地域包括支援センターシステムサーバ及びネットワーク機器等リース契約

地域包括支援センターシステムサーバ及びネットワーク機器等リース契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年５月１４日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等件 名 履行場所 業種区分要件 地域要件地域包括支援センターシステムサーバ及びネットワーク機器等リース契約佐野市いきいき高齢課及び市の指定する場所大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器市内に本店又は受任支店等(２)賃貸借期間 令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで(６０か月)(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年５月２１日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ 応札仕様書 １部(５月２９日までに契約検査課へ持参すること)４ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和７年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年５月２３日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年５月２７日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年５月２２日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年５月２６日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年５月３０日開札の日時及び場所 令和７年６月２日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所１階)佐野市 健康医療部 いきいき高齢課 地域支援事業係電話0283-20-3021 ＦＡＸ0283-21-3254 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量地域包括支援センターシステムサーバ及びネットワーク機器等リース契約佐野市いきいき高齢課及び市の指定する場所一式(２) 賃貸借期間 令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで(６０か月)(３) 業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年５月２１日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、応札仕様書に、応札しようとする物品の仕様が仕様書に示した条件等を満たすものであることを証明する書類を添付し担当部署に事前に確認を受け、仕様を満たしていると認められたものを提出すること。なお、市から応札仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課(２) 提出期限 令和７年５月２９日 午後５時(３) 提出方法 持参４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本入札の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月２日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、賃貸借期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、賃貸借期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」の「入札関係様式・郵便入札」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等５月２２日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、５月２６日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 １階)佐野市 健康医療部 いきいき高齢課 地域支援事業係電話0283-20-3021 ＦＡＸ0283-21-3254 「地域包括支援センターシステム」仕様書佐野市仕 様 書Ⅰ．件 名 地域包括支援センターシステムサーバ及びネットワーク機器等リース契約Ⅱ．