【一般】文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託

【一般】文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年５月14日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20412号委 託 業 務 名 令和７年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託施行箇所 掛川市 大坂 地内 業 種 建築一般履行期間 令和８年２月27日 予定価格 (税込) 17,215,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 空調設備改修設計 一式照明設備改修設計 一式 構造形式公告日 令和７年５月14日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年５月20日(火)資格の認定日 令和７年５月21日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年５月29日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において静岡県内の西部(袋井土木事務所及び浜松土木事務所の管内)に本社を有し１年を経過した者であること。(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条登録規程に基づく都道府県知事の登録を受けている一級建築士事務所であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、建築関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 掛川市内に本社を有する者にあっては、公共建築物に係る実施設計業務を実施した実績を有すること。市外の者にあっては、延床面積5,000㎡以上の公共建築物の新築に係る実施設計を実施した実績を有すること。(5) 上記と同種の業務実績を有する一級建築士を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業者及び配置予定技術者の業務実績は、平成22年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年５月22日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年５月27日(火)の午前９時から令和７年５月28日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年５月29日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。 質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 落札者が工事監理業務を随意契約で受注する場合は、本設計業務の請負比率以下で契約するものとする。(5) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(6) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(7) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(8) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(9) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(10) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(11)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 author: Administratorctime: 2022/05/17 11:56:52mtime: 2022/05/17 11:56:53soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント 令和７年度文化ホール管理運営事業種別委託番号 №設 計 書掛川市 大坂 地内掛 川 市文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託 平成２４年度 令和７年度 文化ホール管理運営事業金 円 (消費税分を含む)符号名 称 品 種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額A 直接人件費 1 式 6,478,000 6,478,000B 諸経費 1 式 7,125,800C 技術料 1 式 2,036,200 (A＋B)× 0.15小計 15,640,000D 特別経費 1 式 10,000合計 15,650,000消費税相当分 1 式 1,565,000総合計 17,215,000文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託17,215,000内 訳適 用(A×1.10)端数処理有りRIBCリース料 10％掛川市役所 平成２４年度 令和７年度 文化ホール管理運営事業符号名 称 品 種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額A 直接人件費の内訳(1)標準業務人・日数 949 人・時間予定改修工事費 1,000,000千円既存図面 有(紙)建築関係職員の関与 有標準図面枚数 141枚 図面1枚の所要工数 13.567人･時間/枚(2)標準外業務人・日数 337 人・時間積算業務設計概要書概略工事工程表の作成空調仕様比較検討資料の作成舞台照明仕様比較検討資料の作成人.日 40,300 6,478,000文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託内 訳適 用[{(1)+(2)}]/8掛川市役所 - 1 -改修設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１ 業務名称 令和７年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調・照明設備更新工事設計業務委託２ 履行期限 令和８年２月２７日限り３ 適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。４ 業務種別本業務の種別は以下による。なお、詳細は、Ⅲ 業務仕様による。・建築実施設計に関する標準業務 ○・電気設備実施設計に関する標準業務○・機械設備実施設計に関する標準業務・建築実施設計に関する追加業務 ○・電気設備実施設計に関する追加業務○・機械設備実施設計に関する追加業務５ 工事費(直接工事費)※概算空調：￥．３００，０００，０００― 照明：￥．７００，０００，０００―６ 標準図面枚数目標とする標準図面枚数は、以下のとおりとする。○・図面目録(参考資料)による。・建築設計 ○枚(A簡易 ○枚、 B標準 ○枚、 C複雑 ○枚)とする。・設備設計 ○枚(A簡易 ○枚、 B標準 ○枚、 C複雑 ○枚)とする。７ 建物概要(1) 施設名称 文化会館シオーネ(2) 敷地の場所 掛川市 大坂 地内(3) 延床 面 積 ５，２９０．１８３㎡(4) 改修概要改修箇所 改修概要 数量静岡県建築設計等委託料算定基準別表2 建築物の類型用途既存図面の有無別紙参照 別紙参照 一式 第十二号 第２類 有(紙)一式 第 号 第 類一式 第 号 第 類一式 第 号 第 類- 2 -Ⅱ 設計の進め方１ 掛川市業務委託契約約款(建築設計)に基づいて契約を履行する。２ 別紙１の設計理念に基づいて設計を進める。３ 受注者は建築基準法及び建築士法等の法令上の設計者となるので、その責任を全うしなければならない。４ 設計は建築基準法及び関係法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び標準図並びに県の定める各種の設計基準(Ⅲ ２ 準拠すべき基準等)等による。５ 業務に先だち、別紙２の業務実施計画書作成要領に基づいて業務実施計画書を監督員に提出する。管理技術者等は提出した業務実施計画書に基づき業務を進め、進捗を監督員に報告すること。６ 敷地を十分調査の上、監督員と綿密な打合せを重ねて設計を進める。７ 設計の段階ごとに設計案を提出し、監督員の確認を受けてから次の段階へ進む。８ 設計の一部について他の専門事務所に協力を求める場合は、十分な能力を有するものを選定するとともに自らの責任において指導すること。なお、詳細は協力事務所承諾申請書等の提出(Ⅲ４ 協力事務所承諾申請書等の提出)を参照のこと。９ 工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格・実績・市場の流動性・維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。10 特定の新技術・新工法及び特許等に関わる導入については、十分な検討を行い優位性・合理性を有することを検証し、監督員と協議の上、採用すること。11 技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏よることなく又、設計に利害を有するものから過度の技術サービスを受ける事なく自らの責任において収集すること。12 設計が終了したときは、監督員が指定する設計図書等の複製を提出して審査を受け、これに基づいて所要の訂正を行い、検査を受けた後、成果物を引渡す。なお、成果物については、履行期限内に納品できるように検査を受けること。13 前項のほか、監督員の指示により白焼図を適宜提出する。14 概略工事工程表を作成する際は、監督員と協議した上で作成する。15 工事特記仕様書は貸与する。16 特記仕様書に明記されていない事項があるときは、受発注者間で協議して定める。17 計画通知手続き業務については、履行期限までに手続き及びこれに付随する詳細協議まで完了させること。18 計画通知手続き業務については、履行期限までに確認済証の受領まで完了させること。19 構造計算適合性判定手続き業務については、履行期限までに手続き及びこれに付随する詳細協議まで完了させること。20 構造計算適合性判定手続き業務については、履行期限までに適合判定通知書の受領まで完了させること。21 省エネルギー適合性判定手続き業務については、履行期限までに手続き及びこれに付随する詳細協議まで完了させること。22 省エネルギー適合性判定手続き業務については、履行期限までに省エネ適合判定通知書の受領まで完了させること。Ⅲ 業務仕様- 3 -特記仕様書に記載されていない事項は、「業務委託共通仕様書(令和６年２月版)」の３ 土木設計業務等共通仕様書(第1110条第３項を除く)による。