市川市市民プール管理運営業務委託の一般競争入札について

市川市市民プール管理運営業務委託の一般競争入札について 市川 第 20250509-0139 号令和 7年 5月 9日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名２．施行場所３．施行期間４．概 要市川市市民プール管理運営業務委託市川市北方町４丁目２２７０番地３令和７年５月２６日から令和７年９月１６日まで本業務は、市川市市民プールにおいて、安全且つ衛生的に維持管理し、市民サービスの向上を図り、安全に十分な配慮をもって効率的な運営を行うものとする。(１)プール開場前に伴う事前準備(２)施設と付属する設備の維持管理(３)プールの運営管理(事務室業務、プール施設内業務、プール施設外業務)(４)プール水の水質維持管理(５)その他プールの維持及び運営に関すること(６)主な設備概要ア 敷地面積 ２１，９８２㎡イ 管理棟 鉄筋コンクリート造り２階建１，６９４．１９５㎡【事務室、救護室、ロッカー室(更衣室)、シャワー室、食堂(売店)、会議室、便所、倉庫、その他部屋】ウ 各プール 流れるプール(流水)、５０ｍプール、２５ｍプール、子どもプール、幼児プールエ その他(ア)ロッカー数１，８１０個(５段２列×１８１台)(イ)腰洗槽、機械室(濾過室)、起流装置(３基)(ウ)駐車場 常設２７２台、臨時１８０台、借上げ１２０台(エ)駐輪場 ２００台５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」に登録している者(2) 警備業法第２条第１項第１号及び第２号に規定する警備区分について同法第４条の認定を受けている者。 (3) 「流れるプール」を付設するプールの管理運営業務を元請けとして履行した受託実績を有する者。 (4) 本業務に以下に定める総括責任者及び副責任者を配置できる者① 総括責任者申請者と直接かつ恒常的な雇用関係が有る者であり、以下記載の資格を有する者とする。 総括責任者に必要な資格(ＡＢＣＤの４種類)・日本プールアメニティ協会認定のプール衛生管理者(Ａ)・日本赤十字社認定の水上安全法救助員・日本水泳連盟認定又は日本スポーツ協会認定の公認水泳コーチ１又は公認水泳コーチ２・日本スポーツ施設協会認定の公認水泳指導管理士のうちいずれかひとつ(Ｂ)・全国警備業協会認定の１号警備員指導教育責任者(Ｃ)・全国警備業協会認定の２号警備員指導教育責任者(Ｄ)② 副責任者申請者と直接かつ恒常的な雇用関係が有る者であり、以下記載の資格を有する者とする。 副責任者に必要な資格(ＡＢＣの３種類)・日本プールアメニティ協会認定のプール衛生管理者(Ａ)・日本赤十字社認定の水上安全法救助員・日本水泳連盟認定又は日本スポーツ協会認定の公認水泳コーチ１又は公認水泳コーチ２・日本スポーツ施設協会認定の公認水泳指導管理士のうちいずれかひとつ(Ｂ)・全国警備業協会認定の１号警備員・全国警備業協会認定の２号警備員のうちどちらかひとつ(Ｃ)(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間(2)申請時間(3)担当課令和７年５月１３日(火)から令和７年５月１９日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで) 市川市スポーツ部 スポーツ施設課(所在地) 市川市国府台１丁目６番４号(電 話) ０４７－３７３－３１１２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 申請者が警備業の認定を受けていることを把握できる書類(旧警備業認定証の写し、標識の写し等)エ 「流れるプール」を付設するプールの管理運営業務を元請けとして履行した受託実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)オ 総括責任者と副責任者が申請者と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)カ 本業務に配置予定の総括責任者及び副責任者の資格を証する書類の写し(５‐⑷‐①及び②の(A)及び(B)に該当する認定書、指導員証等)キ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ク 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ヶ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２１日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２１日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス sportsshisetsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２３日(金)午前１０時から(2) 場所 市川市国府台１丁目６番４号 国府台市民体育館 会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、１回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。)本件は市川市公契約要綱対象案件である。落札決定価格が最低制限価格に１００分の１０２を乗じて得た額に満たない額となった場合、事業者は、労働条件審査の受審に当たり、社会保険労務士との間で、当該労働条件審査の受審に係る契約を締結するものとし、労働条件審査の受審に要する費用は、事業者の負担とする。