令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月23日（金））産業労働部創業・イノベーション推進課

令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月23日（金））産業労働部創業・イノベーション推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月23日（金））産業労働部創業・イノベーション推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業・産業立地 > 令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月23日（金））産業労働部創業・イノベーション推進課 本文 令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月23日（金））産業労働部創業・イノベーション推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0744450 更新日：2025年5月14日更新 令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（入札日 令和７年５月23 日（金））産業労働部創業・イノベーション推進課 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県が調達する令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年５月14日新潟県知事 花角 英世 １ 入札に付する事項（１）委託業務名 令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託（２）業務内容等 令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託仕様書のとおり（３）契約期間 契約締結日から令和７年10月31日（金）まで ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等（１）入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和７年５月14日（水）から令和７年５月19日（月）までの各日の９時から17時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く。） イ 交付場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎11階 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 ※入札説明書等の交付は上記のほか、新潟県ホームページで公開する。（２）入札説明書に関する問い合わせ等 ア 問い合わせ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 イ 問い合わせ受付期間 令和７年５月14日（水）から令和７年５月19日（月）までの各日の９時から17時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く。） ウ 問い合わせ先 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ Eメール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp ３ 入札執行の日時及び場所（１）日時令和７年５月23日（金）９時30分（２）場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階 入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たして いる者でなければならない。（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（２）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。（３）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でない こと。（４）競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日（令和７年５月23日）までの間において 新潟県知事から指名停止措置を受けている（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。（５）新潟県内に本社（本店）又は営業所等を有すること。（６）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。（７）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの 者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。（８）５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認（１）本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、 本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認めら れなかった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期間令和７年５月14日（水）から令和７年５月19日（月）までの各日の９時から17時15分まで （ただし、土・日・祝祭日を除く。） イ 提出場所〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎11階産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 ウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用 するものに限る。 エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請書 等」という。）各１部 ア）納税証明書（完納証明書（税の未納がないこと。）。コピー可。）・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税 イ）暴力団の排除に関する誓約書（２）参加資格の確認結果の連絡 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。 ６ 入札者に求められる義務 ５（１）に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３（１）に定める日の前日 までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ７ 入札手続等（１）入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、１（１）の委託業務の名称 及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を 持参し、提出する場合は、３（１）に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければ ならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、２（２）に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留 郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１（１）の業務名及び３（１） に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって、３（１）に定める日の前日の午後５時15分 までに到着するよう郵送すること。