学校ICT支援業務に係る入札公告

学校ICT支援業務に係る入札公告 光市公告第２２号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和７年５月１４日光市長 芳 岡 統記１ 業務名学校ＩＣＴ支援業務２ 業務場所光市教育委員会及び市内小中学校３ 業務内容別紙仕様書のとおり４ 業務期間令和７年７月１日から令和８年１２月３１日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１９年光市条例第１８号)第２条の規定による長期継続契約)５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市物品調達等競争入札参加資格者名簿の「業務委託(コンピュータサービス)、コンピュータの保守及び管理」に登録されていること。(３) 山口県内に本社又は支店等を有すること。(４) 過去５年間に、官公庁等が発注した学校ＩＣＴ機器に関する設定業務を完了した実績を有すること。(５) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(６) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(８) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。６ 申請書類一般競争入札参加資格確認申請書実績が確認できる契約書等の写し７ 設計図書及び申請書類の入手方法光市教育総務課のホームページからダウンロードすること。８ 申請方法(１) ６に掲げる書類を、光市教育総務課管理係(〒７４３－００１１ 光市光井九丁目１８番３号)に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送による場合は、送付記録が残る方法にて提出期限までに必着とすること。(２) 申請書類の提出期限は、令和７年５月２７日(火)午後５時１５分までとする。なお、申請書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。９ 入札参加資格確認通知申請書類の審査後、入札参加については、令和７年５月２９日(木)に別途「一般競争入札参加資格確認通知書」をファクシミリにて通知する。１０ 質問の方法(１) 一般競争入札参加資格確認通知書を通知した者のうち、入札参加資格を有すると認められたものは、本契約及び入札に関して質問があるときは、ファクシミリにより質問書を提出すること。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)(２) 質問書の提出期限は、令和７年６月３日(火)正午までとする。(３) 質問の回答は、令和７年６月４日(水)までに、入札参加資格を有すると認められたもの全員に、質問内容と併せてファクシミリにより書面で回答する。１１ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和７年６月５日(木) 午前１０時１０分(２) 入札場所 光市役所３階 大会議室１号室１２ 入札保証金免除１３ 入札に関する事項(１) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書に記載する金額は、月額委託料の額とすること。ウ 入札書に記載する日付は、入札日の日付とすること。(２) 入札の執行ア 郵送での入札書の提出は認めない。イ 入札書の提出は、入札書を件名及び入札者の名称を表記した封筒に入れて、入札箱に入れることにより行う。入札箱に投函後の書換え、引換え、撤回等はできない。ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格以下で、かつ、最低価格である者を落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は、１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)の例による。(３) その他ア (１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市物品調達等の指名競争入札に関する要綱(平成２０年光市告示第５号)、光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例及び光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則(平成１９年光市規則第９号)の例による。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。 別紙仕様書１ 業務名学校ＩＣＴ支援業務２ 概要本市小中学校で使用している校務用・学習用端末や各種システム(グループウェア、端末管理システム、学習用アプリケーション等)に関する問い合わせやトラブル対応、機器設定作業など、学校ＩＣＴ環境の円滑な運用を行う上で必要な管理運用業務を委託するもの。