令和7年度長岡市公有財産評価システム導入業務委託

令和7年度長岡市公有財産評価システム導入業務委託 長岡市公告第 131号制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項及び長岡市財務規則(平成３年長岡市規則第１５号)第１２９条第１項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので、次のとおり公告します。令和７年５月 15日長 岡 市 長 磯 田 達 伸１ 委託概要(１)委託番号 財マ委第１号(２)業 務 名 令和７年度 長岡市公有財産評価システム導入業務委託(３)委託期間 契約日から令和８年３月３１日まで(４)委託場所 長岡市全域(５)業務内容 長岡市公有財産評価システム導入業務委託特記仕様書及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」といいます。)による２ 入札参加資格要件この入札に参加しようとする者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。(１)新潟県内に本社、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。(２)新潟県内の地方公共団体(人口１０万人以上)が発注し適正に完了した公有財産システムの導入実績を有する者であること。(３)新潟県内の地方公共団体(人口１０万人以上)が発注し適正に完了した公有財産評価業務を行った実績を有する者であること。(４)公有財産関連業務に精通し、新潟県内の地方公共団体(人口 10万人以上)が発注した公有財産システム関連業務に従事した経験をもつ、管理技術者、担当技術者及び照査技術者を配置できる者(５)空間情報総括管理技術者及び個人情報保護士の資格を有する照査技術者を配置できる者(６)情報の保護及び品質管理、環境負荷軽減の観点から次の公的資格を取得しているしている者であること。ア ISO9001(品質管理マネジメントシステム)イ ISO14001(環境マネジメントシステム)ウ ISO20000-1(ITサービスマネジメント)エ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)又は JISQ27001オ JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)又はプライバシーマーク(７)長岡市に納付すべき市税の滞納がない者であること。(８)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。(９)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(10)次のアからキまでのいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員がウからオまでのいずれかに該当する者であるもの３ 入札参加申請書類の提出本入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。(１) 提出書類ア 一般競争入札参加申請書(様式１)イ 新潟県内に本社、支店又は営業所のいずれかを有していることを証明する書類(登記事項証明書、賃貸借契約書、固定資産税納税証明書等。写し可)ウ 新潟県内の地方公共団体(人口１０万人以上)が発注し適正に完了した公有財産システムの導入実績報告書(様式５-１)及びその証明する書類(契約書及び業務内容が確認できるもの)の写しエ 新潟県内の地方公共団体(人口１０万人以上)が発注し適正に完了した公有財産評価業務を行った実績報告書(様式５-２)及びその証明する書類(契約書及び業務内容が確認できるもの)の写しオ 暴力団排除対象者に該当しないことに係る誓約書(様式３)(２) 提出期間期限：令和７年５月 23 日(金曜日)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)受付時間：午前８時 30分から午後５時 15分まで(３) 提出場所〒940－0062長岡市大手通２丁目６番地 フェニックス大手イースト ６階長岡市財務部財産マネジメント課(電話：0258-39-2211)(４) 提出方法持参による。郵送不可(５) 結果通知一般競争入札参加申込書を提出した者に対し、令和７年５月 26 日(月曜日)午後５時までに、入札参加申請書記載のメールアドレスに結果を通知します。(６) 提出書類の様式、特記仕様書等の配布方法提出書類の様式、特記仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業･ビジネス－入札･契約－一般競争入札公告(その他の課)－一般競争入札公告(財産マネジメント課)の長岡市公有財産評価システム導入業務委託のページからダウンロードしてください。