中央・佐野各地区公民館自家用電気工作物保守点検業務委託

中央・佐野各地区公民館自家用電気工作物保守点検業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年５月１４日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件中央・佐野各地区公民館自家用電気工作物保守点検業務委託中央公民館外６か所大分類 Ｍ 施設・設備等維持管理小分類 ２ 機械設備保守点検栃木県内に本店又は受任支店等(２)履行期間 令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで(３６か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年５月２１日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年５月２３日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年５月２７日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年５月２２日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年５月２６日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年５月３０日開札の日時及び場所 令和７年６月２日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 生涯学習課 生涯学習係電話 0283-20-3109 ＦＡＸ 0283-20-3032 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量中央・佐野各地区公民館自家用電気工作物保守点検業務委託中央公民館外６か所 一式(２) 履行期間 令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで(３６か月)(３) 業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年５月２１日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月２日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等５月２２日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、５月２６日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 生涯学習課 生涯学習係電話 0283-20-3109 ＦＡＸ 0283-20-3032 自家用電気工作物保守点検業務委託仕様書１．件名 中央・佐野各地区公民館自家用電気工作物保守点検業務委託２．履行場所 佐野市金井上町 中央公民館外６か所３．契約期間令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで(３６か月)地方自治法第２３４条の３(長期継続契約とする)４．受電設備の概要委託対象電気工作物は、次のとおりとする。５．業務の内容(１)定期点検詳細については別紙１のとおりとする。①月次点検月次点検は、主として運転中の施設の外観点検・測定試験を隔月行う。(ただし、絶縁監視装置を設置しない場合は毎月行う。)②年次点検№事業場名称需要設備 非常用予備発電装置監視装置の種類 点検頻度設備容量(KVA)予備発電(KVA)原動機の種類事業場住所 受電電圧(V) 定格電圧(V)１中央公民館 ４５０ ３０ ディーゼル絶縁監視装置Ａ 隔月１回佐野市金井上町2519 ６６００ ２１０２植野地区公民館 １５０ ０無 絶縁監視装置Ｂ 隔月１回佐野市寺中町2297－1 ６６００ ０３界地区公民館 １２５ ０無 絶縁監視装置Ｂ 隔月１回佐野市馬門町1510－1 ６６００ ０４犬伏地区公民館 ２００ ０無 絶縁監視装置Ｂ 隔月１回佐野市犬伏下町1798 ６６００ ０５城北地区公民館 ２００ ０無 絶縁監視装置Ｂ 隔月１回佐野市堀米町1173 ６６００ ０６旗川地区公民館 １２５ ０無 絶縁監視装置Ｂ 隔月１回佐野市並木町957－1 ６６００ ０７赤見地区公民館 １７５ ０無 絶縁監視装置Ｂ 隔月１回佐野市赤見町3082 ６６００ ０年次点検Ａは毎年１回、年次点検Ｂは３年に１回とし、年次点検内容は、主として全停電を行い、施設の運転を停止し点検及び測定・清掃を年１回行う。③年次点検Ｂの実施予定年度令和７年度 中央公民館、犬伏地区公民館令和８年度 城北地区公民館、赤見地区公民館令和９年度 植野地区公民館、界地区公民館、旗川地区公民館(２)臨時点検臨時点検は、異常が発生した場合及び発生する恐れがある場合など、必要に応じて行う。(３)監視装置による監視絶縁監視装置による監視を行い、警報を受託者が受けた場合、受託者は指定管理者に連絡し、当該電気工作物の状態を確かめるとともに、必要に応じ保安業務従事者が点検を行う。６．立入り検査電気事業法第１０７条第３項に規定する立入り検査の立会いについては、その都度、生涯学習課の通知に基づいて受託者はただちに保安業務従事者等を派遣して行うものとする。７．関係法規の遵守業務の実施にあたっては労働安全衛生規則、電気事業法等の関連法規を遵守し、安全の確保に努めなければならない。８．