（２）入札書の名義人 入札者（本人又は代理人）に限る。 なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印 しなければならない。（３）入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額（その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 開札の方法（１）開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。（２）開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに 再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。（３）再入札は１回を限度とする。ただし、７（１）イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に 参加することができない。 ９ 落札者の決定方法（１）入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。（２）（１）の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。（３）８（３）に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２ 第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込み をした者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。（１）入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これ を提出した者が行った入札（２）入札に参加する条件に違反した入札（３）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる 入札（４）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められる 入札 11 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の現金（金融機関が 振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。）とする。ただし、財務規則第43条第１号に 該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。（２）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合 は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 12 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨 とする。 13 契約書及び契約条項 別添「令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託契約書（案）」のとおりとする。 14 その他（１）競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものと し、他に使用しない。（２）契約の停止等 本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。（３）その他 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の 定めるところによる。 入札説明書 [PDFファイル／225KB] 委託仕様書 [PDFファイル／770KB] 契約書（案） [PDFファイル／173KB] 個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／76KB] 情報セキュリティ関連業務特記事項 [PDFファイル／97KB] 暴力団の排除に関する誓約書 [PDFファイル／93KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／19KB] 委任状 [Wordファイル／21KB] 入札書 [Wordファイル／18KB] 質問書 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5257 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書令和７年５月14日新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課１ 入札に付する事項(１)委託業務名令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託(２)業務内容等令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和７年10月31日(金)まで２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年５月 14 日(水)から令和７年５月 19 日(月)までの各日の９時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)イ 交付場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎11階産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室※入札説明書等の交付は上記のほか、新潟県ホームページで公開する。(２)入札説明書に関する問い合わせ等ア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問い合わせ受付期間令和７年５月 14 日(水)から令和７年５月 19 日(月)までの各日の９時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)ウ 問い合わせ先新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１Eメール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp３ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和７年５月23日(金)９時30分(２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階 入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。(３)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日(令和７年５月 23 日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けている(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所等を有すること。(６)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。(７)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(８)５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア 提出期間令和７年５月14日(水)から令和７年５月19日(月)までの各日の９時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)イ 提出場所〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎11階産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室ウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)各１部ア)納税証明書(完納証明書(税の未納がないこと。)。コピー可。)・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税イ)暴力団の排除に関する誓約書(２)参加資格の確認結果の連絡提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。６ 入札者に求められる義務５(１)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(１)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。７ 入札手続等(１)入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(１)の委託業務の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(１)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、２(２)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の業務名及び３(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、３(１)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(２)入札書の名義人入札者(本人又は代理人)に限る。なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。(３)入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 開札の方法(１)開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、７(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)(１)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(３)８(３)に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(１)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(２)入札に参加する条件に違反した入札(３)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(４)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められる入札11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。13 契約書及び契約条項別添「令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務委託契約書(案)」のとおりとする。14 その他(１)競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(２)契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(３)その他本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 業務仕様書１ 委託業務の名称令和７年度ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務２ 補助事業の概要(1) 補助事業名 ＬＰガス高騰対策緊急支援事業(2) 補助事業の目的エネルギー価格が高騰する中、新たに、国の総合経済対策で価格抑制対策が講じられていないＬＰガスを利用する県内中小企業の負担軽減を支援する。(3) 補助事業の概要① 支援対象ＬＰガスを利用する県内中小企業(中小事業者・個人事業主)② 事業要件〇 売上減少(売上高、粗利益等が▲５％以上)③ 補助額等〇 補助額： 14.58※か月分のＬＰガス使用量に7.8円/kg(17円/㎥)を乗じた額※令和４年４月から令和７年３月までの連続する任意の23か月分のLPガス使用量に14.58 / 23を乗じて算出〇 補助上限： 1,010千円(4) 補助金に係る申請書の提出先受託者事務局３ 委託業務内容(1) 人員配置受託者は、管理責任者を配置した上で、本業務委託を遂行するために必要な人員を配置し、業務を行う。なお、必要な人員については、２名を基本とするが、申請状況を踏まえ、追加が必要な場合は県に協議すること。(2) 受託者が履行する事務手続きは次のとおりとする。別紙１① 事務局設置 受託者は、県が指定する期日に以下②から⑦までの業務を実施する拠点を開設すること。 事務局設置期間は、上記指定期日から令和７年10月末(別途協議のうえ決定)までとし、原則として、新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項に規定する県の休日を除く毎日の午前９時から午後５時までとする。 発注者や申請者と電子メールでの対応も想定されるので、メールアドレスを取得すること。② ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金周知業務 受託者は、県が作成する案内チラシを LP ガスの販売事業者へ郵送にて送付すること(案内チラシは県から事務局へ支給する)。 案内チラシの送付は、原則として、募集開始の際の１回とし、約350事業者に20,000枚の配布と想定する。各販売事業者へのチラシの送付枚数は、別途県より指示する。なお、封筒代及び送料は受託者の負担とする。 昨年度実施した補助事業の情報(事業者名・連絡先)は、県から受託者に対して提供する。販売事業者の住所や名称に変更がないかの確認をすること。 事業を周知するための特設Ｗｅｂページを作成すること。③ 電話問合せ対応 受託者は、電話回線を設置し、申請者からの電話による問合せに対応すること。 受託者が対応を行う期間は、事務局設置期間とし、原則として、新潟県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く毎日の午前９時から午後５時までとする。 受託者は、電話問合せ対応を行った場合は、県が指定する事項が記載された記録表に内容を記載し、保管すること。 発注者からの依頼により、記録表を随時報告すること。 電話問合せ対応で疑義が生じた場合は、発注者に確認の上、対応すること。④ 補助金交付申請書受付業務 受託者は、申請者から郵送にて提出される申請書類を受け付ける。 受理した内容を県が指定する事項(申請者名、ふりがな、交付決定額等)が記載された管理簿に内容を記載し、保管すること。 発注者からの依頼により、管理簿を随時報告すること。 申請件数は500件と想定する。なお、書類不備による再提出は左記に含めない。⑤ 補助金交付申請書審査業務 受託者は、発注者が示す様式に基づき、申請書類の審査を行うこと。 審査結果については管理簿に記載し、申請書類を保管すること。 申請書類に不備(添付書類不足、記載内容誤り、申請内容誤り等)があった場合は、申請者に対し、電話連絡(電話に出ない場合は電子メールも可(発信から２日以内))の上、修正依頼及び再提出を求めること。 申請書類等にナンバリングを行うなど、検索が容易にできるよう留意のこと。 審査件数は500件と想定する。なお、書類不備による再提出は左記に含めない。⑥ 補助金交付決定書兼額の確定書(案)作成・送付業務 受託者は、申請書審査業務で審査完了したものを発注者が交付決定を行えるよう、管理簿に記載するとともに、発注者が定める様式で申請者ごとに交付決定書兼額の確定書(案)を作成、送付すること。 なお、申請書を受理してから遅くとも１ヶ月以内に交付決定書兼額の確定書(案)を発注者に提出できるよう進捗管理すること。 