熱海市空家等対策計画策定業務委託

熱海市空家等対策計画策定業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の に登録があり、登録部門の土木関係コンサルタントの(都市計画及び地方計画)に登録があること。 (3) 静岡県東部 に営業所を有すること。 (4) 過去５年以内に住宅政策に係る計画策定の受注実績を有すること。 (5) 配置予定主任技術者は、技術士(建設部門、都市及び地方計画)、ＲＣＣＭ(都市及び地方計画部門)のいずれかの資格を有し、過去５年において、まちづくり計画、立地適正化計画等の基礎調査・計画策定の管理技術者又は主任・担当技術者として従事した実績を有すること。 (6) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (7) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 (水) から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 熱海市制限付一般競争入札執行公告まち(委)入札第 1 号令和 7 年 5 月 14 日熱海市全域別紙仕様書のとおり令和8年3月31日事後公表令 和 7 年 5 月 14 日記熱海市空家等対策計画策定業務委託「測量・建設コンサルタント等」(1) 提出期間等 (水) から (水) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※郵送又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第１庁舎３階 まちづくり課建築住宅室7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時 (木)(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第１庁舎4階 第2会議室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 有 (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6424)とする。 令 和 7 年 5 月 21 日電 話F A X0557-86-64240557-86-6416令和 7 年 5 月 14 日まちづくり課 建築住宅室令和7年5月29日 午前 10時00分電 話 0557-86-6424無 部分払金 無 調査 改算 設計 令和7年4月30日 設計者氏名 令和 7 年度 熱海市空家等対策計画策定業務委託 熱海市全域空家等対策計画改定業務 1式熱 海 市施 行 理 由業務委託料委 託 場 所業 務 内 容業務委託名本業務は、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」(令和5年12月13日付総務省・国土交通省告示第3号)を踏まえ、今後の空家対策の基本的な考え方や、そのための具体施策を位置付ける計画として、過年度の空家実態調査等を活用し、空家等対策計画を改定することを目的とする。 委託費内訳書(甲)費 目 工 種 種 別 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1.0 式 0 第１号明細書1.0 式 0 第２号明細書1.0 式 0 第３号明細書1.0 式 0 第４号明細書1.0 式 0 第５号明細書1.0 式 0 第６号明細書1.0 式 0 第７号明細書1.0 式 0 第８号明細書0熱 海 市委 託 費 内 訳 書 中間1回空家に係る現況整理空家対策に係る取組整理空家対策の進め方・推進体制の検討協議会等の運営支援計画書とりまとめ打合せ協議直接人件費業務委託小計空家対策の現況整理空家対策の基本的考え方と方針整理委託費内訳書(乙)費 目 工 種 種 別 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式10% 1.0 式熱 海 市その他直接経費(積上計上)消費税相当額業務委託料直接経費(積上計上を除く)及び間接原価業務原価業務価格旅費交通費小計(率)その他原価一般管理費等電子成果品作成費直接原価第 １ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書空家に係る現況整理本市の空家の現状整理空家発生見込みの推計第 ２ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書空家対策の現況整理国・県等の制度整理市の対策状況評価空家対策に係る民間の取組整理第 ３ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書空家対策の基本的考え方と方針整理空家対策の基本的考え方の整理空家対策の取組方針整理第 ４ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書空家対策に係る取組整理空家体対策に係る公共の取組整理空家体対策に係る民間の取組支援検討第 ５ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書空家対策の進め方・推進体制の検討空家対策の進め方の検討空家対策の推進体制検討第 ６ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書協議会等の運営支援協議会の運営支援学識者・専門家ヒアリング第 ７ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書計画書とりまとめ計画書とりまとめ報告書作成第 ８ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書打合せ協議業務着手時中間打合せ成果品納入時 1熱海市空家等対策計画策定業務委託特記仕様書１．業務目的人口減少・少子高齢化の本格化や、コロナ禍によるライフスタイルの多様化等、本市の住政策を取り巻く社会情勢は大きく変化している。このため、令和３年度には「熱海市立地適正化計画」を策定し、本市の目指すコンパクト＋ネットワークのまちづくりの在り方や住政策の考え方を示すとともに、令和５年度には「熱海市住生活基本計画」を策定し、本市の特性を踏まえた住政策の基本方針を示した。