【電子入札】【電子契約】炉容器冷却設備循環ポンプ交換部品購入

【電子入札】【電子契約】炉容器冷却設備循環ポンプ交換部品購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月14日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第07-1411-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量炉容器冷却設備循環ポンプ交換部品購入1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話 080-3600-6817(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年7月14日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和7年7月18日13時15分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the3/3procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and qu antity of the products tobe purchased; The Purchase ofreplacement par ts for circulation pumps ofthe vessel cooling system,1set(4) Delivery period ; By 26, February , 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 14，July,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3600-6817 炉容器冷却設備循環ポンプ交換部品購入仕様書令和７年３月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課1１. 件名炉容器冷却設備循環ポンプ交換部品購入２．目的本件は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗原子力工学研究所にあるHTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、HTTRの炉容器冷却設備循環ポンプ用の交換部品を購入するものである。 炉容器冷却設備は、原子炉スクラム時において減圧事故や二重管内管破断事故等により、強制循環による炉心冷却が期待できない場合に、原子炉圧力容器の外側からふく射及び自然循環による間接的な炉心冷却を行うことにより、核分裂生成物の崩壊熱及びその他の残留熱を除去し、原子炉圧力容器、炉内構造物、炉心構成要素等の健全性を維持し、燃料に過大な損傷を生じさせないようにするための重要な設備である。 ３．購入品仕様炉容器冷却設備循環ポンプの仕様は別紙1、交換部品一覧を別紙2に示す。 なお、別紙2の部品番号は、別紙3の番号に対応する。 ４．試験検査別紙2の「No.23シャフト」の寸法測定及び振れ測定を行うこと。 振れ測定箇所は別紙4に示す。 寸法測定は別紙4の「シャフト測定箇所図」中で指定する箇所の直径を測定し、別紙4で指定する寸法を満足すること。 振れ測定は、別紙4の「シャフト測定箇所図」中の支持箇所を支持し、シャフトを１回転させた際のシャフトの振れ値を測定する。 振れ測定結果が別紙4で指定する値を満足すること。 シャフトのミルシート、シャフトの寸法測定及び振れ測定の結果、寸法測定及び振れ測定に使用した測定器の校正データ及びトレーサビリティ(１１．特記事項(11)を参照のこと。 )を５.提出図書のNo.3部品検査記録に含めること。 ５． 提出書類No. 図書 提出時期 部数 備考1 品質マネジメント計画書 契約締結後速やかに1部ISO9001を取得しており、契約対象が適用範囲となっている場合は提出不要とする。 その場合、それらを確認できるエビデンスを提出すること。 2 検査要領書 検査実施の2週間前2部 要確認3 部品検査記録 納入時 2部・別紙2「購入部品一覧表」に示す材質、数量及び型式のとおりであること。 ・４．試験検査の結果を含めること。 ・別紙2の「No.15メカニカルシール」、「No.23シャフト」のミルシートを含めること※部品検査記録には、調達要求事項への適合状況を記録した文書として、検査結果を含めること。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地2原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課６．納期令和9年2月26日７. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ原子炉建家(2)納入条件持込渡し８．検収条件第3項に示す購入部品について、第4項に示す試験検査を行い、第7項に定める納入場所に納入後、員数検査及び外観検査の合格、並びに第5項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 ９．品質保証「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質保証計画を遵守して、本仕様書に定められた交換部品を納入すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供を可能とする。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ－０３)に従って対応すること。 また、監査のために原子力機構が受注者へ立ち入りを行う場合には対応すること。 受注者は、５．提出書類 No.1 品質マネジメント計画書を提出する場合には、監査を受けること。 ただし、過去3年以内に本仕様書の対象を適用範囲に含む品質マネジメント計画書に基づいて、大洗原子力工学研究所の担当部課の監査を受け、結果良好で、かつ、それ以降に品質マネジメント計画書の大きな変更のない場合は監査を実施しない。 １０. 適用規格等次に示す関連規格を遵守すること。 (1) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(2) 日本産業規格(JIS)１１. 特記事項(1) 循環ポンプの交換部品購入について、現用品と互換性を図る必要があるため、現用品と同品質、同仕様のものであり、同等の製品性能を有していること。 なお、相当品も可とする。 (2) 受注者は、本仕様書に記載のない事項又は記載事項に疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上対応すること。 (3) 受注者は、製品の梱包及び出荷を損傷及び錆等の防止対策を施し、現地に安全に到着する方法で行うこと。 また、異物混入防止に努めること。 (4) 受注者は、製品の運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、納入後であっても原子力機構に提供すること。 (5) 受注者は、物品納入において、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。 3(6) 受注者は、全ての下請負者に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。 (7) 受注者は、品質マネジメント計画書に基づき検査記録等の保管・管理及び処分を行うこと。 また、受注者は、業務上知り得た情報を、原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (8) 受注者は、記録の作成保管又は処分を適正に行うこと。 (9) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (10) 受注者は大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し自動車の排気ガスの低減に努めること。 (11) 計測器は受注者が準備すること。 なお、No.23 シャフトの計測について計測器は校正されたものを使用し、その校正データ及びトレーサビリティ(国家標準計器から校正対象機器に至るまでの校正フロー)を試験検査成績書に添付すること。 １２. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとすること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 4別紙１炉容器冷却設備循環ポンプ(㈱日立製作所製)仕様項 目 仕 様 備 考ポンプ本体形式 横置単段片吸込ターボ形基数 2台/系統(計4台)全流量 86t/h(最大流量95t/h)全揚程 30mAq有効NPSHmin 31mAqReq.NPSH 6mAq吸込圧力 0.27MPaG最高使用条件圧力 0.98MPaG温度 90℃運転条件圧力 約0.6MPaG温度 10～50℃材質ケーシング JIS G3202 SFVC2Bインペラ JIS G5121 SCS1-T1シャフト JIS G4303 SUS403-B基礎ボルト JIS G4105 SCM435電動機形式 全閉外扇型、三相誘導電動機出力 15kW回転数 3000rpm5別紙2購入部品一覧表No. 部品名称 材質 数量 型式 部品番号 備考1 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬ SPCC 6 φ81-t1.5 105222 ｵｻｴﾘﾝｸﾞ SUS316 6 φ16-W9 －3 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ 弗素ゴム 6D5.7-d209.3(G-210)103104 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ 弗素ゴム 6 D5.0-d273.0 10318相当品として型式D5.0-d275.0を可とする5 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ 弗素ゴム 12D3.1-d144.4(G-145)103316 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ 弗素ゴム 6D3.1-d24.4(G-25)103437 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ 弗素ゴム 12D3.1-d34.4(G-35)103448 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ ニトリルゴム 6D3.1-d139.4(G-140)105079 ﾎﾟﾝﾌﾟ用Oﾘﾝｸﾞ ニトリルゴム 6D5.7-d149.3(G-150)1051410 配管用ｶﾞｽｹｯﾄ ﾄﾝﾎﾞ#1993 10 D58-d22 1.5t －11 配管用ｶﾞｽｹｯﾄ ﾄﾝﾎﾞ#1993 6 D63-d28 1.5t －12 ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ用Oﾘﾝｸﾞ ニトリルゴム 16 D5.7-d74.6 1113 ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ用Oﾘﾝｸﾞ ニトリルゴム 8 D3-d94.6 1214 ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ用ﾊﾟｯｷﾝ ﾄﾝﾎﾞ#1995 8 T0.5 1415 ﾒｶﾆｶﾙｼｰﾙ 回転環：TB340H 6組 φ114-W98 10326 ミルシート含む16 電動機ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ － 6組玉軸受6311UU117 電動機ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ － 6組玉軸受6309UU1918 ﾄﾒﾈｼﾞ SUS403 6 － 1041019 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾅｯﾄ SS400 6 － 1052320 ｻｲｸﾛﾝｾﾊﾟﾚｰﾀ用Oﾘﾝｸﾞ EPDM 6 φ3.53×φ29.74 －21 ｻｲｸﾛﾝｾﾊﾟﾚｰﾀ用ﾊﾞﾈ座金 SUS304 24 M10用 －22 ﾎﾟﾝﾌﾟ用ｶﾞｽｹｯﾄｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ用 銅 4銅ﾊﾟｯｷﾝC1100P－23 ｼｬﾌﾄ SUS403-B 4 － 10400 ・ミルシート含む24 ｲﾝﾍﾟﾗ用ｷｰSUS403+イソナイト処理4 － 1040625 ﾎﾟﾝﾌﾟ側ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ用ｷｰ S45C 4 － －26 ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ － 8組6310Φ110-W271052027 ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ － 8組7311Φ120-W58105216別紙3(1/3)炉容器冷却設備循環ポンプ構造図7別紙3(2/3)炉容器冷却設備循環ポンプ電動機構造図8別紙3(3/3)炉容器冷却設備循環ポンプカップリング構造図9別紙4シャフト寸法測定、振れ測定1. シャフト寸法測定を行い、以下を満足すること。 測定点 直径[mm]① φ55+0.002～+0.013② φ50+0.002～+0.0132. シャフト振れ測定を行い、以下を満足すること。 測定点 振れ値[mm]① 0.005以下② 0.005以下③ 0.05以下④ 0.025以下⑤ 0.025以下シャフト測定箇所図