令和7年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告）

令和7年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告） 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和７年５月14日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務(２)委託期間 契約締結日～令和８年３月31日までの間(３)契約限度額 34,413,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)業務の概要 別添「令和７年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり２ 応募資格次に掲げる全ての要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書等の提出①提出書類次の書類を各１部提出してください。 ア 応募意思表明書(様式１―１)イ 応募者概要書 (様式１―２)以下のウ～オについては、香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみウ 香川県税納税証明書(未納のない旨の証明)※ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)は不要。 エ 商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)※ウ及びエについては、企画提案書提出締切日前３か月以内の日付のものに限る。 なお、写しの場合は、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。 オ 決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)②提出方法ア、イについては、持参、郵送(郵便の場合は書留親展とし、信書便の場合は郵便における書留親展に相当する方法に限る。以下、同様とする。)又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合はＰＤＦ形式に限る。 ウ、エ、オについては、持参又は郵送により提出すること。 ③受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年５月14日(水)から令和７年５月20日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年５月14日(水)から令和７年５月20日(火)17:15まで(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年５月 21 日(水)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 現地説明会応募意思表明書等を提出した者を対象として、フリーアドレス導入所属の現況確認等を目的とする現地説明会を令和７年５月23日(金)に開催します。 現地説明会への参加を希望する場合は、３(１)の応募意思表明書等の提出と合わせて、令和７年５月20日(火)17:15までに現地説明会参加申込書(様式３)を提出してください。 現地説明会の詳細な時間、集合場所等については、現地説明会参加申込書の提出締切後に、別途通知します。 ５ 質問の受付、回答方法(１)質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式４)を、令和７年５月26日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)に、13の応募・照会先まで電子メールで提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)(２)質問の回答について令和７年５月29日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、13の場所において閲覧に供します。 ６ 企画提案書等の提出次のとおり、企画提案書等を提出してください。 提案は１応募者あたり１案とします。 (１)提出書類①企画提案書別添仕様書の「６業務内容」に従って提案内容を具体的に記載してください。 ②事業経費に係る見積書提案内容に対する必要経費の全てがわかる見積書を「① 企画提案書」に添付すること。 ③企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式５)(２)企画提案書の様式様式は次のとおりとします。 ・Ａ４判横書き、左２箇所綴じ・文字は10.5ポイント以上・添付書類を含めて20枚(40ページ)以内なお、企画提案書本体に記載することが難しいものについては、別紙により説明してください。 