資源ごみ（空き缶・空きびん・ペットボトル・小型金属類・スプレー缶）の収集（まち美化事務所等）

資源ごみ（空き缶・空きびん・ペットボトル・小型金属類・スプレー缶）の収集（まち美化事務所等） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.14 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400183 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 資源ごみ（空き缶・空きびん・ペットボトル・小型金属類・スプレー缶）の収集（まち美化事務所等） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,479,300円 入札期間開始日時 2026.01.19 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.21 17:00まで 開札日 2026.01.22 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 廃棄物収集運搬 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都府知事又は京都市長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理業の許可を有している者。ただし、許可取扱廃棄物の種類が廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずを有し、作業区分が収集・運搬であること。※京都市内で積替え又は保管を含む場合は、京都市長からの許可に限る。【提出書類】上記を証する許可証の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月27日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月02日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月02日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当 黒木・河北 電話 222-3952)件 名 資源ごみ(空き缶・空きびん・ペットボトル・小型金属類・スプレー缶)の収集契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 総則(1) 本業務は、京都市契約事務規則、関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。(2) 本業務の受託人は、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守の上、施行すること。２ 資源ごみ(空き缶・空きびん・ペットボトル・小型金属類・スプレー缶)の収集等の基準(1) 対象事務所別紙の８事務所(2) 収集日収集日は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの毎週１回とする。 ただし、搬出量が多い夏季(６月～１０月)は、①月曜日及び木曜日 ②火曜日及び金曜日 ③水曜日及び金曜日 ④火曜日及び木曜日のいずれか週２回とし、固定すること(事務所ごとに異なってよい)。年末年始については、事務所閉庁のため収集を取りやめることがある。(3) 作業時間午前８時５０分～正午、午後２時３０分～午後４時２０分の間に作業すること。この時間以外は、事務所敷地に立ち入ってはならない(事故防止のため)。 作業時間についても固定すること(事務所ごとに異なってよい)とし、事情により変更となる場合はその都度、当該事務所に連絡すること。(4) 作業内容等ア 各事務所のごみ集積所に集積された分別ごみのうち、資源ごみ(空き缶・空きびん・ペットボトル・小型金属類・スプレー缶)を全て収集し、適正に運搬すること。また、収集に当たっては分別状況を確認し、分別できていないごみを発見した場合は、各事務所において選別の上、適切に分別処理を行うこと。 なお、袋づめされていない物(バラ)に関してもできる限り収集し搬出すること。イ 収集後は、当該集積場所及びその付近にごみ等の散乱がないよう、必要に応じ掃き清掃を行うなど、清潔の保持及び整理整頓に努めること。契約条件ウ 収集後の分別物は、再資源化施設(中間処理・最終処理)に搬入し、再資源化の促進を図ること。［搬入先］株式会社カンポ(京都市伏見区羽束師古川町233番地)［搬入条件］収集日当日の午前８時から午後５時までに搬入すること。また、搬入利用する収集車の荷室部分は常に清潔な状態を保持し、収集運搬時にペットボトルの質を低下させないこと。※ 搬入手数料については、別途契約のため無料である。エ ペットボトル以外の資源ごみの再資源化を行うため、ペットボトル以外の資源ごみを本業務の受託者が売却しても、これを拒まないものとする。３ 収集予定量年間の収集予定量は次のとおりとする。計 ３，１７５キログラム(1)空 き 缶 約５８２キログラム(2)空きびん 約８６キログラム(3)ペットボトル 約２，４９２キログラム(4)小型金属類(スプレー缶を含む。) 約１５キログラム４ 作業等(1) 各事務所の敷地内は車両や職員が通行しているので、安全に配慮すること。 (2) 本業務の受託人は、作業従事者に対して、常に細心の注意と誠意を持って作業するように指導すること。５ マニフェストの運用本業務の受託人は、ペットボトルの収集に関しては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム(以下、「ＪＷＥＳＴ」という。)または、紙マニフェストを利用するものとする。紙マニフェストを利用する場合は、本市からマニフェストを交付するので、収集後に必要事項を記入の上、Ａ票を各事務所職員に手渡すこと。また、運搬業務完了後、処理業者(搬入先)から交付を受けるＢ２票を１０日以内に各事務所に送付すること。６ 報告等本業務の受託人は、当月分の収集日ごとの収集量(品目ごと)、処分結果報告書を翌月１４日までに環境政策局まち美化推進課に提出すること。７ その他(1) 本業務の受託人は、その実施に関しまち美化推進課及び各事務所と密接に連絡を取り合うこと。(2) 本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要性が生じた場合は別途協議する。(3) 本業務の受託人は、京都市長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物の収集運搬業の許可(ただし、事業の範囲で金属くず、ガラスくず、廃プラスチックを扱える者に限る。)を受けている者に限る。(4) 落札業者は、本委託契約書を交わす際、受託者として仕様書の最終頁にある「産業廃棄物収集運搬受託者記入欄」の項目について必ず記入し、受託者の許可証の写しを添付すること。また、受託者の委託業務に積替保管を含む場合は、積替保管の項目(所在地、種類、保管上限等)を必ず記載すること。(5) 契約を解除しようとする際に、本契約に基づき引き渡しを受けた産業廃棄物で未だ処理業務を完了していないものがあるときは、双方の責任において当該産業廃棄物の処理について、適切な措置を講じるものとする。(6) 委託する産業廃棄物の性状等に変更があった場合は、その変更内容及び程度を速やかに書面をもって通知する。以上(別紙)事務所一覧名称 位置電話番号東部まち美化事務所 京都市左京区高野西開町34番地の3 ７２２－４３４５山科まち美化事務所 京都市山科区小野弓田町3番地 ５７３－２４５７南部まち美化事務所 京都市南区西九条森本町50番地 ６８１－０４５６西部まち美化事務所 京都市右京区西院西貝川町57番地の1 ８８２－５７８７西京まち美化事務所 京都市西京区樫原秤谷町37番地 ３９１－５９８３伏見まち美化事務所 京都市伏見区横大路千両松町447番地 ６０１－７１６１生活環境美化センター 京都市南区西九条森本町62番地の1 ６６２－６０２３生活環境美化センター(分室)京都市南区西九条森本町37番地 ６９３－７５４４産業廃棄物 収集運搬 受託者記入欄受託者に関する項目について、下記の欄を記入すること。ただし、許可証のとおりであれば、『□ 許可証のとおり』の欄に☑の記入のみとする。受託者の許可の事業範囲(作業区分)□ 許可証のとおり受託者の取り扱える廃棄物の種類□ 許可証のとおり※ 受託者の委託業務に積替保管を含む場合受託者の積替・保管場所の所在地□ 許可証のとおり受託者の保管できる産業廃棄物の種類□ 許可証のとおり受託者が行う積替えのための保管上限□ 許可証のとおり