熱海市都市構造検討調査業務委託

熱海市都市構造検討調査業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和７年５月１４日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入 札 番 号 まち(委)入札第２号(2) 委託業務名 熱海市都市構造検討調査業務委託(3) 委 託 場 所 熱海市内(4) 委託概要等 熱海市都市構造検討調査業務(5) 委 託 期 限 令和８年３月３１日(6) 委託予定価格 事後公表(7) 最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等」に登録があり、土木関係コンサルタントの(道路)及び(都市計画及び地方計画)に登録があること。(3) 静岡県東部に営業所を有すること。(4) 過去５年以内に静岡県内の地方公共団体が発注する立地適正化計画及び無電柱化計画の両計画について、基礎調査業務又は計画策定業務(計画策定支援業務を含む)の完了実績があること(両計画にかかる業務については、同一の契約先であることを要しない。)。(5) 配置予定主任技術者は、技術士(建設部門、道路又は都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ(道路部門又は都市及び地方計画部門)の資格を有していること。なお、配置予定主任技術者については、過去５年以内において、立地適正化計画又は無電柱化計画について、基礎調査又は計画策定(計画策定支援業務を含む)の管理技術者又は主任(担当)技術者として従事した実績を有すること。なお、本資格を満たすために、複数の技術者を要する場合は、必ず確保できること。(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けていないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 配布期間 令和７年５月１４日(水)から 入札執行日の前日 まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。６ 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項(様式第１号入札参加資格確認申請書及び本公告９の(４)に掲げられた指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。(1) 提出期限等令和７年５月２２日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時まで※ＦＡＸ又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 0557-86-6389ＦＡＸ 0557-86-6416(3) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第１号「入札参加資格確認申請書」、様式第３号「配置予定技術者等の資格及び該当工事経験一覧」及び本公告９の(４)に掲げられた指定添付書類を提出すること。７ 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 持参による入札を行う(2) 入札執行日時 令和７年５月２９日(木)午後２時００分(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第１庁舎４階 第２会議室電話 0557-86-6389(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(契約金額の１００分の１０以上)。ただし、利付国債若しくは地方債等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１ ０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は制限付一般競争入札説明書による。(5) 部分払金 有り(6) 照会窓口は、熱海市役所 観光建設部 まちづくり課(電話番号 0557-86-6389)とする。 調査 改算 設計 令和７年５月 設計者氏名 令和 7 年度 熱海市内熱海市都市構造検討調査業務委託 1式熱 海 市施行理由熱海市都市構造検討調査業務委託 設計書業務委託料委託場所委託業務内容本業務は、令和６年度の「熱海市都市構造検討調査業務」に係る検討成果を基に、立地適正化計画の都市機能誘導区域における機能集積や都市再編を視野に入れながら、実現に向け、長浜地区における無電中化検討、旧網代小学校活用のための用途地域検討、東海岸町の修景を含めた周辺エリアの整備について検討を進めることを目的とする。 委託費内訳書(甲)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要熱海市都市構造検討調査業務委託直接人件費1.0 式 第１号明細書参照1.0 式 第２号明細書参照1.0 式 第３号明細書参照1.0 式 第４号明細書参照1.0 式 第５号明細書参照小計直接経費(積上計上)電子成果品作成費 1.0 式旅費交通費 1.0 式小計 1.0 式熱 海 市取りまとめ打合せ協議委 託 費 内 訳 書 市内無電柱化検討網代小学校活用のための用途地域検討東海岸町の修景検討委託費内訳書(乙)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接原価計間接原価その他原価 1.0 式間接原価計業務原価計一般管理費等 1.0 式業務価格計合計熱 海 市消費税及び地方消費税第 １ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計計 備考市内無電柱化検討 明 細 書観光地エリア景観計画の策定懇話会等の開催支援実現化手法(整備手法と官民連携の進め方)の検討第 ２ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計実現化手法(整備手法と官民連携の進め方)の検討計 備考都市計画決定(変更)図書の案の作成関係機関との調整支援網代小学校活用のための用途地域検討明 細 書第 ３ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計計 備考都市再生整備計画の作成関係各課への説明用資料の作成支援東海岸町の修景検討 明 細 書実現化手法(整備手法と官民連携の進め方)の検討第 ４ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計計 備考取りまとめ取りまとめ 明 細 書第 ５ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計成果品納入時計 備考明 細 書業務着手時中間打合せ打合せ協議 熱海市都市構造検討調査業務委託特記仕様書観光建設部 まちづくり課- 1 -第１章 総則(適用の範囲)第１条 本仕様書は、熱海市(以下「発注者」という。)が業務委託する「熱海市都市構造検討調査業務委託」(以下「本業務」という。)に必要な事項を定めるものとし、受注者は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。(業務目的)第２条 令和６年度に「熱海市都市構造検討調査業務」として、長浜地区における無電柱化検討、旧網代小学校活用のための用途地域検討、東海岸町の修景に係る検討を行うとともに、この検討を通じて官民連携手法のノウハウを整理しながら、都市再編構想として取りまとめた。また、令和６年度には防災指針に係る検討を別委託において行い、令和７年度に「立地適正化計画の改定」に向けた検討を引続き予定している。このことを踏まえ、本業務は、令和６年度の「熱海市都市構造検討調査業務」に係る検討成果を基に、立地適正化計画の都市機能誘導区域における機能集積や都市再編を視野に入れながら、実現に向け、長浜地区における無電柱化検討、旧網代小学校活用のための用途地域検討、東海岸町の修景に係る検討を進めることを目的とする。(準拠法令等)第３条 本業務の実施にあたっては、熱海市業務委託契約約款の該当事項及び本仕様書によるもののほか、関係法令等に準拠して行うものとする。(秘密の保持)第４条 受注者は、本業務履行上知り得た事項について、業務中及び業務完了後においても、他に漏らしてはならない。(業務計画)第５条 本業務を実施するにあたり、受注者は発注者と協議の上、以下の書類を作成し、写し一部を添えて発注者に提出するものとする。(１)業務実施計画書(２)工程表(３)着手届(４)技術者経歴書及び資格証(写し)(業務状況の報告)第６条 受注者は、本業務の実施期間中において、発注者と緊密な連携の下で作業を履行す- 2 -るため、業務の進行状況を定期的に報告しなければならない。また、受注者は本業務の打合せ事項について、作業経過の報告と併せて発注者に提出するものとする。(疑義)第７条 本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。(貸与資料)第８条 本業務に必要な文献、図面等のうち、発注者が所有するものについては利用目的を示し、問題がない場合について貸与するが、貸与した資料については目的完了後速やかに返還しなければならないものとする。２ 資料収集方法について、個人情報を含む資料が含まれる場合、情報の漏洩を防止するために、以下の手法にて実施するものとする。(１)個人情報が含まれるデータについては、専用回線(LGWAN)等のセキュリティが保障される手段にて収集することを条件とする。(２)上記作業に必要となる、企業側におけるデータ交換用の専用回線(LGWAN)等については、受注者が準備するものとする。なお、データ交換サービス利用において、利用料等が発生する場合は、受注者の負担とする。(契約不適合責任)第９条 本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受注者の負担において行うものとする。２ 受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、前項により一定期間保存しなければならない。保管期間は、発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。(成果品の帰属)第10条 本業務の成果品は、既に著作権を有するもの以外はすべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用及び流用してはならない。(完了)第11条 本業務は、成果品を提出し発注者の検査を受け、検査合格により完了とする。(納期及び納入場所)第12条 本業務の納期及び納入場所は以下のとおりとする。(１)納 期：令和８年３月31日- 3 -(２)納入場所：熱海市 観光建設部 まちづくり課第２章 業務概要(基本的な考え方)第13条 本業務の考え方は以下のとおりである。本市は、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を位置付け、集約的都市構造の実現を目指している。立地適正化計画は、「規制」ではなく「誘導」による都市構造の実現を目指すもので、このためには、「市街地の魅力向上」が最も重要な課題となる。しかしながら、本市の中心市街地は、昭和２５年の熱海大火の復興から高度成長期にかけて急激に整備された経緯があり、この時期の建築物や都市基盤が一斉に老朽化することで、防災上の安全性や土地利用効率の低下は否めず、居住環境や観光地としての魅力の低減が危惧される状況にある。このため、本市の活力創造や市としての持続可能性を考慮してく上では、「市街地における都市構造の再構築」が極めて重要な案件であると考えられる。一方、本市の中心市街地の大半は斜面地に形成され、複雑な街区や不整形に細分化された敷地形状に加え、防火帯建築等の共同ビルや複雑な権利関係等による合意形成の困難も予測され、「都市構造の再構築」は容易とは言い難い状況でもある。そのような中、近年再び高まりつつある「民間活力」に改めて着目する。もとより、本市は民間活力によって発展してきた「まち」であり、これは民間活力が本市の「都市構造の再構築」にとって相性がよく、重要な推進力として期待されていることから、この機を活かすことが重要と考える。しかしながら、これまでは、行政としては、民間活力を活用するのではなく、都市の方向性を官民連携で築かなかったことで一見すると市街地の乱雑さを招いてしまったという点に留意が必要である。一方で、民間活力の高まりといえども高度成長期ほどの勢いはなく、かつてのような過度な規制を設けることで、大切な活力を削ぐことも危惧されている状況にある。また、「やりやすいところ」から開発が進められ、「やりにくいところ」が残っている状況にも配慮が必要である。