令和７年度及び令和８年度法務局地図作成事業一式

令和７年度及び令和８年度法務局地図作成事業一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月１４日支出負担行為担当官青森地方法務局長 草 野 謙 治１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度及び令和８年度法務局地図作成事業 一式(2) 仕 様 等 入札説明書による。 (3) 納入期限 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｃ又はＤの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の作業と同等以上の作業実績を有することを証明する履行証明書の提出ができる者(4) 予決令第７３条の規定に基づき、以下に定める資格を有する者であること。 ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 - 2 -イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 ウ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会にあっては、１０人以上の社員で構成されていること。 エ 土地家屋調査士法人にあっては、社員を含む土地家屋調査士が１０人以上在籍していること。 オ 土地家屋調査士にあっては、１０人以上が連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 カ 本事業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 キ 本事業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (5) 官公署から指名停止を受けていない者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒０３０－８５１１青森市長島一丁目３番５号 青森第二合同庁舎青森地方法務局会計課用度係(担当 鶴賀)電話 ０１７－７７６－９０１６(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間入札公告日から令和７年６月３日(火)までの平日午前９時から正午まで及び午後１時から同５時までイ 交付場所上記(1)の場所及び電子調達システムなお、郵便で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「令和７年度及び令和８年度法務局地図作成事業一式入札説明書等請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(３２０円)を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して上記の場所まで送付すること。 (3) 入札説明会入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 (4) 入札者が提出すべき書類の提出期限等- 3 -入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和７年６月３日(火)午後５時１５分までに、上記(1)の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 (5) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和７年６月１２日(木)午後５時１５分イ 提出場所 上記(1)の場所又は電子調達システム(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月１３日(金)午前１０時イ 場所 〒０３０－８５１１青森市長島一丁目３番５号 青森第二合同庁舎青森地方法務局７階大会議室及び電子調達システム５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ７ 契約書の作成の要否要８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を準備し、令和７年６月３日(火)午後５時１５分までに前記４(1)に示す場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。 提出された書面等を支出負担行為担当官が審査した結果、合格した者に限り、入札に参加することができるものとする。 また、虚偽の誓約書・履行証明書を提出した場合及び誓約書・履行証明書に反することとなった場合は、その入札は無効とする。 なお、提出した書面等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法- 4 -本公告に示した事業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) その他詳細は、入札説明書による。 以 上