４ 特記仕様書等に関する質問(１)受付締切日令和７年５月 23日(金曜日)正午まで(２)受付方法任意の様式により電子メール(f-management@city.nagaoka.lg.jp)にて受け付けます。送信後、財産マネジメント課(0258-39-2211(直通))まで連絡してください。(３)回答方法質問に対する回答については、令和７年５月 26日(月曜日)午後３時までに長岡市ホームページ(上記３⑹に記載されたページ)に掲載します。５ 入札及び開札の日時(１)入札日時令和７年５月 28日(水曜日)午後２時(２)開札時間入札締切後即時(３)場所長岡市大手通２丁目６番地フェニックス大手イースト ８階 入札室６ 入札保証金及び契約保証金の額(１)入札保証金免除します。(２)契約保証金免除します。(３)前金払及び部分払なし７ 入札参加資格確認審査書類開札の時点では、落札決定を保留し、８共通事項の(１)のウの規定により落札候補者を決定します。落札候補者となった者から、以下(１)のアからカまでの書類を１部、持参または電子メール(f-management@city.nagaoka.lg.jp)により提出を求め、入札参加資格確認審査を行います。このため、入札参加申請者は、開札日までに入札参加資格確認審査書類を準備してください。※ 入札参加資格確認審査申請書については、長岡市ホームページ内の「産業･ビジネス－入札･契約－一般競争入札公告(その他の課)－一般競争入札公告(財産マネジメント課)の長岡市公有財産評価システム導入業務委託のページからダウンロードした様式を使用してください。(１)提出書類ア 入札参加資格確認審査申請書(様式２)イ 法人または商業登記の登記簿謄本又は登記事項証明書の現在事項証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可)ウ 配置予定技術者の業務実績等確認書(様式６)及びその資格を証明する書類の写しエ 公的資格(ISO9001、ISO14001、ISO20000-1、ISO27001又は JISQ27001、JISQ15001又はプライバシーマーク)を取得してあることを証明する書類の写しオ 市税の未納がない証明書(発行から３か月以内のもの。写し可)本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名、押印の上、提出すること。カ 納税証明書(発行から３か月以内のもの。写し可)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したもの。(２)入札参加資格確認審査申請書類提出期限令和７年５月 29日(木曜日)午後５時(３)落札決定予定日令和７年５月 30日(金曜日)８ 共通事項(１)入札の手続等の注意点ア 入札金額の注意点落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。イ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。ウ 落札者の決定開札時点では、落札決定を保留して、予定価格の範囲内で最低の価格の入札を行った者を落札候補者として入札参加資格確認審査を行います。この場合において、同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定します。審査の結果、入札参加資格を有している場合は、落札者として決定するとともに、速やかに入札結果を公表します。なお、落札候補者が入札参加資格を有していない場合は、入札の次順位者を新たな落札候補者として審査し、落札者が決定するまで順次実施します。(２)提出書類等の取扱いア 提出書類等の作成に要する費用は、すべて提出者の負担とします。イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。ウ 提出された書類等は、返還しません。 (３)その他この公告に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成６年長岡市公告第９２号)、建設工事等の再入札要領(平成６年長岡市公告第９１号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。 1令和７年度長岡市公有財産評価システム導入業務委託特記仕様書長岡市 財務部財産マネジメント課令和7年５月2令和7年度 長岡市公有財産評価システム導入業務委託特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、令和7年度長岡市公有財産評価システム導入業務委託(以下「本業務」という。)について適用するものとする。⑴ 委託件名：令和7年度長岡市公有財産評価システム導入業務委託⑵ 業務場所：長岡市全域⑶ 履行期間：契約締結日から令和8年3月31日まで⑷ 納品場所：長岡市役所 財務部財産マネジメント課なお、工期内であっても作業の完了した成果品(作業途中の部分も含む)について、長岡市(以下「発注者」という。)から受託者(以下「受注者」という。)へ提出を求めることができる(目 的)第２条 本業務は、発注者が公有財産の適正なマネジメントを行うにあたり、公有財産の土地、建物及び工作物の実態把握と情報化を図るために、現行の公有財産台帳のデータ化及び公有財産評価システムの構築を行うことを目的とする。(法令及び規程の準用)第３条 本業務は、本特記仕様書及び契約書によるほか、下記の各種法令規程に基づき実施するものとする。⑴ 地方自治法⑵ 地方自治法施行令及び規則⑶ 地方税法⑷ 不動産登記法⑸ 固定資産評価基準⑹ 地理空間情報活用推進基本法⑺ 個人情報の保護に関する法律⑻ 長岡市個人情報保護施行条例⑼ 長岡市個人情報保護法施行規則⑽ 長岡市固定資産(土地)評価事務取扱要領(令和６基準年度)⑾ 長岡市の条例、財務規則及び諸規則⑿ その他関係法令及び通達等3(疑義の解決)第４条 本特記仕様書の各項について疑義又は定めのない事項が生じたときは、発注者と協議のうえ、受注者は発注者の指示に従い、業務を遂行するものとする。２ 受注者は、本特記仕様書に記載がない場合であっても、最新技術の提案を発注者へ随時行うものとする。(業務の指示及び監督)第５条 受注者は、業務を実施するにあたり、担当職員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けるものとする。(資格要件)第６条 受注者は、次の要件を全て満たすことを条件とする。⑴ 新潟県内に本社、支店または営業所のいずれかを有するものとする。⑵ 新潟県内の地方公共団体(人口10万人以上)が発注し適正に完了した公有財産システムの導入実績を有する者とする。⑶ 新潟県内の地方公共団体(人口10万人以上)が発注し適正に完了した公有財産評価業務を行った実績を有する者とする。(配置技術者)第７条 受注者は管理技術者、担当技術者、照査技術者を配置するものとする。また、本業務の管理技術者及び担当技術者は、公有財産関連業務に精通した実務経験豊かな者でなければならないものとし、新潟県内の地方公共団体(人口10万人以上)で発注した公有財産関連業務に従事した経験を持つものを配置しなければならないものとする。(照査技術者)第８条 照査技術者は、公有財産に関するデータを作成するため、本業務の成果品の品質を確保することと個人情報保護の観点から、照査技術者として空間情報総括監理技術者及び個人情報保護士の資格を有する者を配置しなければならないものとする。(作業実施計画)第９条 受注者は、本業務の実施において速やかに発注者と打ち合わせを実施するとともに下記の書類を提出することとする。また、その内容を変更しようとするときも同様とする。なお、発注者への提出書類は下記のとおりとし、発注者に了承を得るものとする。⑴ 作業着手届⑵ 作業実施計画書⑶ 作業工程表⑷ 業務実績の証書類⑸ 法人登録資格書(下記ア～オ)の写し4ア ISO9001(品質管理マネジメントシステム)イ ISO14001(環境マネジメントシステム)ウ ISO20000-1(ITサービスマネジメントシステム)エ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)又は JISQ27001オ JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)又は プライバシーマーク⑹ 技術者資格証明書(空間情報総括監理技術者・個人情報保護士)の写し(業務管理)第１０条 本業務実施中、受注者は事故発生を未然に防止するよう努め、関係法規を遵守し円滑にこれを行わなければならない。受注者の責任により事故損害等が生じた場合、補償に要する費用は受注者の負担とするものとする。(資料の貸与及び返却)第１１条 本業務の履行上必要となる個人情報及び発注者の情報資産の取扱いについて、受注者は長岡市個人情報保護条例に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、忘失、紛失、汚損、破損、滅失、盗難等の事故のないよう、その取扱いに十分注意しなければならないものとする。２ 受注者は、資料等の受渡時において発注者に書面(借用書、返納書)による届け出を行うものとする。３ 個人情報が含まれるデータについては、業務の効率化を目的に専用回線(LGWAN)等のセキュリティが保障される手段にて収集することとする。４ 上記作業に必要となる企業におけるデータ(ファイル)交換の専用回線(LGWAN)等については、発注者が準備するものとする。(再委託に関する事項)第１２条 本業務実施に際し、受注者は業務の全部又は大部分を一括して第三者へ委託してはならないものとする。但し、打合せ等において発注者の承諾を得た場合はこの限りでないものとする。(守秘義務)第１３条 受注者は、本業務の遂行上知り得た内容について、第三者に漏洩してはならないものとする。(個人情報保護に関する情報セキュリティ等)第１４条 本業務の遂行において、取り扱う各種資料及びデータには、個人情報や課税情報をはじめとする多数の重要事項が含まれているため、受注者は情報の保護及び品質管理、環境負荷軽減の観点から以下の公的資格を企業として取得していなければならないものとする。⑴ ISO9001(品質管理マネジメントシステム)⑵ ISO14001(環境マネジメントシステム)5⑶ ISO20000-1(ITサービスマネジメントシステム)⑷ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)又は JISQ27001⑸ JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)又は プライバシーマーク２ 受注者は、個人情報等の機密性の高い電子データを取り扱う場合において、電子データの紛失、盗難、サイバー攻撃等による情報漏洩リスクを回避するため、発注者と受注者との間において、総合行政ネットワークのLGWAN-ASPサービスを利用して電子データの送受信を行うものとする。(検 査)第１５条 本業務は、委託履行届、成果品納品書とともに成果品を提出し、発注者による検査を受け、検査合格により完了とする。 (契約の内容に適合しないもの)第１６条 受注者は本業務完了後といえども、納入成果品が仕様書に定める仕様、品質または数量に関して契約内容に適合しない場合は、成果品の納入後 2 年間、受注者の負担において、納入成果品の補修、代替物の引渡しまたは、不足分の引渡しによる履行の追完をする責を負うものとする。(成果品の管理・帰属)第１７条 成果品の管理及び帰属は、すべて発注者とする。受注者は、発注者の許可なく成果品を他に公表・貸与・使用させてはならないものとする。(納品期限)第１８条 本業務の成果品の納品期限は下記のとおりとする。⑴ 公有財産評価システム導入：令和 ７ 年 １２ 月 ２６ 日※本運用：令和 ８ 年 ２ 月 １ 日から⑵ 評価計算ツール構築：令和 ８ 年 ２ 月 ２７ 日⑶ 令和８年度評価額算出：令和 ８ 年 ３ 月 ３１ 日なお、工期内であっても作業の完了した成果品(作業途中の部分も含む)について、発注者から受注者へ提出を求めることができる(損害賠償)第１９条 受注者は、本業務実施中に発注者または他人に損害を与えた場合には、速やかに発注者に報告するとともに、受注者において一切の処理を行うものとする。(打合せ協議)第２０条 受注者は、本業務の実施にあたり適切な工程管理を行うとともに発注者と打合せ協議を行い、業務進捗状況を報告するものとする。なお、打合せ協議の内容については受注者が6打合せ記録簿を作成して発注者に提出し承認を得るものとする。なお、開催方法については、発注者と協議にて決定し、訪問による対面又はオンライン会議で行うものとする。7第２章 業務概要(要旨)第２１条 本業務は、公有財産の確実な所在把握や現況の確認、経緯等を迅速かつ適切に管理を行うとともに、発注者における行政運営や政策立案、財産処分を効率的に行えるよう、公有財産評価システム(以下「本システム」という。)を導入するものとする。(公有財産評価システム要件)第２２条 本業務で導入する本システムは以下の要件を満たすものとする。⑴ システム要件受注者が提供するシステムは、Web ブラウザ上で動作するパッケージソフトの利用を前提とし、総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用した、LGWAN-ASPにて運用を行い、受注者が開発を行った LGWAN-ASP サービスとする。また、システムの稼働・運用に必要な環境の整備を行うこととするものとする。提供システムの稼働要件は、以下のとおりとする。① システム提供：ASP方式② 通信手段：LGWAN回線③ 対応ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome④ DBサーバ：PostgreSQL⑤ 地図サーバ：GeoServer⑥ ライセンス数：同時接続２０ライセンス⑦ 機能要件：別紙１「公有財産評価システム機能要件」のとおり※ ③④については、同等のサーバでも可とする。⑵ 利用端末本業務で利用する端末は、発注者が提供する端末にて運用を行うものとする。端末 詳細は以下のとおりとする。① OS：Microsoft Windows 10② CPU：Intel Core i3 プロセッサ③ メモリ：4GB上記項目は、現時点の導入端末であり本業務で利用する端末は、発注者が提供するLGWAN 接続系端末とし、受注者が提供するシステムは Web ブラウザ上で動作するものとする(業務対象)第２３条 本業務の対象は以下のとおりとする。⑴ 土地台帳 約16,600件⑵ 建物台帳 約2,800棟⑶ 工作物台帳 約4,900件8(業務概要)第２４条 本業務の概要は以下のとおりとする。⑴ 作業計画 1式⑵ 資料収集整理 1式⑶ システム構築 1式⑷ 旧システムデータ変換・搭載 1式⑸ 借受貸付情報作成 1式⑹ 操作研修会及びマニュアル作成 1式⑺ 評価計算ツール構築 1式⑻ 計算テスト 1式⑼ 評価額計算 1式⑽ 問合せ対応及びメンテナンス 1式(借用資料)第２５条 本業務の実施にあたり、発注者は受注者に以下に掲げる資料を貸与するものとする。 なお、施設台帳を作成するものとするが、発注者が管理する各種台帳のデータ内容の精査を行い、発注者と整備方法の検討から行うものとする。変換及び搭載するデータに関しては別紙２に準拠するものとし、全てのシステムデータの詳細は発注者と受注者が協議の上、搭載データを決定するものとする。また、変換及び搭載の過程で見つかった不明・不一致箇所は問合せリスト、不一致リストとして発注者に提出する。(借受貸付情報作成)第３０条 借受貸付情報作成は、発注者が貸与する借受貸付台帳を基に本システムに実装可能な賃貸借台帳を整備するものとする。整備する際に、受注者は、発注者へ搭載用データファイルを提供し、発注者が入力するものとする。(操作研修会及びマニュアル作成)第３１条 操作研修会及びマニュアル作成は、以下のとおりとする。⑴ 仮運用時：1回⑵ 個別対応：必要に応じて実施10研修の実施において発注者受注者協議の上、実施時期を決定するものとする。また、利用者向けのマニュアルを作成するものとする。(評価計算ツール構築)第３２条 評価計算ツール構築は、発注者が市有地の評価額を算出するための評価計算ツールを作成するものとする。評価方法は「長岡市固定資産(土地)評価事務取扱要領(令和６基準年度)」に準拠するものとする。また、公有建物については３年に１回の評価替えを行うための計算ツールを作成するものとする。なお、ここでいう評価計算ツールは専用ツールとし公有財産評価システムへの実装は行わないものとする。(計算テスト)第３３条 計算テストは、前条で構築した評価計算ツールにより土地・建物が正しく評価されるか検証を行うものとする。検証方法については発注者と受注者の協議により決定するものとする。(評価額計算)第３４条 評価額計算は、土地については発注者より評価計算に必要な画地条件の提供を受けた上で１筆ごとの評価額算出を行うものとする。建物については３年に１回の評価替えを行うものとする。土地、建物とも評価計算結果は本システムの台帳価額に更新を行うものとする。(問合せ対応及びメンテナンス)第３５条 問合せ対応及びメンテナンスは、発注者からの公有財産業務全般の問合せ対応や、本システムもしくは評価計算ツールの軽微な修正が発生した場合に対応を行うものとする。11第４章 成果品(成果品)第３６条 本業務における成果品は、下記のとおりとする。 ⑴ 公有財産台帳＜施設・土地・建物・工作物＞属性データファイル １式※公有財産評価システムに実装⑵ 公有財産台帳＜土地・建物＞図形データファイル １式※公有財産評価システムに実装⑶ 借受貸付台帳データファイル １式※公有財産評価システムに実装⑷ 公有財産土地台帳と地番図の不一致リスト １式⑸ 公有財産評価システム(同時接続20ライセンス) １式⑹ 公有財産評価システム操作マニュアル １式⑺ 評価計算ツール １式⑻ 評価計算結果 １式以上12別紙１ 「公有財産評価システム機能要件」No 機能概要(1)基本的事項1 編集権限の他部門へのライセンスの拡張性を備えていること2 台帳管理システム及びGISシステムが一体化されたシステムであること3 ユーザー名パスワードによるユーザー認証機能を有していること4 土地、建物、工作物の財産管理ができること(2)財産台帳の構成等1 土地建物等の各財産は、財産の単位ごとに「各明細台帳」として管理されること2 各明細台帳は、財産の分類や所管部門区分の情報を有した「施設基本台帳」に属すること施設基本台帳とは、土地、建物、工作物を施設単位に取りまとめるものである(3)財産台帳の新規登録1 財産所管課が、本システム内で「財産取得報告書」の作成ができること2 財産マネジメント課職員が、直接、または取得報告書の情報を利用して、「施設基本台帳」及び「各明細台帳」の登録ができること3 財産マネジメント課職員が、「各明細台帳」の所在を地図情報システムで図形登録できること4 