：横型円筒式乾燥剤 ：モレキュラシーブ10) オイルフィルタ(MYK機器コード・SSB－200)型 式 ：横型円筒式エレメント ：ペーパーフィルタ11) サクションストレーナ(MYK機器コード・GFC－50)型 式 ：横型円筒式エレメント ：SUS304ストレーナ7.2.2 無停電電源装置の仕様無停電電源装置は冷凍機に対し、その制御電源を供給する装置である。 型 式 ：THA1500-30(㈱ジーエス・ユアサ パワーエレクトロニクス製)7.3 点検整備条件7.2項に示す冷凍機は、通常2台とも連続運転しているが、点検の際は交互に点検整備及び試運転を実施すること。 7.4点検整備項目7.4.1 冷凍機の点検(1) 連成計器点検校正(2) 保護スイッチ(SW)点検校正(3) 吸入圧力スイッチ、温度ヒータスイッチ作動テスト(4) 装置外観点検(5) 冷媒及び潤滑油の補充10(6) 試運転(インターロック試験)(7) 温度計器点検校正(8) 安全弁作動テスト(9) ストレーナ及びフィルタの点検整備、清掃(10) 冷凍機制御盤の点検(11) 温度指示調節計の点検(校正及び電源ユニットの点検)7.4.2 無停電電源装置の点検7.4.3保安検査受検時の立会(12月頃)7.5 点検整備内容7.5.1 連成計器点検校正(1) 対象機器 ７台×各２組 計１４台ＴＡＧ № 名 称 メーカ 型 式 指示範囲(Ｍ㎩)ＰＧ－０１ 吸入圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～1.5ＰＧ－０２ 吐出ガス圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～2.0ＰＧ－０３ レシーバ圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～2.0ＰＧ－０４ 中間ガス圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～2.0ＰＧ－０５ オイルフィルタ入口圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～2.0ＰＧ－０６ オイルフィルタ出口圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～2.0ＰＧ－０７ オイルヘッダ圧力 長野計器製 ＡＥ15－113 -0.1～2.0(2) 点検内容1) 上記連成計器１４台について、校正を実施すること。 2) 圧力計の校正は、標準圧力計との比較校正とし、校正点は各３点以上とする。 3) 標準圧力計は、冷凍保安規則関係基準の規格に適合するものを使用すること。 4) 校正後の圧力計は元通りに取付け復旧すること。 7.5.2保護スイッチ(SW)点検校正(1) 対象機器 ６台×各２組 計１２台ＴＡＧ № 名 称 メーカ 型式 軽故障 重故障ＰＤＳ－０１Ｌ 油圧保護ＳＷ 長野計器製 CL71－473 0.098±0.03ＰＤＳ－０１ＬＬ 油圧保護ＳＷ 長野計器製 CL71－473 0.049±0.03ＰＳ－０２ 低圧遮断ＳＷ 長野計器製 CQ30－433 0.353±0.05＋0.05－0.0ＰＳ－０３ 高圧遮断ＳＷ 長野計器製 CQ30－4331.47±0.05(H20)1.43±0.05(H10)＋0.0－0.05ＷＰ－０１ 断水保護ＳＷ 長野計器製 CQ30－433 0.245±0.050.3041.5711ＴＳ－０２ 油温保護ＳＷ ｻｷﾞﾉﾐﾔ製TNS-C1070-CQ00260.0±3.0※ 単位：圧力はＭ㎩、温度は℃(2) 点検内容1) 上記保護スイッチ１２台のうち、交換対象機器以外の１１台について校正を実施すること。 2) 冷却系の保護 SW(FIO／TIO)については、冷凍機を運転し、冷水系統からの信号により冷凍機が停止することを確認すること。 