メインコンテンツにスキップ

【電子入札】【電子契約】空気圧縮機更新検討作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年5月13日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】空気圧縮機更新検討作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01434一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 空気圧縮機更新検討作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高温構造機器試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課會原 未来(外線:080-3469-5350 内線:803-41041 Eメール:aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月9日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 空気圧縮機更新検討作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 施設工務セクション11.件名空気圧縮機更新検討作業2.目的及び概要物質生命科学実験施設の空気圧縮機は、実験装置の機器制御用として圧縮空気を供給している。 当該機は、設置から18年が経過し、メーカーが生産を中止しており、部品の供給も2025年度で終了することから今後点検整備が行えない状況になることが見込まれる。 本件は、物質生命科学実験施設における装置用空気圧縮機の更新検討を行うものである。 更新計画を策定することでJ-PARCの安定運転を目指すことを目的とする。 3.納期令和8年2月27日(金)4.納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内高温構造機器試験棟(HENDEL棟)2階203号室5.作業内容(1)主要機器のまとめ更新が必要な主要機器の明示を行うこと(2)機器配置の検討及び図面作成(3)更新が必要な配管のまとめ更新する主要ダクト配管を明示すること更新部分は既設のダクト配管図等に更新部分を明示するものとする(4)更新が必要な計器のまとめ(5)更新に必要な計装工事のまとめ(6)更新に必要な自動制御盤の変更のまとめ(7)更新に必要な電気関連のまとめ(8)更新に必要な概算費用の算出・更新部分の材料費及び工事費・既設ダクト配管の撤去費・撤去配管等の廃棄費・計器更新の購入・据付費・電気設備の工事概算費用・計装計器の購入・配線工事概算費用(9)全体工程のまとめ・J-PARC運転計画に支障なく更新が行えるよう工程検討26.検討条件6.1 建家空調設備概要物質生命科学実験棟の既設空気圧縮機を以下に記す。 空気圧縮機(日立産機システム製)型式 : DSP-90A5M製造番号 : U1120053、U1120054吐出圧力 : 0.88 MPa押しのけ量 : 12.7 m3/min電動機出力 : 90.0 kW6.2 更新の概要物質生命科学実験棟における空気圧縮機の更新検討を行う。 検討作業に係る基本要求仕様は以下によるものとする。 詳細については、原子力機構担当者との協議による。 (1)既設撤去ア.空気圧縮機×2台(ダクト配管、電源等含む)イ.除湿機×2台(除湿機の設置有無の検討を行い、撤去可の場合)※詳細については別添のとおりとする(2)新設空気圧縮機を設置する。 ア.空気圧縮機×2台(ダクト配管、電源及び信号ケーブル等含む)イ.その他運転に必要な機器6.3 検討方針(1)業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切なものとすること。 (2)検討にあたり、建築部材はもとより、機械及び電気設備への影響についても考慮すること。 (3)経済性(工事費、維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮すること。 6.4 全体工程案の検討条件本件で実施する検討についての全体工程案を以下の条件に従って作成する。 更新時期などは原子力機構担当者と協議して工程案を作成すること。 ・単年度内での更新作業を想定する。 ・更新作業はJ-PARC施設のビーム運転への影響を最小限にするように計画する。 ・空気圧縮機は、施設空調のための設備であるため、更新に際しては、空気圧縮機の停止期間を最短にできるような計画とし、その期間を明確にすること。 ・流通情勢を考慮し、空気圧縮機をはじめとする各機器の資材調達期間について工程案に反映すること。 37.提出図書類名称 提出時期 部数1 工程表 契約締結後速やかに 2部(要確認)2 打合せ議事録 その都度 2部3 調査・検討報告書※ 調査・検討後速やかに 2部4 作成図面※ 調査・検討後速やかに 2部5 原子力機構が必要とする書類 その都度 2部※電子ファイル(Word、Excel等)をCD-Rにて1部提出すること。 (提出場所:J-PARCセンター 施設工務セクション)8.検収条件第7項の提出図書の確認、原子力機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以って業務完了とする。 9.特記事項(1)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (2)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機構であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関するデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 10.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査:管財担当課長監督員(1)書類検査:施設工務セクション員以上

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています