大淀労働基準監督署 電話設備更新

大淀労働基準監督署 電話設備更新 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１４日支出負担行為担当官奈良労働局総務部長 布川 秀樹◎ 調達機関番号 ０１７ ◎ 所在地番号 ２９１ 調達内容(１) 件名 大淀労働基準監督署 電話設備更新(２) 調達件名の特質及び数量等 仕様書のとおり(３) 納入期限 令和８年３月３１日(火)(４) 納入場所 仕様書のとおり(５) 入札方法入札金額は、総額を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用した電子入札により行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、指定する様式により紙入札方式である旨を提出することにより、紙入札方式に変えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域で「物品の販売」A、B又はC等級に格付けされている者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(５) 入札書提出時において、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、職業安定法、雇用保険法等の労働関係法令・勧告・行政指導を遵守していること。 (６) 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。 (７) 当該「物品の販売」にかかる迅速なアフターケアサービス・メンテナンスの体制を整備している者であること。 (８) 本公告に示した役務を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に提供することができる者であること。 (９) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (１０) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (１１) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 担当部局〒６３０－８５７０ 奈良市法蓮町３８７番地 奈良第三地方合同庁舎２階奈良労働局総務部総務課会計第一係 ℡０７４２－３２－０２０１(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(１)の交付場所にて随時交付する。 (郵送又はメールによる交付を希望する場合は上記担当係まで連絡すること。)(３) 入札参加に必要となる書類の受領期限令和８年１月２９日 １７：００原則、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合は、上記３(１)の場所まで持参、または郵送すること。 (書留郵便に限る。提出期間内必着。)(４) 入札書の受領期限入札書は以下のいずれかにより提出することア 電子調達システムによる入札令和８年２月２日 １１:００イ 紙による入札令和８年２月２日 １１：００上記３(１)の場所に持参、または郵送すること。 (書留郵便に限る。提出期間内必着。)(５) 開札の日時及び場所令和８年２月２日 １４:００ 奈良労働局 小会議室４ その他(１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者が提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (９) 詳細は入札説明書による。