財産マネジメント課職員が、「施設基本台帳」及び「各明細台帳」に画像ファイル等添付ファイルの登録ができること(4)財産台帳の異動登録1 財産所管課が、本システム内で「財産異動報告書」の作成ができること2 財産マネジメント課職員が、直接または異動報告書の情報を利用して、「施設基本台帳」及び「各明細台帳」の修正登録ができること3 財産マネジメント課職員が、「各明細台帳」の所在を地図情報システムで図形編集登録ができること(5)異動履歴1 施設の沿革情報として、取得、異動、処分に係る増減履歴を施設単位で保持できること2 各財産の履歴情報として、土地、建物、工作物に係る増減履歴を各明細単位で保持できること(6)貸付、借受台帳の管理1 貸付台帳、目的外使用許可台帳、借受台帳の登録及び更新ができること2 契約情報を利用した貸付、借受の契約期間による絞り込み検索ができること(7)台帳の検索と表示13No 機能概要1 施設基本台帳検索は、施設名称、財産分類、所管部門等で検索でき、結果が一覧表示され、一覧から選択することで施設基本台帳が表示できること2 各明細台帳検索は、地番、名称等でそれぞれ検索でき、結果が一覧表示され、一覧から選択することで明細台帳が表示できること3 施設基本台帳から、施設に属する土地、建物、工作物の各明細一覧へ画面遷移し、一覧から選択することで各明細台帳画面へ遷移できること4 施設基本台帳、各明細台帳、土地基本台帳、建物基本台帳の印刷ができること5 条件検索によって表示された財産一覧は、CSV形式等で出力できること6 検索した各明細台帳から、地図情報システム上で所在の表示ができること(8)地図の基本事項1 マウス及び画面操作により拡大、縮小、スクロールができること2 表示するレイヤは任意に表示、非表示の選択ができること3 距離、面積計測及び指定した地物の周長、面積計測ができること4 任意の図形(線、多角形、矩形、円、文字)の入力及び削除、編集(複製、移動、削除)ができること5 「施設基本台帳」及び「各明細台帳」の情報を利用した主題図作成(色分け表示及びテキスト表示)ができること6 用紙サイズや縮尺、表示する凡例を指定した印刷ができること(9)財産の評価1 土地については、固定資産税路線価・状況類似価格を使用した財産の評価ができること2 建物、工作物については、取得原価と耐用年数により、定額法による減価償却計算と残存価格の計算ができること3 建物の耐用年数は、明細台帳の「用途」及び「構造」により、当該耐用年数を表示できること4 工作物の耐用年数は、明細台帳の「種目」により、当該耐用年数を表示できること(10)決算事務1 施設別に「施設別増減データ」(エクセル形式)の出力ができること施設別増減データは、所管別かつ施設別、土地、建物、工作物別に出力でき、増減高及び現在高が表示できること2 「土地建物総括表」の作成ができ、エクセル形式で出力できること3 「土地建物施設別内訳書」、「土地建物部門別内訳書」の作成ができ、エクセル形式で出力できること(11)公共施設マネジメント1 建物明細台帳に公共施設マネジメントに関する項目を登録できること14No 機能概要2 公共施設マネジメントに関する項目はエクセル形式で出力することができること3 図面の色塗り機能を利用することにより、公共施設の位置関係を視覚的に捉えることができること4 財産評価機能を用いることにより、公共施設の更新、統廃合を含めた公共施設マネジメントへの利活用ができること15別紙２ 「建物用途区分及び主体構造区分」(１) 建物用途区分１ 庁舎 １７ 集会所・会議室 ３３ 葬祭所・斎場２ 事務所 １８ 会館・本館 ３４ 霊安室・死体安置室３ 詰所・寄り場 １９ 音楽堂・ホール ３５ 焼却場４ 作業所・工作室 ２０ 公民館 ３６ 塵芥集積所５ 倉庫・物置 ２１ 保健室・医務室・衛生室 ３７ 処理場・加工場６ 自転車置場・置場 ２２ 脱衣室・更衣室 ３８ 監視所・観察所７ 書庫 ２３ 保育室・育児室 ３９ 滅菌室８ 車庫 ２４ 案内所 ４０ 濾過室９ 食堂・調理室 ２５ 寮舎・宿舎 ４１ 計量器室１０ 陳列所・展示室 ２６ 洗場・水飲場 ４２ ポンプ室１１ 校舎・園舎 ２７ 浴場・風呂場 ４３ 技術室・機械室１２ 講堂 ２８ 便所 ４４ ボイラー室１１３ 給食室 ２９ 教習所・養成所・研修所 ４５ 配電室・電気室１４ 廊下・渡廊下 ３０ 温室 ４６ その他１５ 図書館 ３１ 小屋・畜舎 ４７ 住宅１６ 体育館 ３２ 火葬場 ４８ 住宅付属建物(２) 主体構造区分１ 鉄骨鉄筋コンクリート ８ プレキャストコンクリート２ 鉄筋コンクリート ９ 土蔵造３ 鉄骨コンクリート １０ 鉄骨造４ 無筋コンクリート １１ 軽量鉄骨造５ コンクリートブロック １２ 木造６ レンガ造り １３ その他(木造)７ プレストレスコンクリート １４ その他(非木造)