（RE-01516）ペニング真空計用電源の整備【掲載期間：2025-5-14～2025-6-2】

（RE-01516）ペニング真空計用電源の整備【掲載期間：2025-5-14～2025-6-2】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.5.14入 札 公 告 (郵便入札可)R7.6.2 製造請負ペニング真空計用電源の整備(1)一般競争入札 下記のとおりRE-01516令和7年5月14日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和7年6月25日(水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年6月3日(火) 15時00分14時00分実施しない令和7年6月2日029-210-2442(月)(3)(5)令和8年3月13日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限辻内 香織那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年5月20日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年5月27日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 ペニング真空計⽤電源の整備仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ⼀般仕様1.1. 件名ペニング真空計⽤電源の整備1.2. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて計測装置の整備を⾏っている。本件では、計測装置整備付帯機器整備の⼀環として、ペニング真空計⽤電源等を購⼊し、関連する機器を製作するものである。1.3. 契約範囲1. ペニング真空計⽤⾼圧電源等の調達 ⼀式2. ペニング真空計⽤回路及びケーブルの製作 ⼀式3. 試験検査 ⼀式4. 提出図書の作成 ⼀式1.4. 納期2026年3⽉13⽇1.5. 納⼊場所及び納⼊条件(1) 納⼊場所茨城県那珂市向⼭801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟シールドルームII(2) 納⼊条件持込渡しとする。1.6. 検査条件下記をもって検査合格とする。(1) 2.1項及び2.2項に定める納⼊品の員数と外観の確認(2) 2.3項に定める試験検査の合格(3) 1.7項に定める提出図書の確認1.7. 提出図書表1.8-1 提出図書⼀覧名 称 内容及び提出期限 部数 確認1 議事録受注者が作成打ち合わせ後5営業⽇以内に提出すること3部 不要2 確認図製作開始前確認後コピーを3部提出すること3部 要3 試験検査要領書試験検査開始前確認後コピーを3部提出すること3部 要4 完成報告書納⼊時議事録、確認図、試験検査要領書、試験検査成績書を含む3部 不要5再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで下請負等がある場合に提出すること1式 要6外国⼈来訪者票(QST 指定様式)⼊構の2週間前まで(外国籍の者、⼜は、⽇本国籍で⾮居住の者の⼊構がある場合に電⼦メール⼜は QST指定のファイル共有システムで提出すること。)1部 要(電⼦ファイル)提出物のうち電⼦ファイルは、CD-R/DVD-Rのいずれかにより提出すること。提出図書のデータ形式は以下のとおりとする。Microsoft社製 Word2003 以降、Excel2003以降、Adobe社製PDF(Acrobat8以上)(確認⽅法)「確認」は次の⽅法で⾏う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって⾏うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、再委託承諾願は、QST確認後書⾯にて回答するものとする。(図書形式)受注者が提出する図書は、以下の形式とする。⽂書： Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe社製PDF⼯程： Microsoft 社製 Excel、Adobe社製PDF2D図⾯： 2DCAD：Adobe社製PDF、もしくは製図⽤紙等を電⼦化したもの3DCADファイル；STEP file等1.8. 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養⽣、運搬、試験検査等⼀切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出図書に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。 仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報 (対象機器の使⽤⽬的や使⽤形態等) についても正しく理解しなければならないものとする。この⼿続を怠ったために⽣じた⼀切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(5) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独⾃の判断で仕様を決定したりして作業を⾏ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(6) QSTと受注者の間で打合せを⾏った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(7) QST からの⽂書⼜は⼝頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。