3) 校正完了後に冷凍機を運転し、警報やインターロック動作が確実に行われていることを確認すること。 なお、実作動試験の要領については別途協議とする。 4) G84H10(TS-02)については、保護スイッチの交換を実施すること。 (計1台)7.5.3吸入圧力スイッチ、温度ヒータスイッチ作動テスト(1) 対象機器 ２台×各２組 計４台ＴＡＧ № 名 称 メーカ 型式 作動範囲(Ｍ㎩)ＰＳ－０１ 吸入圧力ＳＷ 長野計器製 CQ30－433 0.392±0.05 0.588±0.05ＴＡＧ № 名 称 メーカ 型式 作動範囲(℃)ＴＳ－０１ 温度ヒータＳＷ ｻｷﾞﾉﾐﾔ製 TNS-C1070-CQ002 30.0±3.0(2) 点検内容1) 上記の吸入圧力スイッチ、温度ヒータスイッチについて、校正を実施すること。 2) 吸入圧力スイッチについては、校正完了後に冷凍機を運転し、冷媒回収後に冷凍機が設定圧力で停止することを確認すること。 なお、実作動試験の要領については別途協議とする。 3) 温度ヒータスイッチについては、設定温度で作動することを確認すること。 7.5.4装置外観点検(1) 対象機器冷凍機装置全体 ： ２台(2) 点検内容1) 冷凍機装置内から冷媒やオイル漏れが無いことを確認する。 2) 冷媒漏れ確認についてはハロゲン検知器を使用すること。 3) 圧力計等の導圧管継手部、バルブのグランド部、圧縮機シール部については、特に注意して点検すること。 4) 腐食や塗装の剥げた部分及び点検整備終了後、整備によって剥がれた部分は、錆除去後既設と同等色でタッチアップ塗装すること。 7.5.5冷媒及び潤滑油の補充本点検整備で不足した冷媒及び潤滑油を補充すること。 ・冷媒 ········································· フロンＲ２２・潤滑油 ······································· スニソ４ＧＳ7.5.6無停電電源装置の点検(1) 対象機器12無停電電源装置(バッテリーユニット含む) ： ２台無停電電源装置制御盤 ： １基型式 THA1500-30 ： ２台(2) 点検内容1) 無停電電源装置制御盤内機器の各回路部品で変色、腐食、汚れ、破損等が無いことを目視及び触手にて確認すること。 2) 無停電電源装置の給気口やファンに付いたゴミ、埃等を除去すること。 3) 無停電電源装置本体のＬＣＤ表示により運転履歴の確認を行うこと。 4) 各点検終了後に停電状態を発生させ、バッテリー運転への自動切替が正常に行われることを確認すること。 5) 以上の確認を行い、結果を外観点検記録に記録すること。 6) G84H10、G84H20の無停電電源装置のバッテリーを交換すること。 (計２台)7.5.7温度計器点検校正(1) 対象機器 ６台×各２組 計１２台ＴＡＧ № 名 称 メーカ 型 式 指示範囲(℃)ＴＧ－０１ 吸入ガス温度 長野計器製 ＴＬ－74 ０～50ＴＧ－０２ 吐出ガス温度 長野計器製 ＴＬ－74 ０～100ＴＧ－０３ 中間ガス温度 長野計器製 ＴＬ－74 ０～100ＴＧ－０４ オイルヘッダ(給油)温度 長野計器製 ＴＬ－74 ０～100ＴＧ－０５ 凝縮器冷却水入口温度 長野計器製 ＴＬ－74 ０～100ＴＧ－０６ 凝縮器冷却水出口温度 長野計器製 ＴＬ－74 ０～100(2) 点検内容1) 上記温度指示計１２台について、校正を実施すること。 2) 温度計の校正は、標準温度計との比較校正とし、校正点は各３点以上とする。 3) 校正後の温度計は元通りに取付け復旧すること。 