安良里漁港浚渫工事

安良里漁港浚渫工事 入札公告(入札前審査型・個別事項)下記の建設工事について、制限付き一般競争入札(入札前審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定により公告する。 この工事の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告により行うものとする。 令和７年５月14日静岡県賀茂郡西伊豆町長 星野 淨晋１－１ 公 告 日 令和７年５月14日１－２ 入札執行者 西伊豆町長 星野 淨晋１－３ この入札に関する契約条項を示す場所及び事務を担当する機関(以下「契約条項を示す場所」という。)〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401番地の１西伊豆町役場 総務課検査管理係電話：0558-52-1111 E-mail：kensa@town.nishiizu.lg.jp１－４ 工事内容等入札番号 第 ３ 号工事名 令和７年度 安良里漁港浚渫工事工事場 所 賀茂郡西伊豆町 安良里 地先工事概要等 グラブ浚渫 V=6,700㎥ 水中人力掘削 V=190㎥工 期 契約締結の翌日から令和８年２月27日限り１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項西伊豆町における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満足していることについての確認を受けた者であること。 条 件 左記の詳細資格要件 １ 西伊豆町建設工事競争入札参加資格者名簿中、浚渫工事に登録されている者であること。 ２ 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法という。」)第３条の規定に基づき、浚渫工事において、特定若しくは一般の建設業の許可を受けている者であること。 ３ 静岡県清水区以東に営業所を有し西伊豆町の入札参加資格者名簿に浚渫工事が登録されている者であること。 ４ 平成20年４月１日以降に、国、地方公共団体又は特殊法人法(「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律平成12年法律第127号)第２条第１項に規定する法人をいう。 )が発注した、河川、海岸、港湾又は漁港における作業船による浚渫工事(床掘を含む)を元請として施工した実績を有すること。 ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資率20パーセント以上の場合のものに限る。 ５ 同種工事の施工実績を確認出来る書類(2-2による)を添付すること。 ６ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(しゅんせつ)の交付を受けている者で、監理技術者講習を受講した者(下請契約の合計が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上の場合は監理技術者を条件とする。 )７ 専任の技術者は、請負金額4,500万円((建築一式工事は9,000万円)以上の場合必要。 なお、専任の技術者のうち主任技術者にあっては、適正な施工が確保されつつ一定の要件を満たす場合、発注者の判断により他工事の主任技術者(専任も含む)との兼務が可能となる場合がある。 ８ 令和８年２月27日までに引渡すこと。 その他の条件 ・ 入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 １－６ 入札日程入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の土日祝日を除く翌日から令和７年５月28日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)＜電送＞電子入札システムにより申請書及び資料は、電送により提出すること。 ＜持参＞午前９時から午前12時まで及び午後１時から午後４時まで(申請書及び資料を各２部、契約条項を示す場所に持参すること。)※提出資料については、入札公告「共通事項」参照入札前審査型・共通事項２－２入札参加資格の確認通知令和７年６月６日(金)までに電子入札システムにより電送する。 これにより難い場合は、メール又はファックスにより通知、後日、書面により郵送する。 入札参加資格がないと認められた者の説明請求期限通知を受けた日から令和７年６月11日((水)まで((土曜日、日曜日及び祝日を除く)＜持参＞午前９時から午前12時まで及び午後１時から午後４時まで(契約条項を示す場所)入札前審査型・共通事項２－４上記の回答期限 令和７年６月18日((水)まで(((土曜日、日曜日及び祝日を除く)入札前審査型・共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の交付等令和７年５月15日(木)から令和７年５月27日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く)原則、電子入札システム((PPI)により配布。 詳細は下記のとおり。 金抜き設計書・特記仕様書・図面入札前審査型・共通事項２－３西伊豆町手数料徴収条例(白黒、サイズはA3まで)設計図書等に対する質問受付期間令和７年５月16日((金)から令和７年６月９日((月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)＜持参＞期間内の午前９時から午前12時まで及び午後１時から午後４時まで(契約条項を示す場所)＜電子入札システム＞受付期間最終日の午後４時まで入札前審査型・共通事項２－３上記質問の回答 令和７年６月16日((月)までに原則、電子入札システムにより回答する。 入札前審査型・共通事項２－３入札書等受付期間、入札書等の提出電子入札システムの場合は開札日の前日、午後４時までに電送されていること又は、開札日時に入札の場所に入札参加資格確認通知書を持参し以下の書類を提出すること。 ・ 入札書、見積内訳書(入札書と同時に提出が必要)及び委任状(代理人の場合)を提出すること。 入札前審査型・共通事項２－５見積内訳書 入札書と同時に提出しなければならない。 入札前審査型・共通事項２－６開札日時 令和７年６月30日(月) 午前９時30分 入札前審査型・共通事項２－７１－７ 設計図書等の交付方法１ 設計図書等の交付設計図書等の交付を次のとおり行う。 (1)(申込方法令和７年５月15日(木)から令和７年５月27日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午前12時まで及び午後１時から午後４時まで(2)(申込先静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401番地の１ 西伊豆町役場総務課検査管理係(3)(交付方法原則、電子入札システム(PPI)及び町ホームページから配布する。 ２ 設計図書等の縦覧電子入札システム(PPI)及び町ホームページにより縦覧を行う。 １－８ 設計図書等に関する質問に対する回答入札参加資格が認められた者に対し電子入札システム(PPI)により回答を掲載する。 これにより難い場合は、メール又はファックスにより回答する。 １－９ その他最低制限価格の設定 有前払金 西伊豆町建設工事執行規則第47条による部分払 西伊豆町建設工事執行規則第50条による契約書作成 要工程表の提出 要工事工程月報の提出 要現場代理人及び技術者の氏名の通知 書面火災保険付加の要否 要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(入札前審査型・共通事項)２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項西伊豆町における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 西伊豆町における建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づく許可を受けている者であること。 (許可の種類は入札公告(入札前審査型・個別事項)に記載)入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、西伊豆町工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成17年４月１日要綱第93号。以下「町要綱」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 次の各号に定める届出の義務のいずれかを履行していない者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 (1)(健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(2)(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(3)(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ２－２ 入札参加資格の確認((1)(この入札の参加希望者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は原則静岡県電子入札システムによる電送とするが、電子ファイルの容量により電送できない場合や、紙媒体等による提出について発注者の承諾を得た場合は、持参等によることができる。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2)(入札参加資格の確認等入札参加資格確認基準日申請書の提出期限の日申請書 様式第１号入札参加資格の確認申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。指定する期日までに次の各号の資料(添付資料含む)を作成の上、提出期限までに契約条項を示す場所へ提出すること。 (1)(同種工事の施工実績(様式第２号)(入札参加条件の場合)(2)(配置予定技術者等の資格・工事経験(様式第３号)同種工事の施工実績の確認同種工事の施工実績を確認できる書類を添付すること。 ・ 同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し又は工事カルテ(CORINS)の写し等(上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合は、入札公告(入札前審査型・個別事項)１－５に記載)配置予定技術者等の資格・施工経験の確認１ 様式第３号に１－５に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の施工経験を記載すること。 この場合、配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することができる。 また、他の工事に配置されている技術者が、従事している工事の完成等により本工事に確実に配置できる見込みがある場合は、当該技術者を配置予定技術者として記載することができる。 専任を要する工事における配置予定技術者の専任を開始する日は、現場施工に着手する日が確定している場合は、明示された当該日から専任で配置できることを条件とし、現場施工に着手する日が確定していない場合は、開札日の翌日から起算して20日目((土曜日、日曜日及び祝日を含む。)から専任で配置できることを条件とする。 専任の終了する日は完成検査終了日とし、修補等がなく、現場における検査が終了することを条件とする。 ２ 専任を開始する日に、申請のあった配置予定技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、又は契約を解除する(契約前にあっては、入札保証金に相当する額を、契約後にあっては、契約保証金に相当する額を違約金として支払わなければならない。これらの場合、西伊豆町は一切の損害賠償の責を負わない。)。 ３ 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完成等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は町要綱に基づく指名停止を行う場合がある。 ４ 配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして次の各号の書類を添付すること。 (1)(法令による免許については、免許を証する書面の写しまた、配置予定技術者が営業所の専任技術者でないことを証する書類(建設業許可申請様式八号(1)又は(2)の写し)((2)(当該技術者との雇用関係を証する書面(健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの)の写し((3)(監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し５ 同種工事の施工実績を確認できる書類を添付すること。