12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 (2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。 21．問い合わせ先市川市 スポーツ部 スポーツ施設課 電話０４７－３７３－３１１２ - 1 -平成２５年度市川市市民プール管理運営業務委託仕様書- 2 -市川市市民プール管理運営業務委託 仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者 が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１．件 名 市川市市民プール管理運営業務委託２．業務目的 市川市市民プールを安全且つ衛生的に維持管理し、市民サービスの向上目的を図り、効率的な安全に充分な配慮をもって運営を行うものとする。３．委託場所 市川市北方町４丁目２２７０番地３４．契約期間 令和７年５月２６日 から 令和７年９月１６日 まで(開場期間) ５１日間(令和７年７月１９日 から 令和７年９月７日)(開場時間) 午前９時から午後５時まで※悪天候等により、閉場及び開場時間の変更あり。５．業務区分○責任者・総括責任者・副責任者○事務室業務・受付業務従事者・使用券販売業務従事者○プール施設内業務・救護業務従事者・入退場業務従事者・施設内清掃業務従事者・維持管理業務従事者・水質検査業務従事者○プール施設外業務・警備業務従事者・駐車場・駐輪場業務従事者- 3 -・施設外清掃業務従事者６．プール運営業務６-１ 業務概要【開場期間前】(5月 26日～7月 18日)責任者の管理の元、適切な人員を配置し、開場に向けて準備をすること。また、主催事業等の実施についても、委託者と連携を図り対応すること。【開場期間中】(7月 19日～9月 7日)責任者を８時から１８時まで配置すること。なお、総括責任者の公休時は副責任者を２名以上配置すること。また、業務に当たっては、利用者が安全で快適に過ごせるように、利用状況から想定される事故・トラブル等を予測し、適切な対応が可能な人員を確保すること。【開場期間後】(9月 8日～9月16日)責任者の管理の元、適切な人員を配置し、翌年の運営に支障が出ないように閉場に向けた作業をすること。また、修繕等の作業についても、委託者と連携を図り対応すること。６-２ 人員人員について、利用者に対して安全で快適な空間を提供できるように配置すること。また、支障の出ない範囲で兼務を図り、効率的な配置にも努めること。６-２-１ 責任者(1)総括責任者現場での最高責任者であると共に業務全体を総括し、プール施設を安全で衛生的・機能的に管理を行い、緊急事態発生時にはその対応に最大限の役割を担う者を充てる。① 資格要件ア． 受託者と雇用関係のある正社員であること。イ． プール施設を安全且つ衛生的、機能的に管理運営するために必要とする基本知識及び能力を有する者。ウ．【表１】№１～№３の資格のうちいずれかを有し、№４の資格を有する者。エ．【表２】№１～№２の資格を有すること。② 業務内容ア．業務全体の監督及び指揮イ．従事者の管理(人員配置や履行確認等)及び教育ウ．事故等の緊急事態の発生時における対応エ．使用料の管理オ．施設(設備含む)の日常管理カ．プール水の維持管理キ．市主催行事、プール関連業者との調整- 4 -ク．苦情及び要望の対応ケ．備品及び消耗品の管理(プール薬品含む)コ．報告書等の作成サ．施設の施錠確認及び機械警備アラームのセット及び解除シ．プール監視従事者(市職員及び会計年度任用職員)の講習ス．その他、委託者 が必要とする業務(市職員及び会計年度任用職員への助言等)(2)副責任者総括責任者をサポートし、プールの管理運営を円滑に行う役割を担う者。① 資格要件ア．受託者 と雇用関係のある正社員であること。イ．各々の業務に関して基本知識及び能力を有する者。ウ．【表１】№１～№３の資格のうちいずれかを有し、№４の資格を有する者。エ．【表２】№３～№４の資格のうちいずれかを有している者。② 業務内容ア．総括責任者のサポートイ．その他、総括責任者 が必要とする業務【表１】№ 受 講 内 容 資 格総括責任者副責任者１一般財団法人日本赤十字社水上安全法救助員Ⅰ養成講習水上安全法救助員Ⅰ認定証いずれか１ついずれか１つ２公益財団法人日本水泳連盟公益財団法人日本スポーツ協会公認水泳コーチ１に関する講習公認水泳コーチ１(旧水泳指導員)公認水泳コーチ２に関する講習公認水泳コーチ２(旧上級水泳指導員)３公益財団法人日本スポーツ施設協会公認水泳指導管理士養成講習会公認水泳指導管理士４公益社団法人日本プールアメニティ協会プール衛生管理者講習会 プール衛生管理者 必須 必須- 5 -【表２】６-２-２ 事務室業務(1) 受付業務従事者利用者からの問合せや苦情の対応、利用状況の把握、金品及び拾得物の管理等を行う者を配置すること。また、現金や貴重品類及び個人情報の扱いには十分注意すること。ア． 使用券販売業務の状況を把握し、１６時３０分の受付時間終了後、１日の利用者数及び使用料徴収額を集計し、委託者へ報告すること。イ. 保管している拾得物の管理及び受渡しを行う。尚、受渡しの際は、本人確認、落とした場所、拾った場所、その物の調書を可能な限り照合し、必ず受渡ししたことを記録すること。ウ. その他施設使用料の徴収事務については、別紙「市川市市民プール施設使用料徴収事務委託仕様書」によるものとする。