１ 設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務の内容及び範囲標準業務の内容は、次に掲げるものとする。 ア 実施設計・要求等の確認○・建築主の要求の確認○・設計条件の変更等の場合の協議○・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○・法令上の諸条件の調査・計画通知に係る関係機関との打ち合わせ○・実施設計方針の策定○・総合検討○・実施設計のための基本事項の確定○・実施設計方針の策定及び建築主への説明○・実施設計図書の作成○・実施設計図書の作成・計画通知図書の作成○・概算工事費の検討○・実施設計内容の建築主への説明等(2) 技術料等経費率の区分(技術料等経費の軽減に係る事項)・特に高い技術力又は創造力等が期待される設計○・通常の設計・技術力及び創造力等を期待される箇所がやや少ない設計・技術力及び創造力等を期待される箇所が限定される設計・標準的に期待される技術力及び創造力を必要としない設計(3) 対象外業務の有無(標準業務量の軽減に係る事項)ア 建築技術職員等の関与の有無○・有・無イ 資料提供等の有無・資料を提供しない○・提供する資料が極めて少ない・類似の参考例がある・類似の参考例があり準用等が可能・準拠すべき設計図書(標準図)があり一部修正程度・標準設計等の手直し程度・簡単なセミトレース程度ウ 積算業務の追加の有無○・有・無- 4 -エ 計画通知提出手続き業務の有無・有○・無(4) 追加業務の内容及び範囲○・積算業務(積算ソフトへの設計項目の入力、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成、営繕工事積算チェックリストの作成、営繕工事積算数量チェックシートの作成)・建築基準法に基づく計画通知等手続業務・計画通知に関する手続業務・構造計算適合性判定に関する手続業務・市町指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・標準入力法による省エネルギー適合性判定業務及び手続き業務・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE静岡)による評価に係る業務○・設計概要書の作成・リサイクル計画書の作成○・概略工事工程表の作成・耐震計画認定に関する資料の作成及び申請手続業務２ 準拠すべき基準等(1) 積算○・静岡県建築工事積算基準○・静岡県建築数量積算基準○・静岡県建築設備数量積算基準(2) 仕様書・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)(3) ガイドライン・指針等・ユニバーサルデザインを活かした建築設計(静岡県)○・県有建築物コスト縮減ガイドライン(静岡県)・“ふじのくに”エコロジー建築設計指針(静岡県)・建築構造設計指針・同解説(静岡県)○・防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)○・建築設備耐震設計・施工指針(日本建築センター)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン・県有建築物長寿命化設計ガイドライン○・建築設備設計基準(公共建築協会)- 5 -・静岡県環境物品等の調達に関する基本方針・ふじのくに色彩・デザイン指針(社会資本整備)(静岡県)・県有建築物環境・省エネルギー整備基準・静岡県立高等学校施設整備規準・標準仕様集・地下埋設物・躯体埋込み配管等の事故防止マニュアル(営繕版)【①設計時・敷地調査時】(中部地方整備局営繕部)３ 成果物、提出部数等(1) 実施設計ア 成果物(ｱ) 建築・建築物概要書 ・工事特記仕様書 ・施工条件特記仕様書・仕上表 ・面積表及び求積図 ・敷地案内図・配置図 ・平面図(各階) ・断面図・立面図(各面) ・矩計図 ・展開図・天井伏図(各階) ・平面詳細図 ・部分詳細図(断面含む)・建具表 ・外構図 ・総合仮設計画図・構造仕様書 ・構造基準図 ・伏図(各階)・軸組図 ・部材断面表 ・各部断面図・標準詳細図 ・各部詳細図 ・計画通知図書・中高層建築物の届出書・ ○・その他監督員の指示するもの(ｲ) 電気設備○・工事特記仕様書 ○・施工条件特記仕様書 ○・敷地案内図○・配置図 ○・電灯設備図 ○・動力設備図・電熱設備図 ・雷保護設備図 ・受変電設備図・静止形電源設備図 ・発電設備図 ・構内情報通信網設備図・構内交換設備図 ・情報表示設備図 ・映像・音響設備図・拡声設備図 ・誘導支援設備図 ・テレビ共同受信設備図・テレビ電波障害防除設備図・監視カメラ設備図 ・駐車場管制設備図・防犯・入退室管理設備図・火災報知設備図 ・中央監視制御設備図・構内配電線路図 ・構内通信線路図 ○・電気設備設計計算書・昇降機設備図 ・搬送機設備図 ・昇降機設備設計計算書・計画通知図書 ・中高層建築物の届出書・○・その他監督員の指示するもの(ｳ) 機械設備ａ 空気調和設備設計図○・工事特記仕様書 ○・施工条件特記仕様書 ○・敷地案内図○・配置図 ○・機器表 ○・空気調和設備図・換気設備図 ・排煙設備図 ・自動制御設備図・屋外設備図 ・ ○・その他監督員の指示するものｂ 給排水衛生設備設計図・工事特記仕様書 ・施工条件特記仕様書 ・敷地案内図・配置図 ・機器表 ・衛生器具設備図・給水設備図 ・排水設備図 ・給湯設備図- 6 -・消火設備図 ・厨房設備図 ・ガス設備図・し尿浄化槽設備図 ・ごみ処理設備図 ・さく井設備図・屋外設備図 ・ ○・その他監督員の指示するものｃ その他・空気調和設備設計計算書・給排水衛生設備設計計算書・計画通知図書 ・中高層建築物の届出書・ ・(ｴ) 積算○・工事費内訳書 ○・積算数量算出書(数量計算書及び数量計算補助図)・建築(営繕工事積算チェックリスト、営繕工事積算数量チェックシート)・電気設備(積算数量チェックリスト、見積書チェックリスト)・機械設備(積算数量チェックリスト、見積書チェックリスト)○・見積書 ○・見積検討資料(採用単価一覧表、見積比較表)(ｵ) その他・模型(縮尺：1/○○○、寸法：○○○㎜×○○○㎜以上、呼称：A○、着色、アクリル板(t=5)ケース付き、キャビネ判写真及び写真データ共。)