【電子入札】【電子契約】スマートバイブロ等の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年5月13日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】スマートバイブロ等の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0704C00298一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 スマートバイブロ等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年7月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ タービン建物(T-407)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課加勢 裕子(外線:0770-21-5025 内線:803-79613 Eメール:kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
スマートバイブロ等の購入仕様書令和7年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課目 次1.一般事項.. 11.1 購入の目的.. 11.2 品名及び数量.. 11.3 納入期日.. 11.4 納入場所.. 11.5 受渡し場所及び方法.. 11.6 適用又は準拠すべき法令等.. 11.7 提出図書.. 21.8 保 証.. 31.9 その他見積上の注意事項.. 31.10 検査員.. 31.11 検収.. 31.12 納入に対する注意事項.. 31.13 その他.. 42.購入仕様.. 42.1 購入品の仕様.. 42. 2 購入品の保証及び測定機器の校正内容.. 62.3 購入品の検査.. 63.グリーン購入法の推進.. 6別表.. 7・提出図書リスト.. 7- 1 -1. 一般事項1.1 購入の目的現在保有している劣化が著しいスマートバイブロ及び不足している圧力計等について、新規で購入しプラント点検等を実施可能な状態とすることを目的とする。
1.2 品名及び数量①ディジタル圧力計 1台②クランプオンAC/DCハイテスタ 1台③トルクレンチ(専用ケース込み) 1台④トルクレンチ(専用ケース込み) 1台⑤ディジタル圧力計 1台⑥ディジタル圧力計 1台⑦ディジタル圧力計 1台⑧機械式圧力計 1台⑨スマートバイブロ 1台⑩スマートバイブロ用ケース 1個⑪ポータブル圧力校正器 1台1.3 納入期日令和8年2月27日(金)1.4 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ1.5 受渡し場所及び方法高速増殖原型炉もんじゅ受渡し場所:タービン建物 電気計装修理・備品室(A)(T-407)受渡し方法:タービン建物 電気計装修理・備品室(A)(T-407)持込渡し1.6 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づくスマートバイブロ等の設計・製作・現地据付・調整条件等を決定するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。
次の適用法令の他、受注者が適用又は- 2 -準拠する必要があると判断する適用法令等は、設計開始前に速やかに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)に対し書面にて確認を得ること。
・原子力規制委員会設置法・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則・研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈・研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則・ 電気事業法及び同法の関係法令・放射性同位元素等の規制に関する法律・国際規制物資の使用等に関する規則・ 消防法及び同法の関係法令・ 計量法及び同法の関係法令・ 高圧ガス保安法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 自然公園法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 電気設備に関する技術基準を定める省令・ 日本産業規格(JIS)・ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電機工業会規格(JEM)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(JEAC)・ MJ基準・ 環境物品等の調達の推進等に関する法律1.7 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。
- 3 -1.8 保 証検収後 1 年以内に、設計又は製作の不良により、故障または破損した場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取り替えること。