(2)使用券販売業務従事者券売機の管理、券売所窓口で利用者(主に団体割引・免除者等)から施設使用料を徴収し、使用券の交付を行う者を配置すること。ア． 市川市使用料条例に定める使用料を利用者から徴収すること。イ. 券売所窓口・券売機でのつり銭は受託者が用意すること。ウ. 利用者からの施設に関する問合わせについては、適切かつ丁寧に案内を行うこと。エ. 券売機の使用券と釣り銭の補充、利用者からの問い合わせに対応すること。オ. その他施設使用料の徴収事務については、別紙「市川市市民プール施設使用料徴収事務委託仕様書」によるものとする。６-２-３ プール施設内業務(1)救護業務従事者利用者の怪我や事故等による負傷者に対して、適切な応急処置を行う者を配置すること。① 資格要件№ 受 講 内 容 資 格 総括責任者 副責任者１一般社団法人全国警備業協会１号警備員指導教育責任者講習１号警備員指導教育責任者必須 －２２号警備員指導教育責任者講習２号警備員指導教育責任者必須 －３一般社団法人全国警備業協会等現任教育講習(１号警備)１号警備員 －いずれか１つ４現任教育講習(２号警備)２号警備員 －- 6 -本業務に従事する者は、看護師の資格を有する者とする。② 業務内容ア．救護室及び使用機材を衛生的に管理する。イ．機器類の動作確認等を行い、常に使用できる状態にしておく。ウ．処置を行った場合は、処置状況を記録する。 (2)入退場業務従事者プール入口ゲートで使用券の確認を行い、使用券を必要としない幼児の人数をカウントし、日報に人数を報告する事。その後利用者をロッカー室へ誘導し、コインロッカーの使用方法についても案内を行う者を配置すること。また、ロッカー室付近に拾得物の受付所を設け、利用当日の拾得物の受付及び受渡しを行う。① 入口ゲートで使用券の一部(半券)を切離し、利用者控部分を利用者に渡すこと。② ロッカー室への誘導案内を行う。③ 拾得物が届けられたときは、届出者から拾得した場所、時間など出来る限り詳細に聴き取り、調書等に記録する。④ 車の呼び出し放送等により、利用者から一時退場の申し出があった場合は、再入場する際に判別できるようにし、利用者に誘導案内を行う。(3)施設内清掃業務従事者施設利用者が健全で快適に過ごせるように、清掃及び洗浄を適切に行い、安全で良好な衛生環境を維持できる者を配置すること。特に利用者が共用使用する場所(各プール水槽内及びプールサイド、屋内トイレ、ロッカー室(更衣室)、シャワー室、腰洗い槽、足洗い槽等)については、特に徹底した清掃作業を行うこと。① 開場期間前、開場期間後の業務(事前・事後清掃)ア．各施設(設備含む)の清掃及び洗浄。※管理棟内、プール水槽、プールサイド、トイレ、ロッカー室(更衣室)、シャワー室、腰洗い槽、排(環)水口、バランシングタンク、濾過機械室(床部分)等。※令和７年度の流水プール洗浄については、令和７年５月に流水プール全面塗装を予定しているため、洗浄作業不要とする。イ．各水配管内の汚れや錆の除去(各設備を作動させることによる排出)ウ．救護室、更衣室(障害者用含む)に使用するカーテン、布団類の消毒をエタノール等のアルコール消毒液を噴霧し行うこと。② 開場期間中の業務(日常的な清掃)ア． 場内の汚れている箇所、濡れている箇所の清掃及び洗浄イ． 屋内トイレの巡回、清掃、ならびにトイレットペーパー、手洗い洗剤等の補充ウ． 管理棟内、場内設置のアルコール消毒液の補充エ． 閉場後清掃(翌日の開場前清掃作業内容を考慮し、安全で衛生的な施設環境を維- 7 -持するとともに、運営に支障のないように清掃作業を行うこと。)オ． 開場前清掃(プール水槽の清掃及び場内清掃。)清掃は開場１０分前までには終了すること。また、既存プールクリーナー(エンジン式)使用時は、近隣住民に配慮し、騒音トラブルにならないよう十分注意すること。カ． その他、管理運営上清掃及び洗浄、ゴミ収集等が必要と認める場合。(プール内外での嘔吐、出血等による清掃や嘔吐物処理など。)※ 上記ア～キについては、入場者数や利用状況に応じて委託者の指示により行うこと。(4)維持管理業務従事者利用者が安全で衛生的に利用できるよう必要な施設管理を行うとともに、濾過循環設備や起流ポンプ設備などの機械設備の運転、日常的な保守点検及び清掃を行う者を配置すること。① 資格要件本業務に従事する者は、下記に掲げる知識及び能力を有するものとする。ア．機械設備(電気設備、濾過装置、ボイラー装置、起流装置、受水槽、高架水槽、揚水ポンプ装置等)についての基本知識を有し、適性に運転、操作を行える者。イ．プール水の維持管理、浄化消毒についての基本知識を有し、適性に管理が行える者。② 開場期間前の業務(開場事前準備)ア．契約後、速やかに各設備の動作確認を行い、異常の有無を確認する。また、異常が確認された場合は、遅滞なく委託者に報告すること。イ．プールの清掃後、水を抜いた状態で発注者立ち合いのもと、施設の安全(プール本体の破損、変形及び塗装のはがれ、排(環)水口の蓋等のネジ、ボルト等の腐食、変形、欠落、ゆるみがないこと及び配管の取り付け口の吸いこみ防止金具等の二重構造の安全対策)をチェックリストを用いて確認すること。ウ．プール使用開始日(例年は市川市民水泳大会)までに各プール水槽に水を張り、水質検査を行い、「千葉県遊泳用プール行政指導指針」に記載された水質基準を遵守したプール水を確保すること。③ 開場期間中の業務ア．開場期間中においては、気温及び各プールの水温を計測し、委託者へ報告すること。計測は１時間に１回毎日行う。また開場前の計測は、当日の開場判断の基準となるため、開場時間の３０分前までに報告すること。イ．プール内危険箇所の点検を開場前に(吸水口や排水口の防護柵等の脱落やガタツキ、ナットやボルトの緩みなど。)