令和８年度（２０２６年度）熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達（単価契約）に係る一般競争入札（再公告）のお知らせ

令和８年度（２０２６年度）熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達（単価契約）に係る一般競争入札（再公告）のお知らせ 上下水道局公告第５号令和８年１月１４日令和７年１２月１８日付け上下水道局公告第８５号で公告した令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達(単価契約)に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により、次のとおり再度公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三島 健一１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達(単価契約)(2) 調達する物品熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物※ 詳細は、令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達(単価契約)仕様書(以下「仕様書」という。)を参照のこと。 (3) 納入場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部料金課納入場所を変更する必要が生じた場合は、発注者と受注者とが協議して定めることとする。 (4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部総務課電話 ０９６－３８１－４０６１(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第５条の参加資格者名簿に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第６条の参加資格者名簿に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。 (9) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付の期間及び方法令和８年(２０２６年)１月１４日(水曜日)から令和８年(２０２６年)１月２１日(水曜日)まで熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は、２の担当部局で配布する(担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は、行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)※ (ｳ)については、本市に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。 イ 提出期限(ｱ) 持参する場合令和８年(２０２６年)１月２１日(水曜日)午後５時まで(ｲ) 郵送する場合令和８年(２０２６年)１月２１日(水曜日)午後５時までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については、考慮しない。)ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参する場合２の担当部局(ｲ) 郵送する場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛てまた、封筒の表面に申請する「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 熊本市上下水道事業管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は、実施しない。 ８ 見本の提供本件入札の参加希望者に対しては、仕様書に定めるところにより、帳票の見本を提供する。 (1) 提供期間令和８年(２０２６年)１月１４日(水曜日)から令和８年(２０２６年)１月２１日(水曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 提供場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部料金課(１階)(3) 提供に要する金額無料９ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 受付期間・受付時間令和８年(２０２６年)１月１５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)１月２３日(金曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス：０９６－３８４－４１３５メールアドレス：suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月２３日(金曜日)までに開始し、同年１月３０日(金曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局１０ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １１ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１月３０日(金曜日)午前１０時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局別館３階 会議室３イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)１月２９日(木曜日)までに必着のこと。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(発注者が熊本市上下水道事業管理者、熊本市長、熊本市交通事業管理者又は熊本市病院事業管理者であるときは、契約書の写しで可)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は、入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可) 熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達(単価契約)仕様書熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達の実施については、本仕様書に定めるほか、細部については熊本市(以下「発注者」という。)の指示に基づいて行わなければならない。 １ 件名熊本市上下水道総合管理システムハンディターミナル用ロール紙印刷物調達(単価契約)２ 目的発注者が運用する熊本市上下水道総合管理システムにおいて、検針用のハンディターミナルで使用するロール紙(検針票)を調達することを目的とする。 ３ 調達品目ハンディターミナル用ロール紙４ 履行期間令和８年(２０２６年)４月1日 から 令和９年(２０２７年)３月３1日まで５ 納入場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号 熊本市上下水道局 総務部 料金課納入場所を変更する必要が生じた場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 ６ 本仕様書に関する質問に係る担当部署〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 総務部 総務課電話 ０９６－３８１－４０６１７ 見本の閲覧(契約書案を除く。)に係る担当部署〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 総務部 料金課電話 ０９６－３８１－１０９９８ ロール紙帳票の仕様・要件本調達におけるロール紙の仕様等については、以下及び別紙に示すとおりとする。 (1) ロール紙の見本については、７に示す担当部署で閲覧に供する。 サイズ、ミシン目、レイアウト、検出マーカー、用紙の巻き方(見本には、コアが存在しない)、用紙終わりの表示等については、見本に従うこと。 (2) 発注者が現在使用しているハンディターミナルは、Ｃａｎｏｎ製『プレア ＧＴ－３１』であり、当機種に対応できるロール紙であること。 (3) 発注者が依頼するレイアウトの位置調整や文言等の校正についても対応すること。 なお、６月末納品分でロール紙帳票を見直し、必要であれば校正を行う。 受注者は年間発注予定数分を一度に刷ることはせず、半年に一度の校正に対応できるようにしておくこと。 (4) ロール紙の寸法は、紙幅：７９ｍｍ、コア外径：Φ１８ｍｍ、ロール外径：Φ４６ｍｍ以下とすること。 (5) ロール紙１巻あたりの枚数は１００枚とし、マイクロミシンによる切れ目を入れること。 (6) 紙質については、Ｃａｎｏｎが推奨する以下のものに限る。 ・三菱製紙株式会社：HA-220AA・日本製紙株式会社：TF50KS-E4・小林クリエイト株式会社：HKO-NHR3、HKO-NHR3VO・国際チャート株式会社：ODT60TC-RAK詳細については、下記URLよりCanonのホームページを参照すること。 https://canon.jp/biz/product/ht-mobile/ht-lineup/gt30/spec(7) 色数については、シリンダー印刷の原版挟み込み部分を想定した色数を記載しているが、印刷方式の違いによる相違等が発生する可能性があるので、(1)に掲げる見本を必ず確認すること。 受注者決定後、相違等があった場合でも費用の増額は認めない。 (8) ロール紙の巻き始めは、コアに固定しないものとする。 (9) 感熱紙への印刷であるため、乾燥性に配慮したＵＶ印刷方式等で作成すること。 (10) インクは、ハンディターミナルのプリンタに悪影響を及ぼさないものを使用すること(実用上支障のあるカスの付着及び磨耗等)。 (11) インクの材質については、耐熱性があり、かつ減熱作用が無いものを使用すること。 なお、非感熱紙面であっても同様のインクを使用すること。 (12) 印刷後、インクが紙に密着していることを確認すること。 また、インクの転写等が無いようにすること。 (13) 水で印刷が剥げないようにすること。 (14) 受注者は契約後、速やかに納入予定のロール紙を１部発注者に提出し、仕様に合致するか否か発注者の検査を受けること。 当該検査に不合格であった場合、発注者はその具体的な理由を明示した書面により受注者へ通知するとともにその追完を求めることとする。 この場合、受注者は協議のうえ定めた期間内に無償により修正したうえで再度見本を提出し、発注者は再度検査を行うものとする。 また、履行期間内での校正についても、速やかに納入予定の新帳票を１部発注者に提出し、発注者は検査を行うものとする。 (15) 前号における検査に合格しないものについては、納品を認めない。 ９ 納期及び納入(発注)予定枚数履行期間における各帳票の納期及び納入(発注)予定枚数は別紙に定めるとおりとする。 ただし、納入(発注)予定枚数はあくまで過去の実績に基づく予定数量であり、当該枚数の発注を確約するものではなく、履行期間終了後に受注者において生じた未発注分の帳票在庫については、発注者は負担しない。 また、納期について変更が生じる場合は発注者と受注者の協議の上、適宜対応すること。 なお、参考として直近の発注予定スケジュールを別紙に示す。 １０ 作成期間等受注者は契約締結後、１回あたりの発注から納品までに要する期間の目安について、契約締結後速やかに発注者に書面で提出することとする。 ただし、当該期間は発注日から起算して４０日以内とする。 １１ 納品方法についてロール紙１巻毎にビニール袋等で包装したうえ、段ボール箱等に梱包して納品することとし、ふたは下図のように梱包すること。 なお、履行期間内での校正が生じた場合、包装する袋の色を変えて納品すること。 袋の色は問わない。 １２ かし担保納品後６ヶ月以内に発注者の正常な管理の下で帳票の紙質に変質(色の変質、反り返り等)が生じた場合は、受注者の負担において直ちに再納入することとする。 １３ その他本仕様書の内容及び解釈等について疑義が生じた場合、その他仕様に関する詳細事項については、事前に発注者と協議のうえ決定することとする。 (別紙)１ ロール紙仕様等２ 納期と発注予定数納期 発注予定数令和８年(２０２６年)４月上旬 ５０箱令和８年(２０２６年)６月下旬 ５０箱令和８年(２０２６年)９月下旬 ５０箱令和８年(２０２６年)１２月中旬 ５０箱３ 令和７年度(２０２５年度)発注スケジュール(参考)納期 発注予定数令和７年(２０２５年)４月上旬 ４８箱令和７年(２０２５年)６月下旬 ４８箱令和７年(２０２５年)９月下旬 ４８箱令和７年(２０２５年)１２月中旬 ４８箱(計) １９，２００巻帳票コード紙 質色数・色種類入数発注予定総数納入場所 納入方法等ＫＢ８１仕様書第８項(６)に記載のものに限る表２色／裏２色(発注者が行う印字分は除く)１００枚／巻２０，０００巻仕様書第５項に掲げるとおり１巻毎にビニール袋等で包装し品質を保護し、１００巻＝１箱として段ボール箱等に梱包したうえで納入すること。 ただし、発注において１００巻未満の端数が生じる場合は当該端数分を１箱に梱包すること。