報告書の作成、提出月次点検、年次点検の報告書を作成し、担当職員に確認を受けた後、速やかに提出すること。９．経済産業局への申請、提出受託者は、契約締結後、速やかに保安管理業務外部委託承認申請書ならびに保安規程届出書を作成し、所轄経済産業局長に提出するものとする。申請、届出に係る費用は、この自家用電気工作物保守点検業務料に含むものとする。受託者が引き続き前年と同一の者である場合は、この申請、届出は必要ないものとする。１０．絶縁監視装置の設置設備に異常が発生した場合に直ちに対応できるよう絶縁監視装置を設置すること。このとき、設置工事に要する費用及び保守費用は、原則として受託者が負担するものとする。ただし、毎月の月次点検を実施する場合は設置しなくてもよい。１１．損害賠償委託業務の実施に際し、受託者の責に帰すべき事由により、建造物、機器、第三者等に損害を与えた場合は、直ちに現状復帰又はその損害賠償の責めを負うものとする。別紙1点検、測定及び試験の基準等(月次点検及び年次点検)１．需要設備電気工作物 点検方法 月次点検年次点検Ａ Ｂ受電設備(第二受電設備以降を含む)責任分界となる区分開閉器引込線等(架空電線、支持物、ケーブル)外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○※1 ○区分開閉器動作試験 ○※1 ○保護継電器動作試験 ○ ○保護継電器動作特性試験 ○断 路 器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○遮 断 器開 閉 器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○動作試験 ○※1 ○内部点検 ○絶縁油の点検・試験 ○※4電力ヒューズ外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○計器用変成器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○変 圧 器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○内部点検 ○絶縁油の点検・試験 ○※4電力用コンデンサ外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○避 雷 器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○母 線外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○その他の高圧機器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○配 電 盤制御回路外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○保護継電器動作試験 ○ ○電気工作物 点検方法 月次点検年次点検Ａ Ｂ保護継電器動作特性試験 ○受電設備計器校正試験 ○制御回路試験 ○※1 ○受電設備の建物・室キュ－ビクルの金属箱外観点検 ○ ○ ○接地装置外観点検 ○ ○接地抵抗測定 ○※2 ○配電設備配電線路(架空電線、支持物、ケーブル)外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○断路器、遮断器開閉器、変圧器計器用変成器電力用コンデンサその他高圧機器外観点検 ○ ○ ○絶縁診断測定 ○ ○内部点検 ○絶縁油の点検・試験 ○※4接地装置外観点検 ○ ○ ○接地抵抗測定 ○※2 ○非常用予備発電装置原 動 機付属装置外観点検 ○ ○ ○始動試験 ○※3 ○※3 ○※3機関保護継電器動作試験 ○ ○発 電 機励磁装置接地装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 ○ ○接地抵抗測定 ○※2 ○遮 断 器開 閉 器配 電 盤制御装置等外観点検 ○ ○ ○保護継電器動作試験 ○ ○保護継電器動作特性試験 ○制御装置試験 ○※1 ○その他は受電設備に準ずる蓄電池設備本 体外観点検 ○ ○ ○液量点検 ○ ○ ○電圧・比重測定 ○ ○液温測定 ○ ○充電装置付属装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定○ ○電気工作物 点検方法 月次点検年次点検Ａ Ｂ接地装置接地抵抗測定○※2 ○電気使用場所の設備電動機類、電熱装置電気溶接機照明装置配線、配線器具その他の機器接地装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 ○ ○接地抵抗測定 ○※2 ○絶縁監視 常 時注)１ 本点検の測定及び試験の基準等は、年次点検Ａに新方法を適用する場合とする。２「外観点検」とは、主として目視により点検することをいう。３ ※１を付した項目は、停電範囲により実施しないことがある。４ ※２を付した項目は、過去の実績によりその一部又は全部を省略することがある。５ ※３を付した項目は、点検頻度が隔月点検又は３ケ月毎点検の場合、受託者が実施するほか、受託者の指導を受けて委託者が必要に応じて実施するものとする。 ６ ※４を付した項目は、ＰＣＢ混入のおそれがある場合は試験を省略することがある。７ 「絶縁監視」とは、変圧器のＢ種接地工事の接地線に監視装置を取付け、低圧電路の絶縁状態を監視することをいう。８ 変圧器の二次側以降の低圧電路(電気使用場所の設備を含む。)と大地間との絶縁抵抗測定は、監視装置の監視記録により代えることがある。