行い、異常の有無を確認し、委託者へ報告すること。ウ．開場前に目視等による施設の点検を行い、破損個所等の有無を確認する。- 8 -エ．運営に支障がないよう機械設備の運転を行うとともに、目視等による点検を実施し異常の有無を確認する。また、異常が確認された場合は運転を中止し、早急に委託者に報告し当日の運営等について協議すること。オ．機器類の消耗品の補充及び交換、清掃等日常的に簡易な保守管理を行う。カ．「千葉県遊泳用プール行政指導指針」に基づきプール水を管理し、水質基準を遵守すること。また、その結果を記録し、基準外のときは対策を講じること。キ．水質管理に必要な薬品類(塩素等)及び水質測定機などの機器類は、機械室等の施錠できる場所に保管すること。また、使用する際は取扱いに十分注意し、その使用量、使用方法及び保管方法を適正に行うこと。ク．気温や利用者数の状況に応じて、プール水を適宜給水し、水温・水位を維持すること。また、一般的に水温は、22度以上あることが望ましく、水位は、水面の浮遊物がオーバーフロー溝により処理できる水位を保つこと。なお、給水にあたっては無駄なオーバーフローがないように水資源の有効利用にも留意すること。④その他ア．機器の故障や施設の破損等修繕を必要とする場合は、委託者 へ速やかに報告すること。イ．受託者が、簡易的な修繕をする場合は、委託者と協議の上、実施すること。ウ．開場準備期間及び開場期間中については、別紙３「プール開場に伴うチェックリスト【開場期間前】、【日常】」を用いて施設の点検を行うこと。(5)水質検査業務従事者プールの利用者が快適かつ衛生的に利用できるように水質検査をする者を配置すること。検査方法については、「千葉県遊泳用プール行政指導指針」を参照し実施すること。また、検査試薬等は、受託者で準備するものとする。なお、②定期検査と③総トリハロメタンについては、検査機関に依頼することを妨げない。 ① 日常検査項目 頻度 プール水の水質基準色及び濁り１時間に１回以上 －水温塩素類残留塩素使用開始前及び１時間に１回以上0.4㎎/L以上1.0mg/L以下二酸化塩素 0.1㎎/L以上0.4mg/L以下亜塩素酸 1.2mg/L以下水素イオン濃度(pH値) １日に１回以上 pH値5.8以上8.6以下② 定期検査項目 頻度 プール水の水質基準水素イオン濃度(pH値) 使用開始前及び１ヶ月に１回以上pH値5.8以上8.6以下濁度 2度以下- 9 -過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘｳﾑ消費量 12mg/L以下細菌類大腸菌 検出されないこと一般細菌 200CFU/mL以下※CFU＝Colony Forming Unitの略(コロニー形成単位)③ 総トリハロメタン項目 頻度 暫定目標値総トリハロメタン１年に１回以上(開場時から９月の間で水温が高い時間帯にサンプリングするものとする)0.2mg/L以下６-２-４ プール施設外業務(1)警備業務従事者施設内(管理棟内、プール場内、駐車場等)の利用状況を適宜把握するよう巡視し、利用者間のトラブル等に対応し、事件や事故及び迷惑行為の防止に努める者を配置すること。① 資格要件本業務に従事する者は、警備業法及び警備業法施行規則等の関係法令を遵守し、警備業務に関する必要な教育及び講習を終了した者(１号警備員)で、かつ、受託者が警備員として認めた者。② 業務内容業務時は制服を着用すること。ア．防犯、犯罪、迷惑行為等の早期発見及び対応。イ．利用者への場内規則の周知や注意、指導。ウ．警備状況の報告及び記録。(2)駐車場・駐輪場業務従事者駐車場及び駐輪場が、安全で良好な状態で利用できるように管理し、事故防止に努め、周辺地域の交通の妨げ、歩行者の障害にならないよう、円滑に駐車・駐輪するために整理誘導を行う者を配置すること。① 資格要件本業務に従事する者であって、特に常設・臨時駐車場の出入口付近に配置される者は、警備業法及び警備業法施行規則等の関係法令を遵守し、警備業務に関する必要な教育及び講習を終了した者(２号警備員)で、かつ、受託者が警備員として認めた者を配置すること。② 業務内容利用者には誠実・公正且つ親切に対応するとともに、言葉遣い等に注意し、相手- 10 -に不快感を与えないように努めること。ア．駐車場・駐輪場の案内看板の設置(利用者が見やすい位置に設置すること。)イ．車路・駐車スペースのロープ等での区画整理ウ. 車両や歩行者の整理誘導(導線等に注意し、事故の発生を未然に防ぐこと。)エ. 満車時の表示及び誘導(北方多目的グラウンド駐車場への円滑な誘導等を行い、プール駐車場混雑による交通渋滞を引き起こさないよう努めること。)オ. プール来場者以外の不当な駐車場利用の防止、注意及び退場誘導等。カ. 駐車場の施錠管理キ. 駐輪場の自転車整理ク. 駐車場、駐輪場の利用状況の記録ケ. 利用者に対する利用案内及び、場内持込禁止物の注意喚起カ. 窓が開いている車や、ハザードランプが点滅している車等を発見した場合は、トラブルを極力避け、速やかに委託者に報告し、場内放送にて利用者への呼び出しを行う。(3)施設外清掃業務従事者施設利用者が健全で快適に過ごせるように、清掃及び洗浄、ゴミ収集を適切に行い、安全で良好な衛生環境を維持できる者を配置すること。特に２階休憩スペースや利用者が共用使用する場所(屋外トイレ等)については、特に徹底した清掃作業を行うこと。① 開場期間前、開場期間後の業務(事前・事後清掃)ア．各施設(設備含む)の清掃及び洗浄。※屋外トイレイ．各水配管内の汚れや錆の除去(各設備を作動させることによる排出)ウ．駐車場の草刈及び清掃② 開場期間中の業務(日常的な清掃)ア．