３ 業務場所光市教育委員会及び市内小中学校施 設 名 所 在 地光市教育委員会 光市光井九丁目１８番３号光市立室積小学校 光市室積六丁目４番１号光市立島田小学校 光市島田五丁目１５番１号光市立上島田小学校 光市上島田三丁目９番１号光市立浅江小学校 光市光ケ丘２番１０号光市立光井小学校 光市光井四丁目２３番１号光市立三井小学校 光市三井五丁目９番１号光市立周防小学校 光市大字小周防１５８７番地光市立大和小学校 光市大字岩田１９３番地２光市立室積中学校 光市室積新開二丁目４番１号光市立光井中学校 光市光井七丁目１８番１号光市立浅江中学校 光市花園二丁目１番１号光市立島田中学校 光市中島田二丁目７番１号光市立大和中学校 光市大字塩田３３３３番地１４ 業務内容別紙「学校ＩＣＴ支援業務仕様書 業務内容一覧」のとおり５ 業務期間令和７年７月１日から令和８年１２月３１日まで６ 業務時間土曜日、日曜日、祝日、１２月２９日から１２月３１日まで、１月２日及び１月３日を除いた日の午前８時３０分から午後５時１５分までとし、受注者の休業日については、協議の上、５日を超えない範囲で業務日から除くことができる。ただし、期間の定めのある業務を実施する上で、期間内の実施が困難な状況においては、この限りでない。７ 資格要件等受注者は、本委託業務を円滑かつ安定的に遂行するため、業務従事者を適正に配置すること。受注者は、本委託業務の業務責任者を定めることとし、業務責任者は、他の従事者を含む業務全体の指揮監督を行うこと。業務責任者は、ＩＣＴ支援員資格(ＩＣＴ支援員能力認定試験)又は同程度以上の専門的な知識及び技術を有すること。８ 月次報告当月１箇月の業務実績を月間作業報告として作成し、翌月１５日までに提出すること。ただし、３月分については３月末日までに提出すること。９ 機密保護(１) 受注者は、「光市の情報セキュリティポリシーに関する要綱」等各種関係法令を遵守しなければならない。(２) 受注者は、提供資料の盗難、毀損若しくは汚損が生じた場合、又は漏洩、滅失、紛失等の事故が発生した場合、直ちにその状況を本市に報告し、受注者の責任において本業務遂行における支障を解決しなければならない。また、事故への対応後、受注者は、速やかに報告書を本市へ提出しなければならない。(３) 受注者は、以上の事項に違反して本市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。本市が受注者の違反行為につき、第三者から損害の賠償を求められたときも同様とする。(４) 本市は受注者に対し、本仕様に定める事項に違反した場合には、本契約を解除できることとする。契約が解除された場合、受注者は本市から提供されたデータ及び資料を遅滞なく返還すること。１０ その他(１) 仕様書に記載のない事項は、都度協議し、本市の決定により対応すること。(２) 本仕様書に疑義が生じた事項は必要に応じて協議するが、業務の範囲内での不測の事態や本業務に付随する事務については柔軟に対応すること。(３) やむを得ない事情により、仕様の変更を必要とする場合は、あらかじめ本市へ申出の上、承認を得てから行うこと。(４) 本仕様書は、業務の基本事項を記したものであるため、明記していない事項であっても、業務の運用上当然必要と認められるものについては、全て受注者の責任において行うこと。(５) 本仕様書で示す業務が適正に実施されず、受注者に改善勧告を行ったときは、速やかにこれに従うこと。 学校ＩＣＴ支援業務仕様書 業務内容一覧業務内容 時 期 詳 細ヘルプデスク 随時ICTに関するトラブルや操作方法などの問い合わせに対して、電話やメール等による一時受付及び切り分けを実施し、課題解決までの対応を行うこと。(原則３日以内)対応が困難な専門的な課題については、保守事業者や販売事業者に問い合わせるなどして、課題解決に努めること。 対応した内容について、QA集を作成すること。 緊急時は速やかに現地対応を行うこと。(原則３時間以内)MDM運用管理 随時学習用端末に関するアプリケーションの配信、制限設定の変更、パスコードの初期化、所属情報の変更等、MDMの運用管理を行うこと。 故障機交換 随時校務用端末(WindowsPC)、学習用端末(iPad)、スイッチングハブ等のICT機器の動作不良について、再起動等簡易な方法で解決不能な場合、教育委員会が保有する代替機を現地に持ち込むこと。 故障機については、必要に応じてデータ復旧、修理・廃棄前のHDD内データ消去、修理後の再セットアップを行い、代替機として使用可能な状態にすること。 なお、必要機材の調達に係る費用は教育委員会の実費負担とする。 ICT活用支援 随時授業で活用可能な製品、サービス、アプリ等の紹介(遠隔授業に適したWEBカメラの紹介等)８月【学習用端末(iPad)】 約3,550台のOSアップデート(Wi-Fiアクセスポイント等機器を各教室に持ち込んで実施。 MDMによる制御可能。)８月～１１月【校務用端末(WindowsPC)】 約380台のOSアップデート(Feature Update) (WSUSによる制御可能)端末配置作業３月下旬～４月上旬(卒業式後)、随時教職員の人事異動、児童生徒の進級・転校等に伴う各学校への端末運搬、再セットアップを行うこと。 【参考(３月下旬の対象台数)】・学習用端末(iPad) 約1,060台の再セットアップ・移動・校務用端末(WindowsPC) 約10台の設定変更・移動その他 随時 管理上必要な台帳のメンテナンスを行うこと。 業務上必要な計画の作成、各学校との連絡・調整を行うこと。 ※業務を実施するにあたり、必要に応じて以下システム等の設定変更等を実施すること。 クラウドWebフィルタ、WSUS、MDM、SKYSEA、Wi-Fiアクセスポイント※各種設定の変更や、アプリケーションのインストール等、ICT機器の構成にかかわる操作については、事前に本市担当者の承認を得ること。 OSアップデート対応 author: 00748 ctime: 2025/05/12 10:13:55 mtime: 2025/05/12 10:13:55 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: r7ict_sekkeisyo