故障又は破損の原因が、本質的なものであると機構が判断した場合は、改良品を納入すること。
1.9 その他見積上の注意事項(1)本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。
(2)本仕様書で不明な点は機構に問い合わせること。
(3)本品は原子力発電所内で使用するため、品質管理には十分留意すること。
1.10 検査員(1)一般検査 管財担当課長1.11 検収現地における受取検査「2.3 購入品の検査」に合格し、提出図書が全て提出された後検収する。
1.12 納入に対する注意事項(1)受渡し方法詳細納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。
ただし、一般輸送機関に委託することができる。
(2)荷姿の宛名には必ず機構担当課及び担当者名を記載すること。
(3)原則として次の日は納入しないこと。
a.土曜、日曜、祭日、年末年始休暇、その他機構の指定する日b.平日の17:00以降(4)納入に際しては、納入日、納入時間等の詳細を機構担当者に事前に連絡すること。
(5)陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること。
a.交通事故防止のため安全運転に努めること。
b.輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。
c.構内の進行については、道路標識に従う他、機構担当課等の指示に従うこと- 4 -1.13 その他本購入において、問題等が生じた場合は、機構と協議した上で決定するものとする。
分納が生じた場合には、その都度分納分の納品書及び各種校正書類(原本等)を提出すること。
2.購入仕様重要度分類(1)安全機能の重要度分類 :分類外(2)耐震クラス :クラス外(3)機器等区分 :区分外(4)品質に係る重要度分類 :分類外2.1 購入品の仕様(1)購入対象測定機器(相当品可とする)①品名:ディジタル圧力計管理番号:PRM-47型式:MT300-G03-U1-P1-Dメーカ名:横河計測(株)数量:1台②品名:クランプオンAC/DCハイテスタ管理番号:ETC-78型式:CM7290+CT7642+9445-02(ACアダプタ)BNC端子のアナログ出力コードL9095メーカ名: 日置電機(株)数量:1台③品名:トルクレンチ管理番号:AUX-151型式:TMWM150 (専用ケース込み)メーカ名:TONE(株)数量:1台④品名:トルクレンチ管理番号:AUX-152型式:QL50N-MH (専用ケース込み)メーカ名:(株)東日製作所数量:1台- 5 -⑤品名:ディジタル圧力計管理番号:PRM-48型式:MT300-G05-U1-P1-D/DAメーカ名:横河計測(株)数量:1台⑥品名:ディジタル圧力計管理番号:PRM-49型式:MT300-G06-U1-P1-Dメーカ名:横河計測(株)数量:1台⑦品名:ディジタル圧力計管理番号:PRM-50型式:MT300-G01-U1-P1-Dメーカ名:横河計測(株)数量:1台⑧品名:機械式圧力計管理番号:PRM-51型式:GP41-501 (0~10MPa)メーカ名:(株)ナガノ計装数量:1台⑨品名:スマートバイブロ管理番号:VBM-17型式:VM-3024H(キャリングケース C-3024付)メーカ名:IMV株式会社数量:1台⑩品名:スマートバイブロ用ケース (キャリングケース)型式: C-3024メーカ名:IMV株式会社数量:1個⑪品名: ポータブル圧力校正器管理番号:PRM-52型式:DPI620GENII圧力モジュール PM620 圧力発生ステーションPV621Gメーカ名:Druck数量:1台- 6 -2. 2 購入品の保証及び測定機器の校正内容(1)校正条件・校正は、国家標準で校正された照合用標準器にて校正をすること。
・上記の照合用標準器で校正できない場合には、1次標準器(照合用標準器で校正した標準器)、2次標準器(1次標準器で校正した標準器)で行うこと。
(2)提出図書①トレーサビリティ体系図〔国家標準→照合用標準器→1次標準器→2次標準器→被校正計器〕の体系を記載したトレーサビリティ体系図を提出すること。
また、各標準器の固有番号(管理番号、製造番号等)を記載すること。
②校正証明書機構の計器管理番号を記載し提出すること。
③試験成績書機構の計器管理番号を記載し提出すること。
④ 提出図書のPDF①~③の提出図書について、PDF版をメールにて送付すること。
(宛先は別途指示する。)(3)測定機器へのラベル貼付測定機器に校正年月・合格等が記入されたラベルを貼付すること。
2.3 購入品の検査(1)員数検査(2)外観検査(3)提出図書検査3.グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合はこれを採用すること。
(2)本仕様書に定める提出図書の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
- 7 -別 表 提出図書リスト図書名 提出時期 提出先 部数 備 考1.トレーサビリティ体系図 納入時 発注担当課各1 2 2.1(1)①~⑨、⑪2.校正証明書 納入時 〃 各1 〃3.試験成績書 納入時 〃 各1 〃4.提出図書のPDF 納入時 〃 各1〃メールにて送付5.納品書 納入時 〃 16.その他機構が必要と認めた書類 納入時 〃 別途 必要に応じ