場外の汚れている箇所、濡れている箇所の清掃及び洗浄イ．場内のゴミの収集、分別、除草や落ち葉清掃ウ．屋外トイレの巡回、清掃、ならびにトイレットペーパー、手洗い洗剤等の補充エ．管理棟内、場内設置のアルコール消毒液の補充オ．駐車場の草刈、清掃、ゴミの収集カ．管理棟外の清掃キ．閉場後清掃(翌日の開場前清掃作業内容を考慮し、安全で衛生的な施設環境を維持するとともに、運営に支障のないように清掃作業を行うこと。)ケ．開場前清掃(清掃は開場１０分前までには終了すること。また、既存プールクリーナー(エンジン式)使用時は、近隣住民に配慮し、騒音トラブルにならないよう十分注意すること。)コ．その他、管理運営上清掃及び洗浄、ゴミ収集等が必要と認める場合。※ 上記ア～コについては、入場者数や利用状況に応じて委託者の指示により行うこ- 11 -と。③ その他ア．収集したゴミ類は、委託者の指示により分別し、集積所に運ぶこと。(場外搬出及び処分については、別途委託業者が行うものとする。)イ．プールで使用する薬品等の廃棄、環境基準等に基づき適切な方法で処理を行うこと。６－３ プール監視従事者(市職員及び会計年度任用職員)の講習プール施設の管理は利用者の命を守る重要な任務であることを認識した上で、安全管理に関わる専門的な業務内容の詳細を把握し、その上で、監視に携わる全てのプール監視従事者(以下、「監視員」という。)に対し、必要な開場期間前事前講習や開場期間中救助訓練等を行い、監視員業務の遂行可能な能力を正しく理解させる。なお、開場期間前事前講習、救助訓練等は責任者が行い、内容、実施時期、回数は委託者と協議・協力して行うものとする。＜開場期間前事前講習の内容＞① 監視員の役割、基本業務(監視方法、監視するポイント、交代方法、場内放送の使用法等)② プールの構造及び維持管理プールの仕組みや排(環)水口や消火器、緊急停止ボタン(火災報知器、起流装置)の位置及び操作方法等③ プール施設内での事故防止対策④ 事故等の緊急事態の発生時における措置と救護方法⑤ その他、プール監視業務に従事するために必要な講習＜開場期間中救助訓練の内容＞⑥ 緊急事態を想定した実施訓練、救急法(心肺蘇生法、AED、応急手当)等＜開場期間中講習の実施時期・時間＞➆ 開場期間中に週１回(計７回)１７時～１７時３０分までその他、悪天候等で人員に余裕のある際はその都度協議のうえ追加で訓練を行う６－４ 緊急時対応業務事故等の緊急事態の発生時は、委託者と連携し安全かつ迅速に適切な救命救急活動を行うものとする。別紙４、「関係機関一覧表」を参照すること。① 事故等が発生した場合は、現場の状況を把握し、関係機関への速やかな連絡と初期対応を適確に行うこと。② 傷病者が発生した時には、必要に応じて看護師による(又は指示による)応急処置又は救急要請を行うこと。③ 委託者へ直ちに連絡し、対応経過を記録した報告書を提出すること。 ６－５ 主催事業等への対応- 12 -主催事業等の実施に伴う必要人員については、下記による。必要人数 期 間 時 間 備 考アクアスロン大会市民水泳大会１名 ７月中旬 午前６時から午後３時まで市川トライアスロン協会市川市水泳協会水難救助練習 １名７月上旬～開場日前日午前９時から正午まで市川市消防職員開場日～８月下旬午後５時から午後７時までその他 要協議 委託者が必要と認めた場合６－６ 利用者への情報提供について利用者に対して開場案内、場内規則(禁止・注意事項)、場内施設について、掲示物・看板等の作成を行い、掲示、放送、口頭等により周知すること。また、掲示物・看板にあたっては、見やすい場所で子どもから高齢者まで理解できるよう工夫を講じること。６－７ 備品類及び消耗品の管理についてプールの管理運用に必要とする清掃用具や備品及び消耗品(塩素、試薬除く)については、基本的に 受託者 が用意するものとする。使用数量等については、別紙２、「市川市市民プールの概要」を参照すること。但し、市民プールに常備してあるものについては、委託者と協議の上、使用することができるものとする。６－８ 開場期間後の業務について① 施設(管理棟内、プール場内、駐車場)の清掃及び洗浄を行うこと。② 案内掲示板、備品、用具類等の終了点検を行い翌年の運営に支障のないように指定場所へ整理整頓し収納すること。③ 水道管(150 ㎜)の止水は、委託者と受託者 双方の立会いもと行い、数値を水質管理日誌に記録すること。④ 委託期間満了の際は、上記、作業(①から③)を行い、速やかに施設を開場前の状態に原状復旧すること。また、受託者が持ち込んだ備品類等の撤去を行うこと。⑤ 委託者の検査を受けること。⑥ 施設の最終施錠確認を委託者の立会いのもと行うこと。６－９ 法令等の厳守管理運営にあたっては、常に関係法令、規則等を遵守すること。① 市川市市民プールの設置及び管理に関する条例及び施行規則② 個人情報の保護に関する法律- 13 -③ 千葉県遊泳用プール行政指導指針④ プールの安全標準指針⑤ 労働関係法令(労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、最低賃金法等)⑥ 施設・設備の維持保全関係法令(建築基準法、消防法、電気事業法、水道法等)⑦ 警備業法６－１０ その他① 受託者は、従事者の身元、行為、風紀及び規律に関して一切の責任を負うこと。② 従事者は、業務に適した清潔な服装・身だしなみで勤務すること。③ 受託者は、配置する従事者に対し、一般利用者と区別のつくユニフォーム等を受託者負担にて用意し、着用させること。④ 受託者は、総括責任者または副責任者を通じて従事者の管理(雇用等)、教育を徹底させると共に適切な指示を行い、業務を遂行させること。