7.5.8安全弁作動テスト(1) 対象機器 ４台×各２組 計８台ＴＡＧ № 名 称 メーカ 口 径 設定圧力(M㎩)ＳＶ－０１吸入ガス安全弁(ｻｸｼｮﾝｽﾄﾚｰﾅ)㈱三協製作所３２Ａ×４０Ａ 1.31ＳＶ－０２ｵｲﾙｾﾊﾟｰﾚｰﾀ安全弁(圧縮機)㈱三協製作所５０Ａ×６５Ａ 1.71ＳＶ－０３ 凝縮器安全弁㈱三協製作所３２Ａ×４０Ａ 1.71ＳＶ－０４ 液冷却器安全弁(受液器)㈱三協製作所３２Ａ×４０Ａ 1.71(2) 点検内容1) 上記安全弁８台について、安全弁の作動検査をJISB8210：2009に準拠して行い、吹始め圧力、13吹出し圧力、吹止まり圧力を測定すること。 2) 安全弁作動確認が冷凍保安規則の基準及びメーカ製作基準に入っていないときは、基準に入るよう調整の上再度作動検査を実施すること。 3) 安全弁作動確認後は、新品のノンアスベストガスケットに交換し復旧すること。 4) 7.5.8 の安全弁作動テストは、施設運転課が指定した場所にて実施し、点検に必要な資材、備品等(使用計器計類は校正証明書を添付)については受注者が準備すること。 7.5.9ストレーナ及びフィルタの清掃(1) 対象機器1) サクションストレーナ ························· ２台2) オイルフィルタ ······························ ２台3) ドライヤフィルタ ···························· ２台4) 中間給液電磁弁フィルタ ······················· ２台5) オイルセパレータバイパス電磁弁フィルタ ······· ２台(2) 点検内容1) サクションストレーナ。 ストレーナエレメント(200メッシュのステンレス網)を本体より取外し、洗浄液等で洗浄後復旧すること。 復旧時はＯリング及びガスケットを新品と交換すること。 (下記の部品仕様参照)名 称 型 式 員 数Oリング ネオプレンゴムP130 2ガスケット ノンアスベストガスケット φ244×φ221×ｔ3.2 22) オイルフィルタペーパーフィルタ(20μｍ)を本体から取外し、新品と交換し復旧すること。 復旧時はフランジ部清掃後Oリング及びガスケットを新品と交換すること。 (下記の部品仕様参照)名 称 型 式 員 数Oリング NBR－P58 2ガスケット ノンアスベストガスケット φ183×φ171×ｔ1.6 2ペーパーフィルタ SPCC EPC 2000(4114×300) 23) ドライヤフィルタドライヤフィルタ内の冷媒を冷媒回収装置にて回収してから分解を行う。 ドライヤフィルタスクリーンアッセンブリを取外し、洗浄後モレキュラシーブを充填し復旧すること。 復旧時はOリング及びガスケットを新品と交換すること。 (下記の部品仕様参照)名 称 型 式 員 数Oリング NBR－P125 2ガスケット ノンアスベストガスケット φ183×φ171×ｔ1.6 2ガスケット ノンアスベストガスケット φ90×φ61×ｔ1.6 2乾燥剤 モレキュラシーブ 約2.3kg×２ 約4.6kg4) 電磁弁フィルタ各電磁弁のフィルタを取外し、清掃後復旧すること。 147.5.10冷凍機制御盤の点検 ： ２基(1) 外観、清掃、増締め、作動状況の点検1) 盤内外の錆、汚れ、破損欠落の有無を確認すること。 2) 端子ネジ部の緩みの有無を点検すること。 3) ＮＦＢ、スイッチ部がスムーズに作動すること点検すること。 4) ランプ切れの確認を行い、球切れが発見された場合は、予備品と交換すること。 5) 以上の確認を行い、結果を外観点検記録に記録すること。 (2) タイマー作動試験1) タイマー試験器を使用し、現在の設定値に対して作動時間が精度内であることを３回測定して結果を別紙タイマー試験記録に記録すること。 (3) リレー接触抵抗試験1) 盤内に使用されている全リレーを対象とする。 2) リレーを盤内リレーソケットより引抜き、リレー接触抵抗器を使用してリレー作動時の接触抵抗測定を行い、記録を別紙タイマー試験記録に記録し、異常が発見された場合は、予備品と交換すること。 (4) 上記(1)～(3)の点検整備から、点検整備終了後冷凍機を定常運転し(操作は原子力機構側が実施する)異常が無いことを確認すること。 (5) 上記(1)～(3)の点検整備から、交換や整備を要するものについて評価し、点検整備報告書に記載すること。 なお、この際の判定基準を明記すること。 7.5.11温度指示調節計の点検(1) 対象機器ＴＩＣ30．2/40.2 (型式：SDC40A(YAMATAKE 製)) ・・・・・・・・ 計２台(2) 温度指示調節計の校正制御盤に設置されている温度指示調節計に模擬信号を与え、許容値内であることを確認する。 指示温度が許容値から外れていた場合は調整を行う。 校正は、上下10点校正とする。 (3) 電源ボードの点検温度指示調節計の電源ボードが、正常に動作していることを確認する。 7.6 試験及び検査7.6.1 一般的要求事項(1) 本仕様書に規定された検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 (2) 試験・検査は、原子力機構が確認した試験・検査要領書に従って実施すること。 (3) 原子力機構は、本件で要求した試験・検査に立会う権利を有するものとする。 (4) 受注者は、必要に応じて試験・検査を下請けさせることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (5) 受注者は検査を、必要な知識、技能、経験を有する検査員又は有資格者に行わせなければならない。 (6) 試験・検査の項目及び方法については、本仕様書又はメーカ基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 15(7) 試験・検査に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済のものを必要な数量用意しなければならない。 (8) 受注者は、本冷凍機等に熟知しており、かつ、また、同型式の点検・検査を行った経験を有するメーカであること。 (9) 協力会社の工場等において使用前自主検査、定期事業者検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員は当該工場等へ立ち入る権利を有するものとする。 7.6.2 技術的要求事項(1) 試験・検査の計画受注者は、次の事項を考慮した試験・検査要領書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 ① タイミング② 対象品目③ 実施項目④ 検査方法⑤ 合否判定基準⑥ 立会検査の有無⑦ 合格による処置(次工程への進捗許可、出荷許可等の確認条件とその方法)⑧ 実施場所⑨ 検査員に必要な知識・技能、備えるべき資格等⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2) 検査の方法本作業における試験・検査は、以下の項目･方法、時期及び合否判定基準とする。 1) 安全弁作動テスト(安全弁組付け前に実施)安全弁の作動検査を JISB8210：2009 に準拠して行い、吹始め、吹出し、吹止り圧力の測定を原子力機構担当者立会いの下、実施すること。 作動状態が冷凍保安規則の基準及びメーカ製作基準に入っていないときは、基準に入るよう調整を行い、再度検査を実施すること。 合格後、安全弁の組付けを行う。 安全弁作動テストは、ガラス固化管理課が指定した場所にて実施し、検査に必要な資材、備品等(使用計器計類は校正証明書を添付)については受注者が準備すること。 2) 内部外観検査機器開放整備後、組立前に現場責任者及び機構担当者が立会い、取付け箇所等について十分な照明のもとで検査を行い、外観を検査するとともに、内部に作業器材や異物が残っていないことを確認すること。 合格後、組立を開始すること。 