同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し又は工事カルテ(CORINS)の写し等許可通知書の写し建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し(申請書提出日時点において許可の有効期間開始日が到来しているもの)を提出経営事項審査結果通知書の写し建設業法27条の29第１項に規定する総合評定値通知書(審査基準日が入札日より１年７ヶ月以内のもの)の写し・ 申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・ 提出期限後における申請書又は資料の差替え及び再提出は、認めない。 ・ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・ 提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・ 申請書及び資料に用いる言語は日本語とする。 ２－３ 設計図書等について交付等の方法 入札公告(入札前審査型・個別事項)に記載質 問 電子入札システム(PPI)又はメール(様式任意)とする。 質問に対する回答 電子入札システム((PPI)により縦覧に供するものとする。 これにより難い場合、メール又はファックスにより回答する。 ２－４ 入札前の参加資格確認において、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等電子入札システム((PPI)により電送する方法又は、書面持参(様式任意)することにより説明を求めることができる。 発注者の回答方法 契約条項を示す場所で書面により回答する。 ２－５ 入札執行の場所等入札の場所 西伊豆町役場総務課入札の方法 当該工事の入札価格内訳書を電子入札システムにより電送されていること又は持参すものとする。 ・ 入札書、見積内訳書(入札書と同時に提出が必要)及び委任状(代理人の場合)を提出すること。 その他注意事項 (1)(郵送による入札は認めない。(2)(入札時に入札書及び見積内訳書(入札書と同時に提出が必要)を提出すること。 なお、代理人が入札する場合には、委任状を提出しなければならない。 (3)(落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)(入札執行回数は、２回を限度とする。２－６ 見積内訳書第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書の提出を求める。受 付 入札書の提出に準じる。様 式 別紙取扱い 見積内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする場合がある。(入札書と同時に提出が必要)詳細については「入札金額の見積内訳書の取扱いについて」による。 ２－７ 開札等開 札 入札の場所において、入札事務に関係のない町職員を立会わせて行うか、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに建設工事等競争契約入札心得(以下「入札心得」という。)及び現場説明(現場説明を行う場合)、現場説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに当該工事の見積内訳書に不備があるときは、当該入札を無効とする。 (なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に指名停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。落札者の決定方法 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項及び施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ２－８(その他入札保証金及び契約保証金(1)(入札保証金 免除。(2)(契約保証金 納付(契約金額の100分の10以上)。 ただし、利付国債若しくは地方債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 契約書の作成 (1)(契約の締結に当たっては、契約書( 仮契約書(要議決工事の場合)〉を作成しなければならない。 (2)(契約は、町議会の議決があったときに成立する。(要議決工事の場合)〉その他 (1)(西伊豆町建設工事入札・契約規程(平成17年４月１日規定26号)に基づき入札に参加すること。 (2)(入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。((3)(落札者は、様式第３号に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。(専任の配置技術者が必要な工事の場合)((4)(契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。((5)(申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。((6)(落札決定後に指名停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。(ア 落札決定後から契約締結までの間に落札者が西伊豆町から指名停止措置を受けたときは、当該落札決定を取消すことがある。(イ 町議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に西伊豆町から指名停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から町議会の議決前に西伊豆町から指名停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。(ウ ア又はイにより契約を締結しない取扱いとした場合については、町は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。((7)(その他詳細不明の点については、契約条項を示す場所及び事務を担当する機関へ連絡すること。