・透視図(鳥瞰図○面各○枚、外観図○面各○枚、内観図○面各○枚、額入りとする。 別紙 2- 13 -業務実施計画書作成要領１ 業務実施計画業務実施計画は契約図書の確認及び現地調査に基づき、履行期間内に契約図書に定められた業務を適正に実施する方法等を業務に先だち具体的に決めることであり、業務実施の基本となるものである。また、立地条件、用途、構造、規模等の設計与条件がそれぞれ異なるので、計画にあたってはそれらの条件を充分に把握するとともに多角的に調査したうえで作成し、監督員に報告すること。２ 業務実施計画書の内容建築設計業務実施計画書の記載事項は概ね次のとおりである。(1) 準拠する基準等(2) 業務実施工程表(参考様式1)なお、毎月 10 日までに前月の進捗状況を設計業務委託進捗状況報告書(参考様式3)により報告すること。(3) 受注者管理体制系統図(参考様式2)(4) 総合業務実施計画書(業務の全般的な進め方、業務実施方法、業務管理方針、概算工事費の算出方法等)(5) 構造計算にソフトを用いる場合は使用する構造計算プログラム(6) 建築士事務所登録の状況(建築士事務所登録通知書の写しを添付する。)(7) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による法適合確認が必要な設計については、その氏名及び所属する建築士事務所名(資格証及び建築士事務所登録通知書の写しを添付する。)- 14 -(参考様式1)業務実施工程表(参考様式2)受注者管理体制系統図1 10201 10201 10201 10201 10201 10201 10201 10201 10201 10201 10201 1020委託業務細目12月 １月 2月 3月 8月 9月 10月 11月 4月 5月 6月 7月受 注 者 管 理 体 制 系 統 図意匠担当 構造担当 建築積算担当 電気設備担当 電気設備積算担当 機械設備担当 機械設備積算担当主任技術者 主任技術者 主任技術者 主任技術者 主任技術者 主任技術者 主任技術者○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所○○○設計事務所○○○設計事務所○○○設計事務所 ○○○設計事務所氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所○○○設計事務所○○○設計事務所○○○設計事務所 ○○○設計事務所氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○意匠担当技術者 構造担当技術者 建築積算担当技術者 電気設備担当技術者 電気設備積算担当技術者 機械設備担当技術者 機械設備積算担当技術者氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】 【協力事務所】○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所○○○設計事務所○○○設計事務所○○○設計事務所 ○○○設計事務所氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○受 注 者○○○設計事務所管理技術者氏名 ○○ ○○資格番号一級建築士( )号- 15 -(参考様式 3)設計業務委託進捗状況報告書設計業務委託進捗状況報告書 月分委託名：工 期：契約額：受注者住所：名称：氏名：項目 細目 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3進捗率予定(実施)実施内容・課題建築基本設計現地調査 資料収集、敷地状況 0%法的整理 土地、建物、各種制限 0%施設要望 把握・整理・判断 0%図面作成 0%工事計画 仮設計画、想定工程 0%予算確認 概算工事費、ｺｽﾄ比較 0%実施設計図面作成 0%中間検図 0%積算 数量拾い、見積徴収 0%設計書 0%法的確認 申請、済み証取得 0%設備基本設計現地調査 資料収集、敷地状況 0%法的整理 土地、建物、各種制限 0%施設要望 把握・整理・判断 0%図面作成 0%工事計画 仮設計画、想定工程 0%予算確認 概算工事費、ｺｽﾄ比較 0%実施設計図面作成 0%中間検図 0%積算 数量拾い、見積徴収 0%設計書 0%法的確認 申請、済み証取得 0%備考 (打合せ日は◎記入)※工程に大幅な遅れがある場合は備考欄に対処方法を記入し、修正工程を朱書きする参考資料  この資料は、競争参加者等の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、設計業務委託契約書第１条でいう設計業務委託仕様書ではなく、委託契約上の拘束力を持つものではない。 