これらのことを踏まえ、民の実行力やスピード感と、官の広域的かつ長期的な視野及び調整力といったそれぞれの特徴を活かしつつ、時代や地域の状況を踏まえ、「熱海市で、官民が“上手く”連携する仕組み」を創っていく必要がある。本業務委託では、令和６年度の「熱海市都市構造検討調査業務」に係る検討成果を基に、立地適正化計画の都市機能誘導区域における機能集積や都市再編を視野に入れながら、実現に向け、各々の検討を進めることとする。 また、「東海岸町(ラビスタ周辺)」における「都市再生整備計画の作成」のための検- 4 -討にあっては、別途検討を予定している設計業務との緊密な調整を必須とする。あわせて、熱海港湾エリアで進められている、渚第４工区及びターミナル周辺から和田浜地区における検討とも調整を図りつつ進めることとする。上記の検討成果は、今後改訂を予定する「熱海市都市計画マスタープラン」に反映するとともに、まちづくりの円滑かつ効果的な推進に必要な制度の見直し等(まちづくり条例等)の検討に繋げることを想定する。(検討項目の構成)第14条 本業務における検討項目の構成は以下のとおりである。１ 市内無電柱化検討(１)観光地エリア景観計画の策定(２)懇話会等の開催支援２ 網代小学校活用のための用途地域検討(１)都市計画決定(変更)図書の案の作成(２)関係機関との調整支援３ 東海岸町の修景検討(１)都市再生整備計画の作成(２)関係各課への説明用資料の作成支援４ 中心市街地の都市再編構想検討に向けて本業務委託では、前項までを行うが、次年度以降も引き続き中心市街地の都市再編構想を検討していくことを予定しているため、例示的に検討項目を目出しすることとする。(１)官民事業等の洗い出し(２)都市再編に係る基本的考え方の整理(３)実現化手法(整備手法と官民連携の進め方)の検討(４)都市再編構想の作成(検討項目)第15条 本業務における検討項目は以下のとおりである。１ 市内無電柱化検討防災安全性の向上、交通安全、交通円滑化(渋滞対策)、眺望や街並みの景観向上に加え、沿道施設等との適切な連携により、エリアの活性化や価値の向上、持続的発展を支えるエリアマネジメントへの展開を見据え、検討する。なお、対象地域は、市の指定する地区とする。- 5 -(１)観光地エリア景観計画の策定ア 過年度の検討をもとに、懇話会等の検討結果を反映しつつ、長浜地区における観光地エリア景観計画を策定する。(２)懇話会等の開催支援ア 長浜地区景観まちづくり懇話会の開催に係る、資料作成を支援する。懇話会の開催は２回を予定する。イ あわせて、景観デザイン会議の開催についても、資料作成等を支援する。２ 網代小学校活用のための用途地域検討ストック活用に係る用途地域の柔軟な運用の可能性を検討し、タクティカルアーバニズムの手法を用いた、リノベーションや機能更新の最適化につなげる。(１)都市計画決定(変更)図書の案の作成ア 網代小学校跡地の令和８年度の都市計画変更に向け、用途地域の変更に係る都市計画変更図書の案を作成する。(２)関係機関との調整支援ア 都市計画決定図書のほか、関係機関との調整等に必要な資料の作成を支援する。３ 東海岸町の修景検討民間開発の動きに合わせ、この波及効果を最大化すべく、関連する動線やネットワークの修景を適切なタイミングで実施するための進め方を検討する。(１)都市再生整備計画の作成ア 立地適正化計画の都市機能誘導区域(熱海地域)における、熱海駅と東海岸町を含み一体で回遊を検討すべき区域を対象に、中心市街地の再構築を見据え、都市再生整備計画を作成する。(２)関係各課への説明用資料の作成支援ア 都市再整備計画の作成にあたり、関係各課及び民間を含む関係者への説明等に必要な資料の作成を支援する。(打合せ協議、報告書及び成果品)第16条 本業務における検討項目は以下のとおりである。(１)令和７年度打合せ業務着手時、中間打合せ、成果品納入時の計３回を予定する。(２)令和７年度とりまとめ上記、１、２及び３について取りまとめる。(３)報告書及び成果品打合せ協議の議事録の作成を行い、とりまとめ結果を成果品として紙媒体及び電子データを納品する。 ① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 完了年月日⑤ 委託場所⑥ 最低制限価格設定 レ 有 無⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札場所⑨ 入札日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。 〇入札書は当市指定様式を使用してください。 〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無 2⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ 使用する仕様書⑯ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 〇 〇 営業所の所在地が確認できるもの (商業登記簿の写し等 ＊ただし、入札参加登録営業所が本社・ 本店の場合は不要)熱海市内免除前払金 部分払 回以内令和７年５月２９日(木)午後２時００分有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)熱海市都市構造検討調査業務委託 特記仕様書過去５年以内に静岡県内の地方公共団体が発注する立地適正化計画及び無電柱化計画の両計画について、基礎調査業務又は計画策定業務(計画策定支援業務を含む)の完了実績が確認できるもの(両計画にかかる業務については、同一の契約先であることを要しない。)。 配置予定技術者の資格証の写しに加え、過去５年以内において、立地適正化計画又は無電柱化計画について、基礎調査又は計画策定(計画策定支援業務を含む)の管理技術者又は主任(担当)技術者として従事した実績が分かるもの(申請する資格を満たすために、複数の技術者がいる場合は全て。)。 制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第２号令和８年３月３１日熱海市役所 第１庁舎４階 第2会議室熱海市都市構造検討調査業務委託⑰ その他 〇 公告３(３)の入札参加資格については、入札参加登録営業所(受任先含む)が静岡県東部にあること。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※ 熱海市最低制限価格取扱要領熟読のこと。