3) 試運転検査点検整備終了後、一定時間試運転を実施し、各ユニットが正常に運転されることを確認するとともに、別表－２に示す各計器の指示値範囲内であることを確認すること。 なお、試運転検査及び作業時において使用する測定器は１年以内に校正したものを使用するとともにトレーサビリティ体系図を添付すること。 合格後、インターロック試験を開始する。 164) インターロック試験点検整備終了後、一定時間試運転を実施し、各ユニットが正常に運転されることを確認した後、バルブ操作又は模擬信号の入力により警報及びインターロック動作が確実に行われることを、原子力機構担当者立会いにて実施すること。 試験終了後、再度正常に運転されることを確認すること。 本試験は、7.5.2及び7.5.3に示す機器について実施すること。 合格後、後片付けを開始する。 (3) 合否判定基準1) 合否判定基準は、本仕様書又はメーカ基準等の通りとするが不明瞭な点については、原子力機構と協議の上決定する。 2) 上記 1)で原子力機構が不合格と判断した場合に受注者の提案により、それが保証上十分であると原子力機構が認めたときは、条件付きで合格とすることがある。 3) 検査又は試験が不合格になった場合、受注者は品質を低下しないように処置しなければならない。 なお、その処置方法については原子力機構の確認を得るものとする。 4) 検査及び試験の不合格による納期の遅延は原則として認められない。 また再製作になった場合の費用の増加は全て受注者の負担とする。 (4) 検査の立会区分本件の検査･試験における原子力機構の立会区分は、以下のとおりとする。 項 目 原子力機構 受注者安全弁作動テスト ○ ■内部外観検査 ○ ■試運転検査 ○ ■インターロック試験 ○ ■○：立会検査 ■：自主検査(5) 検査の実施受注者は、確認された試験・検査要領書に従い、試験・検査を実施すること。 (6) 検査の記録受注者は、確認された試験・検査要領書に従い、試験・検査の結果を記録すること。 (7) 検査員及び監督員検査員1)一般検査 管財担当課長監督員1)安全弁作動テスト 施設運転課員2)内部外観検査 施設運転課員3)試運転検査 施設運転課員4)インターロック試験 施設運転課員178．出荷(引渡)許可の方法本設備は、受注者における検査が完了し、受注者の検査責任者が記録等の最終確認により出荷(引渡)することとする。 9．設備の識別、保管等受注者は、本設備が試験・検査の結果、出荷(引渡)可能となった場合は、原子力機構に引渡されるまでの間、誤使用、劣化を防止するため、適切な養生･保護・梱包、製品の識別を行い保管すること。 別表－1 試験検査対象項目試験検査項目 管理範囲 備考(確認箇所)吸入圧力計(M㎩) ０．３６～０．６ ＰＧ－０１吐出ガス圧力計(M㎩) ０．５５～１．５ ＰＧ－０２レシーバ圧力計(M㎩) ０．５５～１．５ ＰＧ－０３中間ガス圧力計(M㎩) ０．１～１．０ ＰＧ－０４オイルフィルタ入口圧力計(M㎩) ０．５５～１．５ ＰＧ－０５オイルフィルタ出口圧力計(M㎩) ０．３５～１．５ ＰＧ－０６オイルヘッダ(給油)圧力計(M㎩) ０．７～１．８ ＰＧ－０７吸入ガス温度計(℃) ２～２０ ＴＧ－０１吐出ガス温度計(℃) ２５～８０ ＴＧ－０２中間ガス温度計(℃) ５～３５ ＴＧ－０３オイルヘッダ(給油)温度計(℃) １５～６０ ＴＧ－０４凝縮器冷却水入口温度(℃) ２０～３４ ＴＧ－０５凝縮器冷却水出口温度(℃) ２０～３７ ＴＧ－０６冷水出口温度(℃) ６～８ ＴＩ３０．２／４０．２圧縮機負荷(％) ０～１００ 指示計メインモータ電流値(Ａ) ＜１９６ Ｈ１０／Ｈ２０オイルポンプモータ電流値(Ａ) ＜３．５ Ｐ１０１／Ｐ２０１オイルセパレータ液面計(ｍｍ) ２０～２３５ ＬＧ－０１レシーバ液面計(ｍｍ) １７０～５３０ ＬＧ－０２(ＰＧ－０５)－(ＰＧ－０６)＝差圧 ０．１M㎩以下(ＰＧ－０７)－(ＰＧ－０２)＝差圧 ０．１５～０．３M㎩