この場合、基本的事項を企画提案書本体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」等と記載し、当該別紙右上に「別紙」と記載してください。 (３)提出部数①企画提案書：正本１部及び副本６部②見積書：正本１部及び副本６部③出席者名簿：正本１部提案書には、正本のみに社名を記載してください。 また、提案書副本には、応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者氏名の記載や代表者印の押印は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可。)(４)受付期間令和７年５月29日(木)から令和７年６月10日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。8:30～12:00、13:00～17:15)(５)提出方法13の応募・照会先まで持参又は郵送により、期間内必着で提出してください。 ７ 失格事由提出された書類や企画提案書等が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (１)提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 (２)提出書類に記載すべき内容を記載していないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (３)提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (４)提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ８ 契約候補者の選定方法(１)選定方法応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和７年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務プロポーザル方式選定委員会(以下「選定委員会」という。 )」において審査の上、次のいずれにも該当しない者で、得点(選定委員会の各委員が、別紙審査基準に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約候補者として選定します。 なお、次のいずれにも該当しない者で、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約候補者を選定します。 ①応募資格要件を満たさない者②企画提案書の提案内容が仕様書の要件等に反し又は矛盾している場合③経費見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)が１(３)の契約限度額を超えている場合(２)選定委員会①開催日時令和７年６月13日(金)(予定)正式な日時については、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 ②開催場所香川県庁(高松市番町四丁目１番10号)東館６階会議室(予定)③企画提案の所要時間プレゼンテーション 15分間以内(予定)選定委員からの質問 15分間以内(予定)④注意事項ア 応募者は、他の応募者の企画提案を傍聴することはできない。 イ 参加人数は、１事業者２名までとする。 ウ 提案内容の説明は、本業務を実施する際の責任者が行うこと。 エ 選定委員会当日、新たな説明資料を追加することはできない。 オ パソコン、プロジェクター等の機材は使用できない。 カ 指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。 (３)審査結果の通知審査の結果については、応募者全員に電子メールで通知します。 ９ 審査基準審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員４名が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とします(評価項目等については別紙審査基準参照。)。 なお、選定にあたっての下限の得点は、240点(総得点の60％)とし、この点数を満たす企画提案がないときは、契約候補者なしとします。 10 委託契約の締結(１)本事業の契約書は県で準備します。 (２)仕様書の内容及び契約候補者が提出した企画提案書の提案内容については、契約候補者と県との事前協議により変更することがあるので、見積書の見積金額が契約金額とならない場合があります。 (３)香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (４)受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項を書面をもって県に申請し、書面による承認を得たときは、この限りではありません。 (５)受託者が当該業務を実施するにあたり、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守しなければなりません。 11 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 その他(１)応募に当たって必要な書類(企画提案書等を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切後の差替え、再提出は認めません。 (２)仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (３)企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (４)応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 13 応募・照会先〒760－8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県総務部人事課 行政経営推進グループTEL：087-832-3044 mail:jinji@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール５月 14日(水) 公告開始５月 20日(火)17時15分 公告終了、応募意思表明書及び現地説明会参加申込書受付締切５月 21日(水) 応募資格要件の確認結果通知５月 23日(金) 現地説明会５月 26日(月) 質問受付締切５月 29日(木) 質問への回答、企画提案書受付開始６月 10日(火)17時15分 企画提案書提出締切６月 13日(金) 選定委員会(予定)６月 19日(木) 審査結果通知(予定)６月 24日(火) 見積書の徴収(予定)６月 27日(金) 契約締結(予定)令和７年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務企画提案審査基準提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について５段階で評価し、選定委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 １ 評価項目・審査内容・配点評価項目 審 査 内 容 配点1 事業主体基本方針体制ノウハウ実績・本業務の趣旨について十分理解し、事業目的に沿って提案されており、実行に必要なノウハウや体制が構築されているか。 ・導入所属からの意見を踏まえた柔軟な対応を行うことができる体制となっているか。 ・最新の業界動向や国及び地方公共団体等の動向、先進事例を踏まえたコンサルティングが可能であるか。 ・本業務委託と同趣旨の地方公共団体等への導入支援に関する業務委託に関する実績を有しているか。 202 企画提案内容レイアウト独自提案・より効果的なレイアウト、最適な什器等を導入、配置するための手法、検討過程を計画しているか。 ・本審査において示す仮レイアウト案が、機能的で実用性のあるレイアウトとなっているか。 ・導入所属職員の意向を汲み取れるような提案となっているか。 ・業務実施にあたり想定される課題に対して、効果的な解決策が提案されているか。 ・本業務による成果をより一層高めるための、仕様書以外の事項の独自提案はあるか。 30物品調達・設置製品について、具体的に記載されているか。 ・職員が容易に移動させることが可能な製品となっているか。 ・通常執務スペースにおける什器は、職員が長時間作業することを踏まえた製品となっているか(疲労感が少ない等)。 ・什器等については、導入所属の実情を踏まえた柔軟な選定を行うことが可能か。 ・既存什器の再使用と廃棄の方針は適切か。 20スケジュール・業務実施のスケジュールは現実的で妥当なものか。 ・作業内容の変更に対して柔軟に対応できるか。 10効果検証・効果検証について、有効な手法が記載されているか。 ・次年度以降、庁内に展開していくためのノウハウを意識した効果検証となっているか。 103 その他業務実施に係る経費・予算の範囲内であり、積算内訳及び根拠が明確に示されているか。 ・仕様書に掲げた業務経費が全て計上されているか。 ・提案された業務規模と経費見積りが大きく乖離していないか。 ・過剰な経費見積りとなっていないか。 10２ 評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 区 分点 数30点満点 20点満点 10点満点非常によい(効果的な)内容である 30点 20点 10点よい(効果的な)内容である 24点 16点 ８点普通 18点 12点 ６点劣った内容である 12点 ８点 ４点非常に劣った内容である ６点 ４点 ２点３ 契約予定者の決定① 各選定委員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を契約の候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、委員の協議により優劣を決定し、契約の候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の60％を基準点(400点満点中240点)とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 令和７年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務仕様書１ 業務名令和７年度庁内フリーアドレス推進事業に係る什器等整備業務２ 委託期間契約締結の日から令和８年３月31日(火)まで３ 業務目的香川県(以下「県」という。)では、職員間のコミュニケーションの活性化や多様な働き方への対応、ペーパーレス化、省スペース化など、業務の一層の効率化や高度化・複雑化する行政課題の解決に向けた組織風土の形成を図るため、県庁内のフリーアドレス化を推進している。 令和７年度においては、本庁舎で６所属においてフリーアドレスを導入するが、次の４に示す導入所属の執務室の課題等の実情に応じた什器の選定やレイアウト・配置などについて、より効果的な導入を行うため、本業務を実施するものである。 ４ 導入所属香川県庁東館３階 環境森林部２課(森林・林業政策課、みどり保全課)６階 商工労働部４課(産業政策課、企業立地推進課、経営支援課、労働政策課)※別添１ 配置図参照５ 各導入所属の状況別添２ 参照６ 業務内容(1) 業務項目上記３「業務目的」及び５「各導入所属の状況」の内容を十分理解し、最新のオフィス業界の動向や、市場・国・地方公共団体の動向等を踏まえ、専門的観点に立ち、次の①から⑦までの業務を行うものとする。 ① 全体のプロジェクト管理② 現状調査③ 導入所属へのヒアリング④ レイアウトプラン等の作成⑤ 導入什器の調達・搬入・組立・設置⑥ 不用物品の引取・廃棄⑦ 効果検証・報告書作成(2) 各項目の詳細① 全体のプロジェクト管理ア 本業務を実施する上で必要な事項を網羅した「業務計画書」を作成し、契約後１週間程度を目安に県に提出し、承認を得ること。 イ 「業務計画書」には、業務工程、実施体制(組織体制、業務責任者、各業務担当者等)、作業概要を記載すること。 ウ 県の承認を得た業務計画書に沿って、スケジュール管理、品質管理(仕様書に記載された要件との乖離がないかの確認)、課題管理等のプロジェクト管理を実施すること。 エ 本業務の実施に伴い生じる電話配線、電気配線及びＬＡＮケーブル配線等変更は、別途県側で行うため、各業務の所管課と連携を密にし、プロジェクト管理を実施すること。 オ 各導入所属への什器の搬入・組立・設置等の作業については、令和７年10月から翌年１月までのいずれかの閉庁日(土・日曜日、祝日)を予定しているため、契約締結後速やかに県と協議し、導入作業日を決定すること。 なお、導入作業時に上記エの業務を同時に県側で行うため、１回に導入する所属数は原則２所属とし、１回の導入作業は次の導入作業イメージのとおり閉庁日に二日間に分けて行い、６所属を３回に分けて実施するものとする。 ただし、県との協議により、１回に導入する所属数や回数については、変更することができる。 【１回あたりの導入作業イメージ(２所属分)】導入時に床下の配線等レイアウト変更を県側で行う予定であるため、次のとおり二日間に分けた工程を予定している。 ＜１日目＞Ａ ９～12時頃：不用什器の運び出し・引き取り(受託事業者対応)Ｂ 11～18時頃：床下の配線等レイアウト変更(県対応)※ Ａを行う際、レイアウト変更上必要な既存什器の一時移動も行う。 ※ Ｂについては、Ａの作業が完了した執務室より作業を開始する。 ＜２日目＞Ｃ ９～14時頃：床下の配線等レイアウト変更(県対応)Ｄ 10～17時頃：導入什器の組み立て・配置(受託事業者対応)※ Ｄについては、Ｂ及びＣの作業が完了した執務室より作業が開始可能となる。 カ 業務計画書の内容から乖離が生じる可能性がある場合には、速やかに県に報告し、協議を行い、県の承認を得た上で対応すること。 ② 現状調査ア 契約締結後、速やかに必要となる現状調査を実施し、各導入所属の寸法、什器・備品、レイアウトの状況等に関する「現状レイアウト図」と「物品一覧表」を作成するとともに、各所属におけるフリーアドレス導入前の状況が分かる写真撮影を行うこと。 ③ 導入所属へのヒアリングア 各導入所属におけるレイアウトの具体的な方針を決定するため、各導入所属の職員の意見をヒアリングすること。 イ ヒアリングの日時は、契約締結後に県と調整すること。 ④ レイアウトプラン等の作成ア 現状調査とヒアリングを踏まえ、導入所属ごとに「レイアウトプラン」、整備する什器の品名、数量、規格、既存物品の活用の有無等を記載した「物品調達・継続使用計画書」及び不用となる既存物品をまとめた「不用物品一覧」(以下これらを「レイアウトプラン等」という。)を作成すること。 イ レイアウトプランには、俯瞰図、パース図、各スペースのコンセプト、活用イメージの説明及び職員の動線イメージがわかる資料を添付すること。 