納入場所 佐野市、地域包括支援センターさの社協、地域包括支援センターくずう、地域包括支援センター佐野市民病院、地域包括支援センター佐野市医師会、地域包括支援センター佐野厚生Ⅲ．賃貸借期間 令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで(６０か月)本賃貸借は、長期継続契約とする。条件付き一般競争入札により、佐野市と賃貸者間で賃貸借契約を締結する。１：概要について平成１８年４月１日に施行された介護保険法改正により創設された「地域包括支援センター」を、厚生労働省から示された基準に従って運営するため、地域包括支援センターシステムを更新整備する。２：本仕様書について本仕様書は、本市が求める地域包括支援センターシステムに関する機能を記載したものである。具体的な仕様については、本仕様書に基づくものの他、本市の指示又は協議を行い決定することを納入条件とする。３：運営場所及び設備本システムのサーバの設置場所は、佐野市役所サーバ室内(佐野市役所内)とする。また、佐野市役所と地域包括支援センター５箇所(さの社協・くずう・佐野市民病院・佐野市医師会・佐野厚生)とは、佐野市がNTT東日本との間で契約している閉域網である既存のVPN(VirtualPrivateNetwork)網により接続し、指定したクライアントからのみサーバにアクセスできるものとする。また、本システムの運用にあたっては、システムの安定した運用を考慮したセキュリティ対策を施すこととする。４：システム導入計画地域包括支援センターシステムの導入範囲は、佐野市と地域包括支援センター(５箇所)をネットワーク化し、業務委託先の居宅介護支援事業所とは媒体方式によるデータ交換とする。なお、業務委託先の居宅介護支援事業所とのＷｅｂ方式によるネットワーク化は当面行わないものとする。ただし、将来を勘案しネットワーク化への切り替えが可能なシステムであること。５：システムの概要①対象業務本システムは、「地域包括支援センター業務マニュアル」(平成17年12月19日 厚生労働省老健局。以下、「業務マニュアル」という。)に示された業務のうち、主に総合相談支援業務、介護予防ケアマネジメント業務を対象範囲とする。各業務に関する具体的な要件は、後述する「地域包括支援センター業務ソフトウェアの要件」を参照すること。②対象組織本システムを利用する組織は次のとおりである。ア 佐野市いきいき高齢課イ 社会福祉法人 佐野市社会福祉協議会(地域包括支援センターさの社協・くずう)ウ 社会医療法人財団 佐野メディカルセンター(地域包括支援センター佐野市民病院)エ 一般社団法人 佐野市医師会(地域包括支援センター佐野市医師会)オ 佐野厚生農業協同組合連合会 (地域包括支援センター佐野厚生)③調達範囲今回の調達範囲は、次のとおりとする。・地域包括支援センター業務ソフトウェア・サーバ、クライアント(ノートパソコン)、カラープリンタ、ルータ、HUB等・クライアント＆サーバ環境の構築及びデータ移行(ファイルサーバ機能等含む)・セキュリティ対策の構築及び移行・ネットワーク構築及び移行・各種機器設置に伴い、指定場所で必要となるLAN配線及びHUB等・保守サポート設置場所機器構成佐野市サーバ室(佐野市役所内)佐野市いきいき高齢課地域包括支援センターさの社協地域包括支援センターくずう地域包括支援センター佐野市民病院地域包括支援センター佐野市医師会地域包括支援センター佐野厚生新規調達計AP兼データベースサーバ1１クライアントノートパソコン2 8 3 7 7 7 34カラープリンタ １１１1１ 1 6※尚、ソフトウェアライセンス及び設定変更費用等が発生する場合は、その費用を見積に包含すること。６：地域包括支援センター業務ソフトウェアの要件① 全般(ア) システム方式・管理、運用の容易性を考慮し、且つクライアントサーバ型システムの抱える諸問題(運用コスト増大、教育コストの増大等)を解決する為、クライアント端末に専用のソフトウェアをインストールしない方式で構築すること。(イ) パッケージソフトウェアであること。(ウ) 画面構成・画面内の登録項目の配置や画面の遷移は、作業手順を考慮し、効率の高いものになっていること。(エ) 操作マニュアル、操作研修等・分かりやすい操作マニュアルが提供されること。(オ) ネットワーク接続に関すること・NTT東日本と契約している既存のVPN網での構築・運用が問題なく可能であること。(カ) 旧サーバからのデータ移行・旧サーバからのデータ移行を実施すること。②ハードウェア(ア) サーバ (１台)・佐野市サーバ室内に、本システムが必要とする機能のサーバを設置すること。本システムでは、AP兼データベースサーバを１台設置すること。接続するクライアントは３４台とする。AP兼データベースサーバ 基本要件形式ラックマウント型：サーバ及びＵＰＳは、本市が設置するラックに組み込むこと。 