⑤ 従事者は、利用者とのトラブルにならないよう親切丁寧に対応し、相手に不快感を与えないよう努めること。⑤ 電気・ガス・水道の使用は節約に努めること。⑥ 公共の施設であることを認識し、公正な運営を行うこと。⑦ 拾得物は、受託者の責任において保管管理し、関係法令を遵守し、適正な措置を行うこと。⑧ 施設及び設備については、善良な管理に基づき火災・盗難・その他事故防止等について最善を尽くし、それらを未然に防ぐこと。⑨ 様々な法律等に順法精神で望み、違法があった場合にはその事業主としてすべての責任を負うこと。７．添付資料別紙１ 基本配置図別紙２ 市川市市民プールの概要別紙３ プール開場に伴うチェックリスト【開場期間前】、【日常】別紙４ 関係機関一覧表別紙５ 設備点検報告書別紙６ 水質管理報告書別紙７ 完了届８．提出書類受託者は、業務の実施にあたり、業務開始前に次に示す書類を委託者に提出するものとする。① 業務実施体制、業務工程表、総括責任者名・業務従事者名、業務従事配置図、治療記録や拾得物受領記録など各業務で使用する書類様式を書面で提出する。- 14 -② 総括責任者、及び副責任者の名簿及び「６－２－１(1)総括責任者①資格要件・(2)副責任者①資格要件・【表１】【表２】」で記した当該業務に必要な資格の写し、または能力・経歴を証明するものを書面で提出する。③ 救護業務従事者の名簿及び「６－２－３(1)救護業務従事者①資格要件」で記した当該業務に必要な資格の写しを書面で提出する。④ 警備業務従事者、駐車場・駐輪場業務従事者の名簿及び「６－２－４(1)警備業務従事者①資格要件」「６－２－４(2)駐車場・駐輪場業務従事者①資格要件」で記した当該業務に必要な能力・経歴を証明するものを書面で提出する。⑤ 緊急時連絡体制表を提出する。９．報告書(成果品)受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる成果品を委託者に提出するものとする。(1) 下記に掲げるものの他、プール管理運営に関わる日報、業務報告書など各業務で作成した書類をまとめ、集計・整理し提出する。① 毎日の利用状況に関すること。(気象条件、入場者数、駐輪・駐車台数等)② 使用料の管理に関すること。③ 利用者等からの苦情、要望等に関すること。④ 施設、設備、備品類等の1時間毎の日常点検、故障、異常に関すること(添付資料別紙６．設備点検報告書)。⑤ 事故・トラブルに関すること。⑥ 講習会実施に関すること。⑦ 水質管理に関すること(添付資料別紙７．水質管理報告書)。⑧ 従事者の勤務状況に関すること。(2) 業務実施前、業務中及び業務終了後に業務の履行がわかる写真及び報告書を提出する。なお、写真撮影に際しては、黒板(あるいは写真内)等に撮影年月日を明記するとともに撮影場所が判別できる背景を入れるものとする。※ 特にプール清掃時においては、清掃箇所や従事者数等作業している事実が確認できるように写真を撮影すること。※ 作業した日時がわかるように必ず撮影する。受託した業務が完了した後、委託期間終了日までに業務完了報告書及び 委託者 が定める完了届を提出するものとする。(3)電子データの提出紙媒体での提出のほか、一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体(ＤＶＤ－Ｒ又はＤＶＤ－ＲＷ)２部(正・副)を委託期間終了日までに納品すること。- 15 -１０．その他(1) 委託者は、水不足や異常渇水等により、事前にプールの開場中止が決定している場合は、その間の人員及び業務等について受託者と協議し、契約の変更を行うことができる。尚、開場及び閉場の決定は、委託者と受託者 双方で協議を行い、決定するものとする。(2) 本業務委託を一括して、第三者に委託することを禁止する。 但し、業務の一部について、下請業者を使用する場合は、請け負わせる業務内容とその理由、下請業者の業務履歴や選定理由等について記載した書類を事前に提出し、委託者の了承を得ること。(3) 委託者は、本契約による作業の結果が、約款及び仕様書等に定めた業務の内容に適合しないことを認識した場合、当該不適合が受託者の責に帰すべき事由によるものであるときは、認識した時点から1年以内の間に受託者に対する通知を行うことにより、受託者に対して履行の追完を請求し、又は履行の追完に代えて若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。(4) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適合と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を 受託者 に求めることができる。(5) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(6) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(7) 緊急事態が発生した場合、また恐れがある時は、直ちに委託者及び所轄消防署、その他別紙４、「関係機関一覧表」に記載した関係機関に報告するとともに適切な措置を行うこと。(8) 受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守すること。(9) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、 委託者とその都度協議の上、決定するものとする。