公告_橋梁修繕工事（週休2日）（巾下川4号橋）

公告_橋梁修繕工事（週休2日）（巾下川4号橋） 1公 告橋梁修繕工事について、制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６第１項及び大口町契約規則(昭和５４年大口町規則第６号)第７条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和７年５月８日大口町長 鈴 木 雅 博１ 入札に付する事項(1) 工 事 名橋梁修繕工事(週休２日)(2) 施設等の名称巾下川４号橋(3) 工 事 場 所大口町外坪三丁目地内(4) 工 事 概 要橋面防水工：N=1式 舗装打換工：A=75㎡区画線工：L=26m 法面吹付工：N=1式伸縮装置取替工：N=1式排水管取替工：N=1式 水切り設置工：L=22.2m部材断面補修工：N=1式アンカーボルト取替工：N=1式押え板設置工：N=1式 断面修復工A=0.49㎡ひび割れ補修工：L=13.4m橋梁塗装工：A=330㎡ 橋梁足場工：N=1式廃棄物処理工：N=1式(5) 工 期本契約締結の翌日から４２０日間(6) 予 定 価 格金５８，２１１，０００円(消費税及び地方消費税を除く)(7) 最低制限価格設定有(8) 実 施 方 法本案件は、入札参加申出の提出、入札等をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う対象案件である。 電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。 入札に際しては大口町電子入札要領(以下「電子入札要領」という。)等を熟読すること。 なお、ＩＣカード再取得手続中等、大口町電子入札実施要領第１０条第２項の規定に該当し、紙2入札での参加を希望する者は、「１４ 問い合わせ先」に電話にて連絡し、指示を受けるものとする。 URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html２ 入札に参加する者に必要な資格及び条件本工事の制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 令第１６７条の４の規定に該当していない者であること。 (2) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木一式工事業について、建設業の許可を受けていること。 ただし、下請代金の総額が５，０００万円以上になる場合には、特定建設業の許可が必要になります。 (3) 本工事の公告日において、令和６・７年度大口町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されており、大口町業者指名停止措置要領(平成１５年大口町訓令第２号)に基づく指名停止の措置を本工事の公告日から落札決定の日までの間に受けていない者であること。 (4) 主たる営業所及び名簿に登載されている営業所の所在地が愛知県一宮建設事務所管内(大口町、一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、扶桑町)であり、かつ、名簿に登載されている営業所において土木工事業を３年以上営んでいること。 ただし、名簿に登載されている営業所の所在地が大口町内のときは、主たる営業所の所在地は問わない。 (5) 一般競争入札参加申出書の提出日において１年７か月を経過しない最新の審査基準日における経営事項審査の総合評定通知書の土木一式工事の総合評定値が９５０点以上(名簿に登載されている営業所の所在地が大口町内である場合は７００点以上)であること。 (6) 平成２７年４月１日以降に完成した国又は地方公共団体等(地方公共団体、公社、公団、事業団、独立行政法人をいう。)発注の土木一式工事について、元請として請負金額５，０００万円(大口町内に契約を締結する営業所がある場合は請負金額３，０００万円)以上の工事を完成し、引き渡した実績を有すること。 (7) 土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。 (8) 本工事の公告日から落札決定の日まで間において、当町より「大口町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年７月２４日付け大口町長・大口町教育委員会教育長・愛知県江南警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。 (9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づき更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかったものとみなす。 (10) 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、本工事に係る設計業務の受託者とは、株式会社名北総合技研である。 ３ 一般競争入札参加申出書の提出方法入札参加を希望する者は、一般競争入札参加申出書を次のとおり提出しなければならない。 3また、入札参加申出書が正常にサーバーで処理された後、自動で入札参加申出書受付票を発行するので、電子入札システムで確認すること。 なお、期限までに一般競争入札参加申出書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (1) 一般競争入札参加申出書の提出期間及び提出方法令和７年５月８日(木)午前９時から令和７年５月１５日(水)午後５時までの電子入札システム利用可能時間に、電子入札システムにより、一般競争入札参加申出書を提出すること。 ４ 設計図書等の配布期間及び配布方法(1) 配布期間令和７年５月８日(木)午前９時から令和７年５月２８日(水)正午まで(2) 配布方法電子入札システムの入札情報サービスよりダウンロード［電子入札システム］→［入札情報サービス］→［入札公告］→［調達期間・大口町・検索］→［該当の調達案件名称を選択］→ダウンロード(3) 質疑書提出期間及び提出方法令和７年５月１６日(金)午前９時から令和７年５月２０日(火)午後５時までに電子メールで大口町総務部行政課へ提出すること(質疑がない場合もその旨メール提出すること。)。 ［メールアドレス：gyousei@town.oguchi.lg.jp］(4) 質疑書回答日及び回答方法令和７年５月２３日(金)正午までに電子入札システム情報サービスに掲載する。 ５ 入札書及び積算内訳書の提出方法等(1) 提出期間令和７年５月２６日(月)午前８時から令和７年５月２８日(水)正午までの電子入札システム利用可能時間とする。 (2) 提出方法電子入札システムにより入札書及び積算内訳書に必要な事項を入力し提出すること。 積算内訳書は、入札情報サービスに掲載されている様式を使用することとし、入札金額と同じ金額を記載すること。 ６ 開札日時及び場所令和７年５月２９日(木)午前９時 大口町役場 総務部行政課 設計契約グループ７ 入札に関する指示事項(1) 入札の回数は１回とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) その他入札の執行は、大口町電子入札実施要領により行う。 4８ 入札保証金免除９ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の納付を必要とする。 １０ 前払金及び中間前払金大口町公共工事の前払金取扱要綱によるものとする。 １１ 入札の無効(1) 本公告に示した入札に参加する資格がない者及び申請書又は資料等に虚偽の記載を行った者の入札は無効とする。 (2) 大口町入札心得書第１７条及び大口町電子入札実施要領第１４条の規定に該当する入札は無効とする。 １２ 落札者決定方法(1) 本入札においては、開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者(以下「落札候補者」という。)の入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者は、落札候補者決定通知日の翌日から起算して２日以内(休日の日数は算入しない。)に一般競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる書類を大口町役場総務部行政課設計契約グループまで持参により提出すること。 期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。 ア 同種又は類似工事の施工実績(様式第４)イ 配置予定技術者等に関する調書(様式第５)ウ 大口町との契約営業所において、所在市町村に対し税(法人税、固定資産税、軽自動車税種別割)の未納がない証明書(2) 落札者を決定したときは、落札決定通知書により速やかに通知する。 (3) 落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、当該落札候補者に対して一般競争入札参加不適格通知書によりその旨を通知する。 (4) 一般競争入札参加不適格通知書を受理した者は、その通知日の翌日から起算して３日以内(休日の日数は参入しない。)に、同通知書を大口町役場総務部行政課設計契約グループに持参することにより説明を求めることができる。 (5) 落札候補者の入札参加資格の審査の結果、入札参加資格の要件を満たしていない場合には、適格者が確認できるまで、落札候補者の次に低い価格で入札した者を新たな落札候補者として入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることを確認する。 この場合は(1)中「落札候補者決定通知日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。 １３ その他(1) 大口町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年大口町条例第４号)第２条に規定するところにより、落札決定後仮契約を締結し、大口町議会の議決後に本契約を締結する。 (2) 本工事は、建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)の規定に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等5をするために施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札すること。 また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。 (3) 契約締結時に紛争の解決を建設業法による建設工事紛争審査会に委ねる旨の仲裁合意書を締結するものとする。 (4) 落札者は、書類等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限る。 (5) 契約を締結するまでの間に、落札者が大口町からの指名停止を受けた場合、並びに「大口町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。 この場合、大口町は一切の損害賠償の責を負わない。 (6) 本工事は、大口町週休２日制工事実施要領に基づき、労働者の休日を確保するよう取り組む工事である。 (7) 本工事における落札者との契約について、大口町は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスを利用した電子契約の締結を希望する。 これを承諾する場合、積算内訳書に加えて、電子契約利用申出書を提出すること。 １４ 問い合わせ先大口町総務部行政課設計契約グループ電話０５８７－９５－１６９９(ダイヤルイン)