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【電子入札】【電子契約】JRR-3隔離弁用交換部品の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年5月13日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】JRR-3隔離弁用交換部品の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課橋本 翔真(外線:080-9647-9846 内線:803-41085 Eメール:hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 JRR-3付属研究室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3隔離弁用交換部品の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01198一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JRR-3隔離弁用交換部品の購入国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 研究基盤技術部JRR-3管理課1. 件名JRR-3隔離弁用交換部品の購入2. 目的及び概要JRR-3原子炉施設に設置されている隔離弁は、工学的安全施設の一部で原子炉等規制法に基づき設置されたものであり、事故時に放射性物質を原子炉建家内に閉じ込めるための設備である。 本件は、JRR-3に設置されている隔離弁の機能維持を目的とし、当該設備に使用されている交換部品を購入するためのものである。 3. 購入品仕様(相当品可)・バタフライ弁 E-AH型 1100A用シートパッキン(NBR)・・・・・2個・バタフライ弁 E-AH型 1100A用フランジガスケット・・・・・・4個4. 納期令和8年3月27日(金)5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所JRR-3付属研究室(2)納入条件持込渡し6. 検収条件第3項に示す購入品の納入後、員数及び外観を確認し、原子力機構の合格を以て検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。9. その他(1)納入日については、契約締結後、別途打合せの上決定する。 (2)受注者は、本仕様書の要求事項の一部を外注先に依頼する場合には、本仕様書の要求事項を外注先にまで適用させることを徹底すること。 (3)購入品の保護のため、梱包等を確実に行い納入すること。 添付書類-1

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