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「令和7年4月 公共調達公表」

防衛省自衛隊札幌地方協力本部の入札公告「「令和7年4月 公共調達公表」」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/05/13です。

発注機関
防衛省自衛隊札幌地方協力本部
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
未分類
公告日
2025/05/13
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告全文を表示
「令和7年4月 公共調達公表」 公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数該当なし ※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 (注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 落札率 備考契約の相手方の商号又は名称及び住所公益法人の場合公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)法人番号 予定価格 契約金額付紙様式第1公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数該当なし※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 (注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 備考再就職の役員の数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日 予定価格 契約金額 落札率随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)公益法人の場合契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号付紙様式第2公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数自衛隊札幌地方協力本部庁舎で使用する電気分任契約担当官自衛隊札幌地方協力本部長栗田昌彦北海道札幌市中央区北4条西15丁目17.4.1ゼロワットパワー株式会社千葉県柏市若柴178番地41040001089656 一般競争入札 5,429,860 4,660,060 85.82% 単価契約※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 (注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格 契約金額 落札率公益法人の場合契約の相手方の商号又は名称及び住所備考 法人番号付紙様式第3公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数後納郵便ほか2件分任契約担当官自衛隊札幌地方協力本部長栗田昌彦北海道札幌市中央区北4条西15丁目17.4.1日本郵便株式会社東京都千代田区大手町2丁目3番1号1010001112577会計法第29条の3第4項理由:既存の設備を利用して必要とする役務を提供できる事業者は契約相手方である事業所のみ3,539,000 0 単価契約技能訓練(OA事務)分任契約担当官自衛隊札幌地方協力本部長栗田昌彦北海道札幌市中央区北4条西15丁目17.4.16一般社団法人美唄地域人材開発センター運営協会北海道美唄市東明一条1丁目2番1号2430005006757会計法第29条の3第4項理由:本契約の履行に当たっては、法令に定められた権利及び技術的知識が必要であり、公募を実施したが、応募者が契約相手方1者のみであったため。(公募)4,275,749 3,633,849 84.99% 0※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 (注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 備考公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日 予定価格 契約金額 落札率再就職の役員の数随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)公益法人の場合契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号付紙様式第4

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