(10)感染症予防対策に必要な工作等を行うこと。(11)契約締結後には、使用料徴収事務委託について告示するとともに別途、「市川市市民プール施設使用料徴収事務委託契約書」を締結するものとする。 基本配置図：受付業務従事者：使⽤券販売業務従事者：⼊退場業務従事者：救護業務従事者：駐⾞場・駐輪場業務従事者統括責任者(巡回)副責任者(巡回)施設(内外)清掃業務従事者(巡回)機械操作員(巡回)⽔質管理業務従事者(巡回)警備業務従事者(巡回)受【救護室】【事務室】使救⼊⼊駐 駐受 使⼊救 駐【別紙１】基本配置図駐駐駐駐駐駐：駐⾞場駐輪場業務従事者駐【別紙１】別紙２○ 市川市市民プールの概要(１)名 称 市川市市民プール(２)所在地 市川市北方町４丁目２２７０番地３(３)面 積 ２１，９８２㎡(４)主な設備概要① 敷地面積 ２１，９８２㎡② 管理棟 鉄筋コンクリート造り２階建１，６９４．１９５㎡【事務室、救護室、ロッカー室(更衣室)、シャワー室、食堂(売店)、会議室、便所、倉庫、その他部屋】③ 各プール名 称 形状(m) 水深(m) 容積(㎥) 備 考５０mプール 50×211.30～1.501.10～1.301,470.29 ﾌﾟｰﾙｻｲﾄﾞ 2段２５mプール 25×13 1.00～1.20 357.50 ﾌﾟｰﾙﾊｳｽ併設流水プール 6×180 1.00 1,080.00幼児プール 変形 0～0.25 445.00子供プール 変形 0.60～0.65 415.30 すべり台１基④ その他ア．ロッカー数１，８１０個(５段２列×１８１台)イ．腰洗槽、機械室(濾過室)、起流装置(３基)ウ．駐車場 常設２７２台、臨時１８０台、借上げ１２０台 (最大５７２台)エ．駐輪場 ２００台(５)統計資料① 利用者数(有料者)※令和４年度は人数制限有ア．令和 ６年度 ６４,２９８人(１日の最大利用人数 ３,４５６人)イ．令和 ５年度 ６４,４１５人(１日の最大利用人数 ３,１７０人)ウ．令和 ４年度 １６,４９３人(１日の最大利用人数 ７２８人)② 利用者区分名 称 大人 高校生 小中学生 有料者合計 合計令和 ６年度 28,729人 732人 20,030人 64,298人 68,009人令和 ５年度 28,676人 912人 20,357人 49,945人 68,375人令和 ４年度 8,545人 242人 7,706人 16,493人 22,887人※令和４年度は人数制限有 適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否施設名立ち合い点検者(市職員)点検結果相当数の水深表示があるか利用者の注意事項、利用時間、プール全体の見取り図等を利用者の見やすい大きさで掲示してあるか適当な場所に十分な数を備えてあるか測定機器等の必要な資材は適切に保管されているか照度が必要である箇所での照度は確保できているか 別紙３プール開場に伴うチェックリスト【開場期間前】プール名 開場(50Ｍ・25Ｍ・流水・子供・幼児) 市川市市民プール緊急連絡体制 緊急時の連絡体制が整備されているか掲示設備プールの維持管理体制が整備されているか維持管理マニュアルが整備されているか管理体制適否区画区分 多様な利用形態に応じた区画区分がなされているか資材保管設備換気設備便所故障又は破損のものはないかくずかご男女別に十分な数があるかよく清掃されているか照明設備洗浄設備 シャワー、洗面設備、洗眼設備等は良好に整備されているか更衣室男女別に区別されているか双方及び外部から見通せない構造か利用者の衣類を安全に保管できる設備総点検者点検項目滑り止め構造となっているか点検内容プール全体の施設設備の点検は行ったかプール本体、付属設備等はよく清掃されているか施設全体点 検 日 年 月 日( )プール本体排(環)水口及び清掃が容易な構造か床洗浄水等の汚水が周囲から流入しない構造か利用者に危害を及ぼす異物等がないかプールサイド補給水量等を把握する為の専用の量水器等が設置されているか排(環)水口の位置をプール全体の見取り図に明示し、提示してあるか給水設備適排(環)水口は、給排水溝付近の壁又は底面等にその存在を明示してあるか蓋等や、吸込み防止金具はボルト、ネジ等で堅固に固定されているか排(環)水口蓋等や、吸込み防止金具等及びそれらを固定しているボルト、ネジ等は腐食、変形及び欠落がないかプール全体の見取り図に排(環)水口の明示方法を明記してあるか否薬剤連続注入装置は良好に作動するか薬剤の保管場所は適当か浄化設備消毒設備薬剤の保管状況は良好か浄化設備はよく清掃されているか薬剤の種類 : 薬剤タンクの容量 :故障又は破損のものはないか専用の手洗い設備があるか効果的な換気を行える換気設備があるか適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否適否プール全体の見取り図に排(環)水口の明示方法を明記してあるか救護員従事者に対してそれぞれの役割を認識、確認させているか排(環)水口の表示等排(環)水口は給排水口付近の壁又は底面等にその存在を明示してあるか救急救護訓練を受講しているか緊急時に速やかな対応が可能となるよう配置されているか衛生管理する者排(環)水口の位置をプール全体の見取り図に明示し、提示してあるか適否訓練は行ったか従事者教育従事者にそれぞれの役割を認識し、適切な配置計画を行っているか業務責任者副責任者業務責任者及び副責任者としての役割を認識し、適切な者であるか総点検者 点検日点検項目プール開場に伴うチェックリスト【開場期間前】施設名市川市市民プール プール名 開場(50Ｍ・流水・25Ｍ・子供・幼児)適点検結果事務室・監視所に、緊急時の連絡先一覧表等が備えてあるか否点検内容年 