(8) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が⽣じた場合は、両者協議の上、合議内容を議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。(9) 受注者は、業務の進⾏状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを⾏うこと。(10) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その保証について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。1.9. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡2. 技術仕様2.1. ペニング真空計⽤⾼圧電源等の調達表2.1-1にペニング真空計⽤⾼圧電源等⼀式を⽰す。本表に記載されている⾼圧電源等を調達し、納⼊すること。表2.1-1 ⾼圧電源等⼀式名称 性能・仕様 数量⾼圧電源iseg社製EHS 86 30n 相当品可出⼒端⼦：SHV最⼤出⼒電圧：-3 kV最⼤出⼒電流：3 mAリプル：10 mV以下絶縁：チャンネル間絶縁1台クレートコントローラーiseg社製 CC24 相当品可インターフェース：100/1000メガビットイーサーネットiCS2ソフトウェアプリインストール1台クレート4ロット電源iseg社製 ECH 244 相当品可スロット数：4電源電圧：AC 100V⾼圧電源とクレートコントローラーを挿⼊し、これらに適切な電源を供給できること1台2.2. ペニング真空計⽤回路及びケーブルの製作表2.2.-1に記載するペニング真空計⽤回路及びケーブルを製作し、納⼊すること。表2.2-1 仕様・性能と数量名称 性能・仕様 数量計測⽤回路 図2.2.1-1, 図2.2.1-2参照 1台電源−回路間⾼圧ケーブル 図2.2.2-1参照 4本回路−導⼊端⼦間⾼圧ケーブル 図2.2.3-1参照 4本計測ケーブル 図2.2.4-1参照 8本各機器の詳細仕様は2.2.1 項〜2.2.4項に⽰す。2.2.1. 計測⽤回路の製作仕様図 2.2.1-1 に計測⽤回路の概略を⽰す。ペニング真空計には 10-10~3x10-3 A の電流を想定しているため、本想定電流を-5~5 Vまたは-10~10 Vの範囲を対数で出⼒される回路を製作すること。また、ペニング真空計に印加する電圧0~3 kVを0~3 Vの範囲で出⼒すること。本計測⽤回路を 6 チャンネル分作成し、19 インチラック⽤のアルミケースに収めること。図 2.2.1-2 に⽰す通り、アルミケースの前⾯には電源⽤トグルスイッチを設け、これを ON にすると電源⽤ランプが点灯するとともに、IC等に必要な電⼒が供給されるようにすること。また、印加電圧の出⼒端⼦ (絶縁型BNC)、電流の出⼒端⼦ (絶縁型BNC)、⾼圧電源からの⼊⼒端⼦ (絶縁型 SHV)を設けること。アルミケースの裏側にはアース端⼦付きの100 V⼊⼒端⼦と⾼圧電源の出⼒端⼦(絶縁型SHV) を設けること。図2.2.1-1 計測⽤回路の参考図図2.2.1-2 計測⽤回路を収める19インチラック⽤アルミケースの概略2.2.2. 電源−回路間⾼圧ケーブルの製作仕様図 2.2.2-1 に電源−回路間⾼圧ケーブルの概略図を⽰す。同軸ケーブルHTC50-3-2 の⼀端にSHVプラグを接続し、他端にはMHVプラグを接続すること。ケーブル⻑は 30 mとする。ケーブルの両端には”CH01” ~ “CH04” の通し番号をラベル付けすること。なお、同軸ケーブルHTC50-3-2は相当品可とする。相当品とする場合には、特性インピーダンスが50 Ω、内側と外側の導体間の耐電圧が20 kVDC以上であること。図2.2.2-1 電源−回路間⾼圧ケーブルの概略図2.2.3. 回路−導⼊端⼦間⾼圧ケーブルの製作仕様図2.2.3-1に回路−導⼊端⼦間⾼圧ケーブルの概略図を⽰す。同軸ケーブルHTC50-3-2 の両端にSHVプラグを接続すること。ケーブル⻑は 1 mとする。ケーブルの両端には”CH01” ~ “CH04” までの通し番号をラベル付けすること。なお、同軸ケーブルHTC50-3-2は相当品可とする。相当品とする場合には、特性インピーダンスが50Ω、内側と外側の導体間の耐電圧が20 kVDC以上であること。図2.2.3-1 回路−導⼊端⼦間⾼圧ケーブルの概略図2.2.4. 計測ケーブルの製作仕様図2.2.4-1に計測ケーブルの概略図を⽰す。同軸ケーブルRG58C/Uの両端にBNCプラグを接続すること。ケーブル⻑は 1 m とする。ケーブルの両端には”Vch01” ~“Vch04” 及び”Ich01” ~ “Ich04”までの通し番号をラベル付けすること。図2.2.4-1 計測ケーブル2.3. 試験検査検査試験は表2.3-1の各項⽬を実施する。試験開始前に試験検査要領書を提出し、QSTの確認を得ること。また、結果は試験検査成績書にまとめ、QSTの確認を得ること。表2.3-1 試験検査項⽬ 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認する。⼨法検査 確認図に指定された⼨法どおりに設置されていることを確認する。動作試験計測⽤回路に0~3 kVの電圧を印加して10-10~3x10-3 Aの電流を流して設計通りの出⼒が得られることを確認する。導通試験電源−回路間⾼圧ケーブル、回路−導⼊端⼦間⾼圧ケーブル、計測ケーブルの芯線またはシールド線同⼠が両端で導通していることを確認する。絶縁抵抗試験電源−回路間⾼圧ケーブル、回路−導⼊端⼦間⾼圧ケーブル、計測ケーブルの芯線とシールド線間に 500 Vを印加して 100 MΩ以上であることを確認する。以上