なお、この資料は、あくまでも発注者が業務委託料の算定を行う上で想定した図面目録の内容を示したものであり、業務成果としての設計図面枚数等を規定するものではない。 したがって、発注者側に帰すべき理由による設計条件の変更がない限り、当該資料に記載の種及び図面枚数と業務成果品の種類及び図面枚数に差異が生じた場合でも業務委託料の変更は行わない。 なお、この資料に関する質問は受け付けないものとし、この資料の有効期限は、表記業務の入札日までとする。 図面 図面工事 分野 難易度 枚数電気 屋内照明 - -Ａ 1Ｂ 1Ｂ 6Ｂ 3Ａ 3Ｃ 3Ａ 10Ｃ 10Ａ 10Ｃ 10Ａ 6Ｃ 6Ａ 4Ｃ 477【照明】 合計 A:34枚 B:10枚 C:33枚 77※印は本市が提供できる図面・書式データのある図面を示す。 小計舞台照明設備平面図(改修後)「令和７年度文化ホール管理運営事業 文化会館シオーネ空調・照明設備改修工事設計業務委託」における見積りのための参考資料案内図・全体配置図仮説計画配置図改修設計業務【照明】業務区分図面種類表紙・図面リスト足場計画図照明器具姿図(現況)特記仕様書・工事区分表非常照明設備平面図(改修後)舞台照明設備平面図(現況)照明器具姿図(改修後)電灯設備平面図(現況)電灯設備平面図(改修後)非常照明設備平面図(現況)舞台照明設備図(現況)舞台照明設備図(改修後)参考資料  この資料は、競争参加者等の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、設計業務委託契約書第１条でいう設計業務委託仕様書ではなく、委託契約上の拘束力を持つものではない。 なお、この資料は、あくまでも発注者が業務委託料の算定を行う上で想定した図面目録の内容を示したものであり、業務成果としての設計図面枚数等を規定するものではない。 したがって、発注者側に帰すべき理由による設計条件の変更がない限り、当該資料に記載の種及び図面枚数と業務成果品の種類及び図面枚数に差異が生じた場合でも業務委託料の変更は行わない。 なお、この資料に関する質問は受け付けないものとし、この資料の有効期限は、表記業務の入札日までとする。 図面 図面工事 分野 難易度 枚数機械 空調 - -Ａ 0 ※共通Ｂ 2Ａ 5Ｃ 5Ａ 2Ｃ 2Ａ 2Ｃ 2Ａ 5Ｃ 5Ａ 3Ｃ 3Ａ 3Ｃ 3Ａ 5Ｃ 5Ａ 1Ｃ 1Ａ 5Ｃ 564【空調】 合計 A:31枚 B:2枚 C:31枚 64※印は本市が提供できる図面・書式データのある図面を示す。 自動制御設備平面詳細図(改修後)小計中央監視制御設備図(現況)中央監視制御設備図(改修後)自動制御設備平面詳細図(現況)配管系統図(改修後)ダクト系統図(現況)ダクト系統図(改修後)空調配管平面図(現況)空調配管平面図(改修後)自動制御設備平面図(改修後)配管系統図(現況)「令和７年度文化ホール管理運営事業 文化会館シオーネ空調・照明設備改修工事設計業務委託」における見積りのための参考資料改修設計業務【空調】業務区分図面種類表紙・図面リスト案内図・全体配置図特記仕様書空調機器表(現況)空調機器表(改修後)空調配管平面詳細図(現況)空調配管平面詳細図(改修後)空調ダクト平面図(現況)空調ダクト平面図(改修後)自動制御設備平面図(現況) 令和７年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ空調設備・照明設備改修工事設計業務委託委託要旨■掛川市文化会館シオーネについて・場 所：掛川市大坂７３７３番地・敷地面積：５０，２９５㎡・構造規模：鉄筋コンクリート造り ２階建て・延べ面積：５，２８３．０３８㎡・用 途：劇場・空調方式：セントラル方式(大ホール、小ホール)パッケージ方式(大会議室ほか)■要求事項【共通】・空調設備の更新及び照明器具のＬＥＤ化を計画する。・空調設備改修工事と照明設備改修工事の２工事に分けて設計する。成果品も工事毎に作成する。・両工事共、令和８年度～令和９年度の実施を想定する。現場施工期間中は原則全館休館を予定する。施設閉館期間を極力短くできるよう、令和７年７月末までに概略工事工程表を作成し、監督員の承認を受ける。・予算要求のために、令和７年９月末までに概算工事費と同積算根拠資料を提出する。【空調設備】・セントラル方式の吸収式冷温水発生機、冷却塔、エアハンドリングユニット、及び中央監視システムを更新し、冷温水配管やポンプ、ダクト等については既存の状態を踏まえて協議し、必要であれば更新する。同様に、パッケージ方式は室外機、室内機を更新し、冷媒管やドレン管等については協議の上決定する。なお、パッケージ方式のうち、ＡＣ－８系統は令和４年度に更新済みのため、工事対象外とする。・吸収式冷温水発生機は熱源の変更を検討する。令和７年７月末までに各熱源機器によるイニシャルコスト、ランニングコスト及び、環境負荷性能等について比較検討資料を作成し、監督員に提出する。決定した熱源にて実施設計を進める。【照明設備】・施設全体の照明器具(ホール舞台照明設備、外構照明設備、非常用照明設備、及び誘導灯を含む)のＬＥＤ化を計画する。・ホール舞台照明については、調光装置も併せて更新する。なお、令和７年７月末までに仕様とコストの比較表を作成し、監督員に提出する。決定した仕様にて実施設計を進める。・機器選定にあたっては、既存の照明設備の仕様を参考に、できるだけ公共施設用照明器具を採用する。これによらない器具については、汎用性が高く取扱いメーカーの多い仕様を採用する。 また、特注照明器具については、光源のみＬＥＤ化しその他部分については既存を再利用する。 配管配線については、既存利用を前提とする。・既にＬＥＤ化された照明器具は工事対象外とする。