ウ 調達する物品は、次のＡからＣまでの基準を満たす製品とする。 Ａ グリーン購入法適合製品であること。 Ｂ 日本オフィス家具協会の定める品質基準を満たすものであること。 Ｃ 納品及び検品後でも、材料の不良等により生じた不具合等については、修理費等は無償とすること。 エ レイアウトプラン等の作成にあたっては、レイアウト等のイメージ(別添３)に沿ったものを基本とするが、現状調査やヒアリングの結果等を踏まえ、専門的な知見やノウハウを生かし、より効果的なレイアウトプラン等を提案すること。 オ レイアウトプラン等の作成にあたっては、原案を事前に県に提示した上で、必要に応じて修正案を作成するなど、十分に調整を行うことし、調整が完了したレイアウトプラン等を令和７年７月28日(月)までに県に提出すること。 ⑤ 導入什器の調達・搬入・組立・設置ア 導入作業にあたり、必要な作業工程を記載した「導入作業プラン」を作成し、各導入作業日の１か月前までに県に提出すること。 イ 物品調達・継続使用計画書に記載されている新規調達物品を各導入日までに調達し、導入作業日に搬入、設置取付、取扱説明等を行うこと。 ウ 導入にあたり、一時的に既存物品等を執務室から搬出する必要がある場合には、仮置き場を事前に県と協議の上、決定すること。 エ 導入作業時には、建物や設備を破損しないよう、必要な養生を施すこと。 万一、破損した場合は、県の指示に従い原状復旧すること。 オ 導入作業後、作業場所を清掃するとともに、不要となった梱包資材を回収すること。 カ 導入作業完了後に、県が実施する検査により、是正が必要な事項があった場合には、対応期限を明らかにした上で、速やかに是正措置を講じること。 ⑥ 不用物品の引取・廃棄ア 不用物品活用計画書に記載されている不用物品については、県側にて庁内の他所属で再使用の有無を確認するため、当該確認後不用となった物品については、適切に廃棄をすること。 ⑦ 効果検証・報告書作成ア 導入が完了した後、フリーアドレスの導入効果の検証を実施し、定性的・定量的成果を「効果検証報告書」として取りまとめ、県に提出すること。 イ 効果検証の内容と実施時期は、事前に県と協議すること。 ただし、報告書は令和８年３月24日(火)までに提出すること。 (3) 整備する什器の考え方ア 各導入所属の職員数に対応した机、椅子及びモバイルロッカー等を導入することを原則とする。 ただし、各導入所属へのヒアリングなどを通じた実情により、什器の種類や増減などを行っても差し支えない。 イ その他の什器は、３「業務目的」の達成及び６「業務内容 ③導入所属へのヒアリング」で把握した各所属の課題解決に必要なものについて、受託業者からの自由な提案により導入を行う。 ウ 必要に応じて、一部既存の什器を引き続き使用することも可能とする。 ７ 実施体制本業務が円滑かつ確実に推進できる体制を構築し、総括責任者、実施責任者等を明確にすること。 ８ 成果物次の成果物を各期限までにカラー印刷物(各５部)及び電子データで納入すること。 なお、成果物の内容については、事前に県の承認を受けること。 業務内容 成果物 提出期限全体のプロジェクト管理 業務計画書 契約後一週間以内現状調査現状レイアウト図物品一覧表導入前の写真データ県と協議の上決定レイアウトプラン等作成レイアウトプラン物品調達・継続使用計画書不用物品一覧令和７年７月28日(月)導入作業プラン作成 導入作業プラン 各導入作業日の１か月前効果検証・報告書作成効果検証報告書導入後の写真データ令和８年３月24日(火)９ 成果物の帰属及び秘密保持(1) 成果物の帰属本業務により得られた成果物は、県に帰属するものとする。 (2) 秘密の保持受託事業者は、本業務の処理上、知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 別添１※注２ 赤い枠線内がフリーアドレス導入対象所属となるが、キャビネット等一部の什器は引き続き使用する。 ※注 赤い枠線内がフリーアドレス導入対象所属となるが、キャビネット等一部の什器は引き続き使用する。 東館６F※注 赤い枠線内がフリーアドレス導入対象所属となるが、キャビネット等一部の什器は引き続き使用する。 東館６F※注 赤い枠線内がフリーアドレス導入対象所属となるが、キャビネット等一部の什器は引き続き使用する。 東館６F別添２各導入所属の状況【全所属共通】・職員の面談スペースを確保するため、遮音性(フルクローズでなくても可)のある個別ブースを導入する際には、可能な限り２人掛けタイプの机及び椅子などの設置を検討すること。 ・今後の職員数の増減に対応できるよう、職員が通常の執務に使用する机と椅子の数量は、各所属の職員数に対し、少なくとも１名分多く確保すること。 【東館３階】＜環境森林部 森林・林業政策課＞(26名)○主な業務・森林及び林業に関する施策の企画及び総合調整に関すること。 ・治山、林道及び造林に関すること。 ・県産木材の利用促進に関すること。 ・県民参加の森林づくりに関すること。 ・公渕森林公園、ドングリランド及び満濃池森林公園に関すること。 ○現状の執務室のレイアウトに関する課題やフリーアドレス導入時のレイアウトの留意点・導入する什器の一部に県産木材を活用することも考慮すること。 ・執務室内の他団体職員の執務スペースと特定業務用ＰＣの設置場所は固定とし、什器を更新しない。 ・保存年限の長い補助金関係書類が多く、キャビネット等の収納棚を確保する。 ・情報漏洩等が生じない複数の協議スペースの確保。 ・管理職２名については、固定席とし、施錠できる専用のキャビネットを設置。 ＜環境森林部 みどり保全課＞(27名)○主な業務・自然公園等の整備、利用促進に関すること。 ・有害鳥獣、鳥インフルエンザ対策に関すること。 ・みどり条例事前協議等(林地開発等許可・届出審査)に関すること。 ・森林法等法令違反事案に係る指導監督に関すること。 ○現状の執務室のレイアウトに関する課題やフリーアドレス導入時のレイアウトの留意点・協議スペースは、情報漏洩等が生じないような配置で３箇所必要。 ・課内協議時間の短縮化や職員の腰痛対策のため、立ち協議ができる仕様の協議机を検討。 ・「森林・林業政策課」と「みどり保全課」は、相互に関係する業務も多いため、見通しよく相互に行きやすいレイアウトとする。 ・「森林・林業政策課」と「みどり保全課」は、協議机や物品棚、ゴミ箱、職員用のお茶スペースがそれぞれにあるが、集中作業(Ｗｅｂ兼用)スペースを含めて共有・集約化することで余剰スペースも確保する。 ・管理職２名については、固定席。 【東館６階】＜商工労働部 産業政策課＞(21名)○主な業務・商工行政の企画及び総合調整に関すること。 ・産業情報の収集及び提供に関すること。 ・新事業の創出促進に関すること。 ・産学官連携の共同研究事業に関すること。 ・貿易の振興その他産業の国際化に関すること。 ・工業技術の振興に関すること。 ・知的財産権の活用支援に関すること。 ・産業技術センターに関すること。 ○現状の執務室のレイアウトに関する課題やフリーアドレス導入時のレイアウトの留意点・保存年限の長い補助金関係書類が多く、キャビネット等の収納棚を確保する。 ・来訪者が安易に机やパソコンモニターをのぞき見できないようなレイアウトとする。 ・動性のある什器の導入等による柔軟な協議スペースの確保。 ・情報漏洩等が生じない複数の協議スペースの確保。 ・ウェブ会議を頻繁に行うため、独立したスペースを確保したい。 ・職員の通行できるスペースが限られているため、職員の動線等を考慮したレイアウトとする。 ・管理職４名については、固定席。 ・部長室まで通行できる通路の確保。 ＜商工労働部 企業立地推進課＞(12名)○主な業務・工業立地対策及び産業空洞化対策に関すること。 ・企業誘致に関すること。 ・工業団地開発に関すること。 ○現状の執務室のレイアウトに関する課題やフリーアドレス導入時のレイアウトの留意点・来訪者が安易に机やパソコンモニターをのぞき見できないようなレイアウトとする。 ・保存年限の長い補助金関係書類が多く、キャビネット等の収納棚を確保する。 ＜商工労働部 経営支援課＞(12名)○主な業務・商工団体の振興及び指導に関すること。 ・商工金融に関すること。 ・地場産業の振興に関すること。 ・大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)の施行に関すること。 ・中小の卸売業及び小売業の振興に関すること。 ・産業交流センターに関すること。 ○現状の執務室のレイアウトに関する課題やフリーアドレス導入時のレイアウトの留意点・外部の来訪者が書類を縦覧するための１席分のスペースが必要。 ・来訪者等が安易に机やパソコンモニターをのぞき見できないようなレイアウトとする必要がある。 ・協議スペースが不足することがあり、可動性のある什器の導入等により柔軟に対応できるようにしたい。 ・職員の通行できるスペースが限られているため、職員の動線等を考慮したレイアウトとする。 ・保存年限の長い補助金関係書類が多く、キャビネット等の収納棚を確保する。 ・管理職１名については、固定席。 ＜商工労働部 労働政策課＞(18名)○主な業務・働き方改革、働く女性活躍、労働相談に関すること。 ・技能検定、認定職業訓練、委託訓練に関すること。 ・雇用対策(若者、女性、高齢者、障害者等)に関すること。 ・外国人材の受入促進に関すること。 ○現状の執務室のレイアウトに関する課題やフリーアドレス導入時のレイアウトの留意点・来訪者が安易に机やパソコンモニターをのぞき見できないようなレイアウトとする必要がある。 ・庁内の他所属と頻繁に協議を行うが、協議スペースが不足することがあり、可動性のある什器の導入等により柔軟に対応できるようにしたい。 ・保存年限の長い補助金関係書類が多く、キャビネット等の収納棚を確保する。 ・管理職３名については、固定席。 入口コピー入口カラープリンター ＦＡＸ 書庫書庫協議机 協議机大判プロッターシュレッダー協議机書庫ＴＶ書庫協議机書庫書庫書庫書庫 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