こうした上位関連計画の動きや、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」(令和5年12月13日付総務省・国土交通省告示第3号)を踏まえ、今後の空家対策の基本的な考え方や、そのための具体施策を位置付ける計画として、空家対策計画を改定することを目的とする。なお、本検討にあたっては、本市が別途検討を進める、立地適正化計画の改定や市街地の更新に係る検討等と調整しながら進めるものとする。２．業務委託名称熱海市空家等対策計画策定業務委託３．履行期間契約日から令和8年3月31日４．業務対象範囲熱海市全域５．業務内容本業務の内容は、次のとおりとする。なお、項目に変更が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。(１)空家に係る現況整理① 本市の空家の現状整理〇 過年度の空家実態調査等を活用し、本市の空家について整理する。〇 この際、空家の立地するエリアや所有者の属性のほか、別荘、リゾートマンションなど、本市特有の事情等に留意する。② 空家発生見込みの推計〇 国立社会保障人口問題研究所の推計等を用い、人口・世帯の推移と見通しから、本市における空家の発生見込みを推計する。(２)空家対策の現況整理① 国・県等の制度整理〇 改定計画に位置付ける施策の参考として、空家対策として利用できる国・県等の制度を収集・整理する。② 市の対策状況評価〇 現行の空家対策計画に位置付けた施策など、市が実施している空家対策の状況について把握2し、評価する。③空家対策に係る民間の取組整理○ リノベーションをはじめ住政策における民間の取組が活況な特性を踏まえ、空家対策に繋がる民間の取組について収集・整理する。(３)空家対策の基本的考え方と方針① 空家対策の基本的考え方の整理〇 「熱海市住生活基本計画」や前段までの検討を踏まえ、本市の空家対策の在り方や公民の役割分担など、空家対策に係る基本的な考え方を整理する。② 空家対策の取組方針整理〇 空家対策の基本的考え方を踏まえ、空家対策に係る取組方針を体系化し、整理する。(４)空家対策に係る取組整理① 空家対策に係る公共の取組〇 空家対策に係る取組は、現行の空家対策計画に位置付けた、空家等の発生予防・適正管理の促進、情報収集、利活用、特定空家対策などの項目で、体系的に整理する。②空家対策に係る民間の取組支援検討〇 住生活基本計画に位置付けた「民が主役、公共は側面支援」の考え方のもと、公共の取組だけでなく、民間の取組を支援する施策についても検討する。(５)空家対策の進め方・推進体制の検討① 空家対策の進め方の検討〇 指標設定による計画の進捗管理など、空家対策の進め方を検討する。② 空家対策の推進体制検討〇 本市の空家対策に係る、公民連携の推進体制を検討する。〇 推進体制は、本市の産業特性を踏まえ、不動産事業者だけでなく、宿泊・観光、医療・福祉、交通など、空家活用に係る関係者の参加も検討する。(６)協議会等の運営支援① 協議会の運営支援〇 空家対策協議会(3回)について資料作成、検討結果の整理等、運営を支援する。② 学識者・専門家ヒアリング〇 空家対策を含む、住生活基本計画に位置付けた重点施策をモデル的に進めるための体制づくりや具体エリアについて、学識者・専門家等にヒアリングを行い整理する。(７)計画書とりまとめ①計画書とりまとめ〇 検討結果を計画書として取りまとめ、５０部製本・印刷する。②報告書作成○ 作業成果及び打合せ等の経過について報告書として取りまとめる。(８)打合せ協議打ち合わせは、業務着手時、各作業の中で主要な区切りの時点及び成果品納入時に行う。６．主任技術者の配置及び資格3本業務では、熱海市業務委託契約約款(建設関連業務委託)第7条で規定する主任技術者を配置しなければならない。なお、本業務の主任技術者については、以下に示すいずれかの資格を有すること。① 技術士(建設部門：都市及び地方計画)② ＲＣＣＭ(都市及び地方計画部門)７．成果品作業成果及び打合せ等の経過について、業務報告書として取りまとめる。・業務報告書(簡易製本) 3部、ＣＤ−Ｒ 1部８．その他本業務の実施にあたり、本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、委託者、受注者双方の協議により定めるものとする。 ① 入札番号 まち(委)入札第 1 号② 業務委託名 熱海市空家等対策計画策定業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ レ 有 無⑧ 入札執行場所 熱海市役所第１庁舎4階 第2会議室⑨ 入札執行日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めない。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇入札書は当市指定様式を使用すること。 〇入札書に記載する日付は、開札日(令和７年５月２９日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑭ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ ⑯ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇 営業所の所在地が確認できるもの (商業登記簿の写し等 ＊ただし、入札参加登録営業所が本社・本店 の場合は不要)〇 過去５年以内に住宅政策に係る計画策定を受注した実績が確認できるもの⑰ その他 〇 公告３(３)の入札参加資格については、入札参加登録営業所(受任先含む)が静岡県東部であること。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※ 熱海市最低制限価格取扱要領熟読のこと。 最低制限価格設定制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 8 年 3 月 31 日熱海市全域設計図書閲覧場所使用する仕様書申請時添付書類令 和 7 年 5 月 29 日 (木)前払金午前 10時00分なし有別紙仕様書のとおり免除部分払