大型電子複写機賃貸借及び保守（２６−０２）

大型電子複写機賃貸借及び保守（２６−０２） - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月 14 日支出負担行為担当官東北地方整備局長 西村 拓◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 借入件名及び数量 大型電子複写機賃貸借及び保守(26－02) 一式(保守及び消耗品供給含む)(電子調達システム対象案件)(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。(4) 借入期間 令和８年２月１日～令和 12 年１月31 日(5) 借入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達シ- 2 -ステムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格(1) 予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を- 3 -受けていないこと。(5) ３(2)の入札説明書の交付方法により３(1)①から直接ダウンロード、３(1)②から直接交付又は３(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29 日付け官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(8) 平成 27 年度以降に入札説明書で定める大型電子複写機の賃貸借及び保守の契約実績があることを証明した者であること。(9) 納入予定機器が発注者が求める仕様を満足していることを証明した者であること。(10) 当該借入機器に関し、迅速な保守の体制が- 4 -整備されていることを証明した者であること。３ 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒980－8602 仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎Ｂ棟 東北地方整備局総務部契約課購買第二係 ＴＥＬ 022－225－2171(内線 2516)電子メールアドレスthr-82koubai_2nd@ki.mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 (1)①の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙で- 5 -の送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年６月 26 日 16 時 00 分(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。５ 入札書の提出場所等( 1 ) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札- 6 -書の提出期限 令和７年７月 29 日 16 時 00 分(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。(5) 開札の日時及び場所 令和７年７月 30 日 11時 00 分 東北地方整備局入札室６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(3)の提出期限までに、３(1)①に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(3)の提出期限までに、３(1)②に示す場所に提出しなければならない。また、①、②いずれの場合も、５(3)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。- 7 -(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格- 8 -をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、予決令第 85 条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第 86 条の調査を行うものとする。(7) その他 詳細は入札説明書による。 ７ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : NISHIMURA Taku,Director-General of Tohoku Regional De-velopment Bureau(2) Classification of the services to be pro-cured : 14(3) Nature and quantity of the services to berequired : Large degital copying machines(including maintenance and delivery of con-sumer goods) 1 Set(4) Fulfillment period : From １ February,2026 through 31 January, 2030- 9 -(5) Fulfillment place : As shown in the tenderdocumentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall :① Do not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting② Have Grade A,B,C or D on“offer ofservices”in Tohoku Area in terms of qua-lification for participating in tendersby Ministry of Land, Infrastructure, Tr-ansport and Tourism(Single qualificationfor every ministry and agency)③ Do not be under suspension of nomina-tion by Director-General of Tohoku Re-gional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening④ The person who obtained a bid manual- 10 -from the person of ordering directly⑤ Not be the business operators that agangster influences management substan-tially or the person who has exclusion re-quest from Ministry of Land, Infrastruct-ure, Transport and Tourism is continuingstate concerned⑥ Have proven to have actually leasedLarge degital copying machines (includingmaintenance and delivery of consumer goo-ds) on and after April 1,2015 in a Japanesefiscal year⑦ Have proven to have satisfies the spec-ification required by the orderer for theproducts concerned⑧ Have proven to have prepared a sys-tem to provide rapid after-sale serviceand maintenance for the products con-cerned⑨ Acquire the electric certificate in case- 11 -of using the Electric Bidding systemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(7) Time-limit for the submission of cert-Ificate : 16:00 26 June, 2025(8) Time-limit for tender : 16:00 29 July,2025(9) Contact point for the notice : Purchase2nd Section, Contract Division, General Af-fairs Department, Tohoku Regional Devel-opment Bureau, Ministry of Land, Inf-rastructure, Transport and Tourism, 3－3－1, Honcho, Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken980－8602 Japan TEL 022－225－2171 ex.2516