北部土木みどり事務所他6事務所に係る産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬業務

北部土木みどり事務所他6事務所に係る産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.14 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400184 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 北部土木みどり事務所他6事務所に係る産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,182,000円 入札期間開始日時 2026.01.19 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.21 17:00まで 開札日 2026.01.22 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 廃棄物収集運搬 要求課 建設局 土木管理部 土木管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物の収集運搬業の許可（廃プラスチック類）を受けている者【提出書類】産業廃棄物収集運搬業許可証の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月27日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月02日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月02日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書建設局土木管理部土木管理課(担当 岡田、水田 電話 222-3568 )件 名北部土木みどり事務所他６事務所に係る産業廃棄物(廃プラスチック類)収集運搬業務契 約 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日契約条件１ 概 要本件は、京都市内の７土木みどり事務所(２に記載)で生じる廃プラスチック類の収集運搬業務を委託するものである。なお、搬入先における処分については、本市が別途、処理業務委託契約を締結するため、本業務の受注者に費用負担は発生しない。２ 収集場所(1) 北部土木みどり事務所京都市北区大宮東脇台町8 ℡075-492-3111(2) 左京土木みどり事務所京都市左京区高野竹屋町4 ℡075-791-9134(3) 東部土木みどり事務所京都市山科区西野様子見町1-2 ℡075-591-0013(4) 南部土木みどり事務所京都市南区東九条下殿田町70-2 ℡075-691-3158(5) 西部土木みどり事務所京都市右京区西院西貝川町31 ℡075-871-6721(6) 西京土木みどり事務所京都市西京区桂乾町9 ℡075-392-9260(7) 伏見土木みどり事務所京都市伏見区表町578 ℡075-611-5371３ 収集回数各収集場所とも土・日・祝日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く週１回(原則として木曜日。ただし、閉庁日になる場合は翌開庁日。)とし、収集時刻については、午前９時から午後５時までの間(正午から午後１時までを除く)で各収集場所の担当者と打合せのうえ決定するものとする。４ 予定収集量各収集場所とも年間平均約6,500リットル(計約45,000リットル)ただし、予定数量であり変動はあり得る。５ 搬入先収集した廃棄物は、次の中間処理施設へ搬入すること。京都府京都市伏見区横大路千両松町126番地 ℡075-622-8080株式会社 京都環境保全公社契約条件６ 留意事項(1) 受注者は、本業務の履行にあたり、京都市契約事務規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法及び労働安全衛生法その他関係法令等を遵守し、適正に業務を履行すること。(2) 受注者は、産業廃棄物収集運搬の許可を有すること。(3) 本業務は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム(以下、「ＪＷＮＥＴ」という。)を利用して実施することを推奨するが、発注者又は受注者のいずれかが電気回線の故障、天災その他やむを得ない理由(本業務受注者のＪＷＮＥＴ未加入を含む)によってＪＷＮＥＴを利用できない場合には、電子マニフェストに代えて産業廃棄物管理票(以下、「紙マニフェスト」という。)を使用するものとする。紙マニフェストを使用する場合は、業務に使用するマニフェストは受注者が負担することとし、収集時にマニュフェストＡ票を、搬入先から受領するＢ２票は受領後１０日以内に、必要事項を記載のうえ、各土木みどり事務所に提出または送付すること。(4) 収集した廃棄物については、収集時の荷姿のままで上記の搬入先まで運搬しなければならないが、運搬中の落下対策及び雨水等の防水対策を講じること。(5) 受注者は、本業務時にごみが散乱した場合は、清掃のうえ撤去すること。(6) 業務中に発生した事故、負傷等については、京都市は一切の責任を負わない。(7) 収集の際には、各事務所の職員の指示に従うこと。(8) 他者の荷を積み合わせて同時運搬しないこと。(9) 請求があれば代金は四半期に一度、京都市の指定する方法により支払う。(10) 本委託契約を交わす際、受注者として仕様書の最終頁にある「産業廃棄物収集運搬受注者記入欄」の項目について必ず記入し、受注者の許可証を添付すること。また、受注者の委託業務に積替保管を含む場合は、積替保管の項目(所在地、種類、保管上限等)を必ず記載すること。(11) この仕様書に定めがない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。産業廃棄物 収集運搬 受注者記入欄受注者に関する項目について、下記の欄を記入すること。ただし、許可証のとおりであれば、『□ 許可証のとおり』の欄に☑の記入のみとする。受注者の許可の事業範囲(作業区分)□ 許可証のとおり受注者の取り扱える廃棄物の種類□ 許可証のとおり※ 受注者の委託業務に積替保管を含む場合受注者の積替・保管場所の所在地□ 許可証のとおり受注者の保管できる産業廃棄物の種類□ 許可証のとおり受注者が行う積替えのための保管上限□ 許可証のとおり