また、その際に既存サーバのラックへの組換が必要となる場合はその作業も実施すること。折りたたみ可能な液晶・キーボード収納ユニットを組込むこと。また、ラッキングに必要なケーブル・金具・レール・スイッチ等を含め接続すること。ユニット数 2ユニットCPU Xeon Silver 4510Yプロセッサー(2.40GHz､12コア､30MB) 同等以上チップセット Intel C741 同等以上メモリ 64GB(16GB 5600 RDIMM×4) 同等以上ストレージSAS仕様 2.5 ｲﾝﾁ 600GB[SAS 12Gbps/10krpm]×4本 同等以上RAID構成 RAID5+ホットスペア 同等以上LAN 1000BASE-T(RJ45) x2枚 同等以上DVD-ROM(内蔵) 読取り(最大): CD-ROM 24倍速/DVD-ROM 8倍速 同等以上保守用USBメモリ 添付LTO(バックアップ用)LTO7 ハーフハイト､SAS 6Gbit/s現状LTOとのカートリッジテープの互換性を保つことユニット数１Ｕにてラックマウント可能なこと非圧縮時6TB/巻、圧縮時約15TB/巻(圧縮比2.5:1) 同等以上カートリッジテープ4巻収納可能なマガジン2個搭載(最大:8巻) 同等以上ディスプレイ 17インチ以上、1Uにてラックマウント可能なことマウス コンソールにてタッチパッドで使用できること無停電電源装置ユニット数２Ｕにてラックマウント可能なこと定格電圧:100V定格容量:1500VA/1200Wその他・ＵＰＳ管理用ソフトウェア・バックアップ用ソフトウェア・KVMスイッチ(8ポート)・LTOカートリッジ及びバーコードラベル 8巻セット・クリーニングカートリッジ 1巻・結線ケーブル類 必要本数下記部品については冗長化を行い、ハードウェア障害が発生しても、データの消失及びサーバの停止をできうる限り防ぐこと。１． ハードディスク２. ＬＡＮボード３． 電源ユニット４． ファンＯその他要件・オペレーションシステムは、Windows Server 2022 Standard にて構築すること。また、クライアントパソコン用のWindows Server CAL, Remote Desktop CALも必要台数分含めること。・統合型アンチウィルスソフトにて構築すること。(イ) クライアント ノートパソコン (３４台)クライアント(ノートパソコン) 基本要件形状 ノートブック型、Ａ４ワイドサイズ テンキー付キーボードCPU Core i5 1335U同等以上OS Windows 11 Professional (64bit) であることソフトウェア・地域包括支援センターシステム Ver.3.00・Microsoft Office LTSC Standard 最新版・Microsoft Edgeメモリ １６ＧＢ以上ハードディスク ＳＳＤ５１２ＧＢ以上内蔵ﾄﾞﾗｲﾌﾞ DVD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞディスプレイ 液晶:15.6型ワイドHD(1366×768ドット)以上インターフェース USB3.2準拠×4以上(type-A,type-C)、HDMI×1以上、アナログRGB×１以上キーボード JIS配列準拠(アイソレーション、テンキー付キーボード)マウス 光学式USBインターフェースマウス有線LAN 1ポート(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠)セキュリティ統合型アンチウィルス(アンチウィルス・クライアントファイヤウォール・侵入検知)カメラ シャッター付 内蔵Webカメラ電源 ECO Sleep対応AC ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰバッテリー 標準添付(リチウムイオンバッテリー) 着脱式設置台数及び場所佐野市いきいき高齢課 2台、地域包括支援センターさの社協 8台、地域包括支援センターくずう 3台、地域包括支援センター佐野市民病院 7台、地域包括支援センター佐野市医師会 ７台、地域包括支援センター佐野厚生 ７台 計３４台を設置すること。その他・プリインストールOS及び適用可能搭載OSのリカバリ用媒体を添付すること・本システムを稼働する上で推奨値以上のＣＰＵ及びメモリ容量であること。・制限ユーザー(ユーザー権限)にて使用可能であること。(ウ) カラープリンタ (６台)カラープリンタ 基本要件印刷方式 半導体レーザービーム走査＋乾式2成分電子写真方式解像度 4,800dpi相当×1,200dpi以上接続 イーサネット(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T) x 1、USB3.2 x 1 以上印刷速度モノクロ：A4横(片面)45PPM以上、A4横(両面)45PPM以上カラー：A4横(片面)45PPM以上、A4横(両面)45PPM以上給紙A3及びA4 手差しトレイ付 １００枚以上給紙トレイ(３段以上) １７７０枚以上操作パネル 7インチフルカラータッチパネル以上 角度調整可能メモリ 6GB以上メディアプリント USB2.0 x 1 以上ウォームアップ時間 電源投入から21秒以内ファーストプリント フルカラー 5.2秒以内 モノクロ3.2秒以内設置台数及び場所佐野市いきいき高齢課、地域包括支援センターさの社協、地域包括支援センターくずう、地域包括支援センター佐野市民病院、地域包括支援センター佐野市医師会、地域包括支援センター佐野厚生に各１台 計６台を設置すること。その他・消耗品交換手順が動画表示され簡単に交換作業が行える機能があること。・給紙トレイには確実に静かに閉められるトレイ引込機能があること。・紙詰まりした際には処理手順をアニメーションガイダンス機能があること。・製品寿命が５年及び150万枚の使用に耐えうる機種であること。・プリンタにはそれぞれ専用キャスターを設けること・国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの基準に適合していること・エコマーク商品類型No155に適合していること(エ) USB型ウィルスチェック・駆除ツール (６台)形式・製品を対象パソコンに接続するだけ、自動でスキャンし、さらにログデータも保存すること。またウイルスの検知だけでは無く、ウイルスを削除、隔離することも可能なこと。・モニターがなくても、製品本体に搭載された赤と青のLEDで「スキャン中」「スキャン結果」を確認でき、ウイルスの有無が一目で分かる機能であること。設置台数及び場所佐野市いきいき高齢課、地域包括支援センターさの社協、地域包括支援センターくずう、地域包括支援センター佐野市民病院、地域包括支援センター佐野市医師会、地域包括支援センター佐野厚生 に各１台 計６台を設置すること。その他仕様・ライセンス期間 5年・コネクタ形状( USBタイプA オス)ライセンス期間:ウィルス対策ソフトのウィルス定義ファイル更新期間及びハードウェアの保証期間(オ) ネットワーク機器庁舎側ルータ装置(１台)インターフェイスLANポート: 3ポート以上(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ストレート/クロス自動判別)※LAN1ポートは8ポートL2スイッチWANポート: 任意のLANポートを利用可能であること。 microSDスロット 1スロット(SDHC対応)PPPoEセッション数 40以上対応回線およびサービス網FTTH(光ファイバー)、ADSL、CATV、ATM回線、IP-VPN網、広域イーサネット網、携帯電話網、フレッツ・サービス、IPv6 PPPoE/IPoE(フレッツ光ネクスト回線)、データコネクト(フレッツ光ネクスト回線)IP ルーティングプロトコルRIP, RIP2, OSPF, BGP4(EBGP, IBGP)Flash ROM 32MB以上(ファームウェア：2組, コンフィグ：5組/履歴機能あり)RAM 256MB 以上スループット 最大2.0Gbit/s以上IPsecスループット 最大1.5Gbit/s以上NATセッション数 65,534以上経路エントリー数 最大10,000以上ログ記憶容量 最大10,000行以上動作環境 周囲温度0〜45℃, 周囲湿度15〜80%(結露しないこと)外形寸法(mm) 220(W)×42(H)×239(D)mm(ケーブル、端子類は含まず)以内その他SIP接続機能としてデータコネクトの対地数8以上筐体は金属筐体, ファンレス, セキュリティースロット(ケンジントンロック用)各拠点側ルータ装置(５台)インターフェイスLANポート: 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ストレート/クロス自動判別)※LANポートは4ポートL2スイッチWANポート: 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ストレート/クロス自動判別機能)microSDスロット 1スロット(SDHC対応)PPPoEセッション数 5以上対応回線およびサービス網FTTH(光ファイバー)、ADSL、CATV、ATM回線、IP-VPN網、広域イーサネット網、携帯電話網、フレッツ・サービス、IPv6 PPPoE/IPoE(フレッツ光ネクスト回線)、データコネクト(フレッツ光ネクスト回線)IP ルーティングプロトコルRIP, RIP2, OSPF, BGP4(EBGP, IBGP)Flash ROM 32MB以上(ファームウェア：1組, コンフィグ：5組/履歴機能あり)RAM 256MB 以上スループット 最大2.0Gbit/s以上IPsecスループット 最大1.0Gbit/s以上NATセッション数 65,534経路エントリー数 最大10,000以上ログ記憶容量 最大10,000行以上動作環境 周囲温度0〜50℃, 周囲湿度15〜80%(結露しないこと)外形寸法(mm) 220(W)×43.5(H)×160(D)mm (ケーブル, 端子類は含まず)以内その他SIP接続機能としてデータコネクトの対地数6以上筐体は金属筐体, ファンレス③ソフトウェア ＮＤソフトウエア社製「ほのぼの」シリーズ地域包括支援センターシステムVer.3.00とする④フォロー研修研修・サポート 対象者 回数 実施時期 形式 研修内容フォロー操作研修地域包括支援センター各職員2回/拠点 適時 訪問包括支援センターシステムの基本ケアプラン作成、給付管理実機での操作説明を実施７：ネットワーク構築の要件① VPN網への接続について・佐野市役所と地域包括支援センター５箇所とは、NTT東日本と契約している既存のVPN網で接続する。その条件は以下の通りとする。(ア) 構築の範囲及び機器・ 上記の既存VPN網の下で、新規ルータ等の設置及びネットワーク構築は納入業者が行うこと(別紙「地域包括支援センターネットワーク構成図」を参照) 。・ 現状で使用している既存の拠点間VPN網については、キャリアより提供されているＩＰアドレスは変更が生じない事を前提とする。・ いきいき高齢課で使用する回線ならびプロバイダ等については、佐野市側にて手配をするものとする。納入場所 構築の範囲佐野市サーバ室(佐野市役所内)新サーバの開梱設置セットアップ及びシステムの導入。新ルータ、HUBの設置及びNW接続。いきいき高齢課新PC2台の開梱設置セットアップ及びシステムの導入。NW接続。カラープリンタの開梱設置と接続地域包括支援センターさの社協新PC8台の開梱設置セットアップ及びシステムの導入。新ルータ、HUBの設置及びNW接続。カラープリンタの開梱設置と接続地域包括支援センターくずう新PC3台の開梱設置セットアップ及びシステムの導入。新ルータ、HUBの設置及びNW接続。カラープリンタの開梱設置と接続地域包括支援センター佐野市民病院新PC7台の開梱設置セットアップ及びシステムの導入。新ルータ、HUBの設置及びNW接続。カラープリンタの開梱設置と接続地域包括支援センター佐野市医師会新PC7台の開梱設置セットアップ及びシステムの導入。新ルータ、HUBの設置及びNW接続。カラープリンタの開梱設置と接続地域包括支援センター佐野厚生新PC7台の開梱設置セットアップ及びシステムの導入。新ルータ、HUBの設置及びNW接続。カラープリンタの開梱設置と接続。納入業者は、協議の上指定された条件に従い各機器の構築をおこなうこと。なお、ネットワーク障害が発生した場合は市と協議の上、迅速に対応をおこなうこととする。(イ) 電源工事・サーバ用の電源工事が必要な場合は別途協議とする(調達範囲外)。(ウ) ＬＡＮ工事・佐野市サーバ室内(佐野市役所内)並びにいきいき高齢課にてＬＡＮ配線工事が必要な場合は別途協議とする(調達範囲外)。② 居宅介護支援事業所とのデータ交換(ア) 介護予防ケアマネジメント業務の一部を委託している。最大で５０箇所。上記に対応可能な機能を有すること。(イ) 居宅介護支援事業所とは、媒体方式(ＣＤ等)でデータ交換を行う。また、媒体方式で作成されたデータは、地域包括支援センターシステムのソフトへデータが完全に取り込みができること。尚、居宅介護支援事業所で使用する機器(ＰＣ・プリンタ・ＥＸＣＥＬ等)は調達範囲外とする。(ウ) 媒体方式でデータ交換できる範囲は、要支援介護予防プラン及び給付管理票とする。(エ) 将来的に、通信回線によりサーバとオンライン化の拡張が可能であること。③ 佐野市及び地域包括支援センター５箇所とで利用できる共有フォルダを作成すること。８：セキュリティ対策の要件本システムを安定運用するため、下記の要件を満たすセキュリティ対策を施すこととする。① 統合型のウィルス対策・運用時に居宅介護支援事業所等と媒体でのデータ交換が想定されるため、本システム内の全サーバ及び全クライアントにセキュリティ対策を施すこと。ここでいう統合型とは、アンチウィルス・クライアント・ファイヤウォール・侵入検知等の機能を有する製品のことである。・上記仕様に対応するスペックを満たしたサーバを用意すること。・過去に導入実績のある製品であること。・導入後に保守対応ができること。② USBメモリ型ウィルス対策・オフライン(スタンドアロン)環境下のあるパソコンのウィルス検知と駆除のできるUSBメモリ型アンチウィルス機器であること。・佐野市及び各包括支援センターにそれぞれ１基ずつ配置し、それぞれ複数のパソコンのウィルスチェックができること。③ その他・一般ユーザーが業務以外のソフトウェアを許可無くインストール出来ないよう、制限ユーザー(ユーザー権限)にて使用可能であること。・ソフトウェアのセキュリティは、前述の要件を満たすこと。 ９：本システムの保守要件本システムの保守は、下記の要件を満たしていることとする。① 保守期間・問い合わせ対応は平日(月曜～金曜)9時00分から17時00分までとする。② 受付・障害、Ｑ＆Ａの対応を一元化して行う専門のコールセンターを有していること。・コールセンターは、フリーダイヤルで対応可能であること(通信費用が発生しないこと)。・コールセンターには、迅速な対応が出来るよう介護保険及び介護業務の知識に精通した、専任メンバーを常時配置していること。・ＯＳ/オフィス系ソフトについても電話による操作支援を行うこと。・将来リモートメンテナンス(遠隔操作)が必要になった場合に対応可能であること。③ 対応内容・システムに障害が発生した場合、現地対応可能なサポート拠点があり、迅速な対応が可能なこと。・サーバの停止、再起動等が必要な作業については、事前に協議して決定するものとする。・障害箇所を特定し、障害原因の切り分けを電話や訪問にて行うこと・ノートパソコンについてはパーツ交換作業等により、初期状態へのリカバリー作業が必要となった際にはＯＳ/オフィス系ソフト/ブラウザ／ネットワーク設定/プリンタードライバー等の再インストールを行い復旧すること④ ハードウェア保守・ハードウェア保守は迅速に対応し、故障から復旧までの時間を短縮すること。・保守用部品については当製品製造中止後、最低5年間メーカーによる同一部品の供給が受けられるものとする・サーバ及びルータはオンサイトにて、パーツ交換等による障害復旧対応を行うこと。・ノートパソコンはオンサイト又は訪問引取にて、パーツ交換による障害復旧対応を行うこと。・プリンタはオンサイトにて定期交換部品を含めてパーツ交換による障害復旧対応を行うこと。⑤ ソフトウェア保守・システムに関するソフトウェアのバージョンアップが生じた場合、パッケージへの影響や是非を考慮し、対応が必要な場合は速やかに実施すること。・システムのリビジョンアップ及び障害修正に対応する為のリビジョンアップが必要な場合は、速やかに対応すること。・地域包括支援センター業務ソフトウェアにて、フルモデルチェンジが発生した場合でも5 年使用権ライセンス内であればモデルチェンジを無償(インストール作業等含む)で対応すること。・法改正が生じた場合の対応に関しては、改正の規模や内容等を勘案し協議するものとする。⑥ 保守経費保守料は５年間のハードウェア及びソフトウェアの保守費用を賃貸借料金に含めるものとする。また、問い合わせにより問題が解決しない場合は、担当保守作業員が作業をおこなうこと。１０：導入体制及び実績①システム導入全般を充分に管理可能な者が本システムの導入責任者となり、円滑に行うことが出来る体制を整備すること。②地域包括支援センターシステムの構築実績を有し、その構築実績を提示すること。③ソフトウェアのみならず、ハードウェア・インフラに対する問い合わせ・障害対応が可能であること。④上記における迅速なサポートが可能となるよう、サポート要員を有すること。⑤地域包括支援センターでの構築実績のみならず、居宅介護支援事業所又はサービス提供事業者に対するシステム構築実績を有すること。１１：見積① システム及び機器本体のリース料のほか、付属品、搬入設置調整料等を含む。１２：本仕様書の取扱いについて本仕様書は、見積書作成に必要な最小限の者のみが取り扱うこととする。システム導入後においても、その他の者への提供及び開示を禁止するものとする。１３：その他の事項について① 賃貸借期間満了後は、返却又は再リースの契約及び付帯するライセンス等の更新を別途行うものとする。・返却の場合は機器の解体、搬出及び廃棄等に係るすべての費用は、受注者側にて負担すること。・機器の解体、搬出及び廃棄に係るすべての費用の中にデータ消去も含み、情報の流出を防ぐためデータの消去方法は物理的に破壊または米国家安全保障局(NSA)推奨方式以上のセキュリティレベルによりデータを削除すること。② 既存システムに何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し、本事業調達業者の責任によりその費用を負担し対応すること③ 業務を遂行する中で、疑義が生じた場合は、その都度協議を行うこと。佐野市地域包括支援センターネットワーク構成図佐野市サーバー室(佐野市庁舎)地域包括支援センター佐野市民病院地域包括支援センターさの社協パソコン２台パソコン8台パソコン７台ONUONU佐野市民病院内のルーターサーバー１台 佐野市いきいき高齢課のルーター佐野市総合福祉センター内のルーターNTT 東日本による地域包括支援センターシステム回線地域包括支援センター佐野市医師会地域包括支援センターくずうパソコン７台佐野医師会病院内のルーターパソコン３台葛生あくと保健センター内のルーターONUONUいきいき高齢課ONU佐野厚生総合病院内のルーターパソコン７台地域包括支援センター佐野厚生