月 日( )水質に関する基本的知識、プール水の浄化消毒についての知識を有しているか管理日誌立ち合い点検者(市職員)救命救護器具の配置救護室等には、ベッド、担架、救急薬品等が備えてあり、いつでも使用できる状態になっているか監視台はプール全体を容易に見渡せる位置に相当数を設けてあるか水質日誌、業務日誌等を備えてあるか監視所等監視所はその機能を十分に発揮できる位置に設けてあるか【別紙４】関係機関 会社名 連絡先 緊急時の対応市川市スポーツ部 スポーツ施設課 ０４７－３７３－３１１２緊急・トラブル発生時、塗装や配管、 建築で修繕箇所発見時はまずプール勤務市職員に連絡若宮交番 ０４７－３３７－８３００市川警察署 ０４７－３７０－０１１０消防 北消防署 ０４７－３３８－０１１９近隣病院 大野中央病院 ０４７－３７４－００１１傷病者の家族事故等発生時連絡※傷病者から許可を受け連絡を行うこと電気 東京電力 ０１２０－９９５－００７ 停電発生時等近隣バス 京成バス㈱市川営業所 ０４７－３３７－１４５１ 来場者の渋滞の発生時プロパンガス スギモト市川営業所 ０４７－３３８－２２０１ ボイラートラブル発生時※ガスはボイラーのみ管理棟等機械警備会社 セコム㈱市川支店 ０４７－３２５－３１８８ 警備システム異常発生時等ボイラー保守㈱日本サーモエナー千葉支店０４３－２３５－００７１ ボイラートラブル発生時浄化槽設備公益財団法人市川市清掃公社０４７－３２７－８１００ 浄化槽トラブル発生時関係機関一覧事件・事故発生時は、まず110番に連絡火事・救急車必要時は、まず119番に連絡警察別紙．５令和7年度 市川市市民プール 設備点検報告書令和7年月日()設備 プール 開場前 9時～10時 10時～11時 11時～12時 12時～13時 13時～14時 14時～15時 15時～16時 16時～17時 閉場後25m50m流水子ども幼児25m50m流水子ども幼児※異常なし…〇／異常あり…× ⇒(報告事項)(報告事項)記録者業務責任者排(環)水口ろ過機備考緊急対応ボイラー起流ポンプ緊急停止装置起流装置別紙．６ 令和７年 月 日( ) 記入者：8:30 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 備考気温湿度水温ＰＨ(※１)色・濁り濁度(※２)ＡＢＣ滅菌剤(次亜塩素酸液) ＜ ＞水温ＰＨ(※１)色・濁り濁度(※２)ＡＢＣ滅菌剤(次亜塩素酸液) ＜ ＞水温ＰＨ(※１)色・濁り濁度(※２)ＡＢＣ滅菌剤(次亜塩素酸液) ＜ ＞水温ＰＨ(※１)色・濁りＡＢＣ水温ＰＨ(※１)色・濁りＡＢＣ＜ ＞逆洗回数※１ ＰＨ検査を１日２回以上実施(開場時と利用者の多い時間帯) ※２ 濁度検査を１日２回以上(開場時、昼、夕)【注意】 流水プール ２５Ｍ・５０Mプール 子供プール 幼児プール ABC【備考】 令和7年度 市川市市民プール 水質管理報告書半日・全体開場用 天候 晴れ 曇り 雨区 分時間室外流水プール残留塩素５０ｍプール残留塩素２５ｍプール残留塩素子供プール残留塩素幼児プール残留塩素子供・幼児プール濁度(※２)滅菌剤(次亜塩素酸液)子供・幼児消毒(滅菌剤)足洗場腰洗槽濾過装置運転状況流水５０ｍ２５ｍ子供・幼児 給水(備考に実施時間を記入)流水５０ｍ２５ｍ子供・幼児排(環)水口流水５０ｍ２５ｍ２．採水位置(いづれも中層)流水、５０ｍ、２５ｍ、子供、幼児前日(最終) 本日(最終) 本日の使用量 １．残留塩素の測定値は、採水に試薬を加え５秒以内に比色し、 数値を判定する。塩素使用量 水道水(１５０ｍｍ管) ㎥３．測定ポイント(下図)0ℓ水道水(４０ｍｍ管) ㎥ABCABCABC市川市市民プール施設使用料徴収事務委託仕様書件 名 市川市市民プール施設使用料徴収事務委託仕様書委託場所 市川市北方町４丁目２２７０番地３業務期間 令和７年７月１９日 から 令和７年９月７日 まで業務時間 午前８時３０分 から 午後５時３０分 まで業務の範囲(１)使用料の徴収に関すること① 使用料の管理を行う責任者を設けること。② 業務期間中は、土・日・祝日問わず常時対応すること。③ 使用料は、市川市使用料条例の定める金額を徴収すること。④ 毎日、施設使用料をプール閉場後に取りまとめ指定金融機関へ必ず入金すること。⑤ つり銭は、受託者が用意し管理をおこなうこと。⑥ 施設使用料金一覧表ア．開場(７月１９日から９月７日まで)開場期間 曜 日 時 間使用料(税込み)大人 高校生小中学生幼児７月１９日から９月７日まで全体開場 9時から17時 770円 510円 250円 無料イ．団体(２５名以上)は、全体料金の８０％に相当する金額を徴収すること。ウ．満点に達したエコボカードを提出した者に限り使用料を「無料」とする。エ．障がい者手帳等の提示をもって、障がい者本人及びその者の介護者1名に限り使用料を「無料」とする。⑦ 開場期間中は、「徴収事務委託である証」を券売所窓口に掲示すること。⑧ 使用料及び貴重品は金庫に厳重に保管すること。(２)業務報告に関すること市川市市民プールの利用者状況及び使用料徴収事務の実施状況等を記載した業務書を作成すること。① １時間毎の入場者数と施設使用料の集計を行なうこと。② 使用料徴収及び利用者数の把握に必要な業務書の作成を行うこと。③ その他、担当部署が必要と認める業務書及び報告書の作成を行うこと。(３)受託者の責任について「市川市市民プール管理運営業務委託契約書」参照(４)その他この仕様は、市川市市民プール管理運営業務委託契約書に含めるものとする。 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。