発注者が交付決定書交付決定書兼額の確定書を受託者に送付するので、受託者は申請者あて送付を行うこと。 交付決定に関する申請者からの電話問合せに対応すること。 決定件数は500件と想定する。なお、書類不備による再提出は左記に含めない。⑦ 附帯する業務イ 発注者等との連絡及び調整 受託者は、①から⑥までの業務を行うために必要となる発注者等との連絡及び調整を行う。ロ 発注者への報告等 受託者は、本業務委託に関することについて、発注者が報告を求めた場合は、遅滞なく発注者への報告を行う。 ①から⑥までで定める報告のほか、受託者が業務の適正かつ円滑な運営のために必要であると判断した事柄については、遅滞なく発注者への報告を行う。４ 委託業務の実施方法等委託業務の実施方法等については、次のとおりとする。(1) 業務運営計画書類に基づく業務運営受託者は、業務実施体制が分かる書類を作成し、発注者の承認を受けた上で本委託業務を運営する。なお、受託者は、業務量の変動等に応じ、発注者と協議の上、適切に人員体制等を調整しなければならない。(2) 県との連携体制の確保受託者は、本件委託業務の遂行に関して、常時、発注者との連絡体制を整え、情報の共有化を図るとともに、業務の遂行に関して見解や方針に食い違いが生じないようにしなければならない。(3) 業務の進捗状況の管理受託者は、常に業務の進捗状況を把握し、遅滞なく業務を遂行するため、適宜適切な措置を講じなければならない。また、受託者は業務の進捗状況について発注者に定期的に報告するとともに、業務の遅延等が生じた場合又は見込まれる場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。(5) 確実性のある業務運営イ 処理のエラー率受託者は、本件委託業務に係る各種作業のエラー(誤り)の回数を全処理件数の３％未満とするよう努めなければならない。ロ 処理期限の達成率受託者は、本件委託業務に係る処理期限の達成率を原則100％としなければならない。(6) 書類等の適正な管理・保管受託者は、各種書類について、常時、発注者からの求めに応じ検索できる体制を整えるとともに、毀損、紛失、処理漏れ等が生じないよう、適正に管理するものとする。(7) 情報セキュリティ対策等イ 守秘義務及び資料転用の禁止受託者は、本件委託業務を実施する上で知り得た情報に対する守秘義務を遵守するとともに、申請者からの提出のあった各種書類並びに発注者が提供する一切の資料及び電子データを本件委託業務以外の目的で使用してはならない。ロ 個人情報の保護受託者は、個人情報の適切な管理を行い、契約書に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。ハ 事故等が発生した場合の取扱い受託者は、本件委託業務の遂行上、何らかの事故や不適切な事務処理により、情報保全ができなかった又は保全できていない可能性が生じた場合、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従い対応するものとする。なお、この場合において生じた費用(個人情報の漏洩等に係る損害賠償金を含む。)は、全て受託者が負担するとともに、受託者は、事実を明らかにした報告書を遅滞なく発注者に提出しなければならない。(8) 信用失墜行為の禁止受託者は、本件委託業務の実施に当たり、申請者及びその関係者と利害関係を持つなど、発注者の信用を失墜する行為を行ってはならない。(9) 従事者の身分の明確化等受託者は、本件委託業務の従事者に名札を着用させるものとし、また、従事者に対し業務遂行に適した服装を義務付けるものとする。(10)危機管理受託者は、本件委託業務遂行中において事故・災害等が発生した場合においても本件委託業務の遂行に支障をきたすことがないよう十分な対応策及び緊急時対応体制を整えるものとする。(11)再委託の制限受託者は、本件委託業務を第三者に委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、本件委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に県の承認を得るとともに、再委託先に対し本件委託業務に係る一切の義務を遵守させ、その行為及び結果について責任を負わなければならない。(12)その他受託者は、本件委託業務の実施にあたり、不明な点や本仕様書等に定めのない事項が発生したときは、発注者と協議の上、決定するものとする。５ 委託業務の流れ別紙フロー図のとおり６ その他留意事項(1) 委託業務量が想定数量に対して大幅に増減した場合の取扱い本件委託業務に係る業務量が想定数量に対して大幅に増減した場合においては、発注者と受託者が協議の上、変更契約を締結することができるものとする。(2) 成果の帰属本業務により得られた成果は、原則として発注者に帰属するものとする。(3) 前金払について県は、受託者の請求により必要があると認めるときは、委託料の一部を前金払できることとし、前金払の請求は契約書に定めるとおりとする。なお、前金払を請求する場合は事前に県と協議すること。(4) 委託料委託料には、本委託業務実施のための人件費、物品・資材の調達費用、チラシの配布費用のほか通信料なども含め本委託業務の実施に必要な全ての費用を含むものとする。(5) その他受託者は、本業務仕様書のほか、県が契約時に提供する新潟県補助金等交付規則及び補助金交付要綱等に従い委託業務を実施すること。LPガス高騰対策緊急支援事業補助金事務局業務補助金事務局業務フロー図事務局申請者 新潟県 補助金の支払い問合せ申請交付決定兼額の確定通知書⑥ 交付決定兼額の確定通知書(案)② 事業周知業務(チラシ配布・webページ作成)③ 問合せ対応⑥ 交付決定兼額の確定通知書送付① 事務局設置④⑤ 申請書受付・審査(修正依頼)⑥ 交付決定兼額の確定通知書(案)作成委託業務内容別紙委託業務内容委託業務内容 別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第 10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(指示等)第 11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第 12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。注 「甲」は新潟県を、「乙」は受託者を指す。 別記２情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。(情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。以下同じ。)を他へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。(機器等の取扱い)第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。(従事者への啓発)第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。(異常時の報告)第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。(機器構成の無許可変更の禁止)第 10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(ネットワークへの無許可接続の禁止)第 11 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(コンピュータウィルス対策)第12 乙は、次の事項を遵守しなければならない。(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。(2) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。(法令遵守)第 13 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)(実地調査)第 14 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。注 「甲」は新潟県を、「乙」は受託者を指す。