入札公告（第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務）

入札公告（第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務） 白石市公告第 ２０号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務(２)業務場所 白石市内(３)業務概要(４)履行期間 契約日の翌日 から 令和 ８年 ３月３１日 まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。 (１)宮城県内に本店又は支店、営業所等のいずれかを有していること。 (２)(３)(４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)当該業務に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (７)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当するものでないこと。 入 札 公 告令和７年５月１５日本業務は、令和３年３月策定、令和５年３月に改定された「白石市国土強靭化地域計画」(以下「現計画」という)の計画期間が令和８年３月に終了することから、現計画の期間中に変更があった国土強靭化基本計画及び宮城県国土強靭化地域計画の内容との整合を図りつつ、近年ますます激甚化・頻発化する自然災害等を踏まえ、本市が抱えるリスクと脆弱性を改めて評価・検討し、本市の強靭化の推進に資することを目的に次期計画を策定する。 ①計画準備 ②現計画の進捗確認・評価 ③上位関連計画の整理 ④地域特性の把握 ⑤目標の設定 ⑥脆弱性の評価及び業績指標の検討 イ．自然災害(リスク)の想定 ロ．リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態の設定) ハ．施策分野の設定 ニ．脆弱性の分析・評価 ⑦リスクシナリオへの対応方策の検討 ⑧重点化すべきリスクシナリオの検討 ⑨庁内検討会議の運営支援 ⑩計画(案)の作成 ⑪パブリックコメントの実施支援 ⑫概要版の作成 ⑬報告書作成 ⑭打合せ協議令和元年度以降に、国土強靭化地域計画の策定または改定に係る業務(市区町村が委託したものに限る)について受注し、完了した実績があること。 当該業務を的確に遂行できる組織、人員等を有していること。 ※入札参加希望者は、財政課に備え付け又は市ホームページに掲載している「現場説明閲覧調書(様式３)」を入札参加資格承認申請書の受付期間内に、必ず提出してください(入札参加資格承認申請書と同時提出可。郵送の場合は受付期間内必着)。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 ３ 設計図書等の閲覧当該業務に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間令和７年５月１５日(木)から令和７年５月２８日(水)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)閲覧場所白石市役所３階財政課前及び市ホームページ希望者には、当該業務に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付けてある質問書(様式４)に記入し、持参またはFAXにより財政課に提出すること。なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、市ホームページで閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間令和７年５月１５日(木)から令和７年５月２６日(月)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間令和７年５月１５日(木)から令和７年５月２９日(木)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１)② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 委託業務実績書(様式２)ロ 現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要ハ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ニ 委託業務実績書に記載した委託業務の契約書写し(資料２)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所① 受付期間 令和７年５月１５日(木)から令和７年５月２８日(水)まで土曜日、日曜 日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課(〒９８９－０２９２ 宮城県白石市大手町１番１号)提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による郵送 (郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和７年５月２９日(木)まで午後５時までにFAXにより申請者に通知します。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和７年５月３０日(金)午後１時３０分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室７ 入札保証金入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １０ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。ただし、同規則第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 １１ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)その他不明な点についての照会先は次のとおり白石市総務部財政課契約係電話０２２４－２２－１３３２(財政課直通)FAX ０２２４－２４－４８６１１．業 務 名２．業 務 場 所３．業 務 概 要 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号。以下「市財務規則」という。)及び関係法令等を遵守すること。 ５．履 行 期 間 契約日の翌日から(土曜日及び日曜日を除く。)令和 ８年 ３月３１日 まで６．検 査白石市財務規則に基づく検査を行う。 ７．契約代金の支払方法全額完了払い８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。た だし、同規則第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証 金を免除する。 ９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から請負代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 現 場 説 明 事 項第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務白石市内10．事 務 分 担事業担当課 企画政策課現説及び入札執行担当課 財政課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日16:00までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合は、閲覧調書を添付して入札参加資格承認申請書を提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで市ホームページで公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ - 1 -第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務仕 様 書令和７年５月白石市総務部 企画政策課- 2 -第１章 総則第１条(適用範囲)本仕様書は、白石市(以下、「発注者」という。)が委託する第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務(以下、「本業務」という。)に適用するものであり、受託者(以下、「受注者」という。)が本業務を実施するにあたり必要な事項を定めたものである。第２条(目的)本業務は、令和３年３月策定、令和５年３月に改定された「白石市国土強靭化地域計画」(以下「現計画」という)の計画期間が令和８年３月に終了することから、次期計画を策定するものである。策定にあたっては、現計画の期間中に変更があった国土強靭化基本計画(以下「国の基本計画」という)及び宮城県国土強靭化地域計画(以下「県計画」という)の内容との整合を図りつつ、近年ますます激甚化・頻発化する自然災害等を踏まえ、本市が抱えるリスクと脆弱性を改めて評価・検討することで、本市の強靭化の推進に資するものとする。第３条(履行確認及び納入先)本業務の履行確認及び納入先は以下のとおりとする。(１)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日までとする。(２)納入場所 総務部企画政策課第４条(技術者の選任)受注者は、本業務の円滑な遂行を図るため、国土強靭化及び防災・減災の施策及びリスク分析に精通した業務経験豊富な技術者を配置するものとし、以下の条件をいずれも満たすものを配置することとする。(１) 管理技術者：① 技術士(建設部門)またはシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画))のいずれかの資格を有していること。② 令和元年度以降に、地方公共団体が発注した国土強靭化地域計画の策定業務(改定業務を含む)に従事した実績を有する者であること。(２) 照査技術者：① 技術士(建設部門)またはシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画))のいずれかの資格を有していること。② 照査技術者は管理技術者を兼任できない。第５条(提出書類)受注者は、契約締結後速やかに下記の関係書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。また、業務実施計画等を変更する場合も同様とする。(１) 業務実施計画書(２) 着手届(３) 工程表(４) 配置技術者届(経歴書含む)(５) その他発注者が必要と認める書類- 3 -第６条(準拠する法令等)本業務の実施にあたり、契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令等に基づいて実施するものとする。(１) 国土強靭化基本法(２) 災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)(３) 防災基本計画(４) 国土強靭化基本計画(５) 国土強靭化地域計画策定・改定 ガイドライン及び国土強靭化地域計画内容充実ガイドライン(内閣官房国土強靭化推進室)(６) 水防法(７) 河川法(８) 都市計画法(９) 宮城県地域防災計画(１０) 宮城県国土強靭化地域計画(第３期)(１１) 第六次白石市総合計画(１２) 白石市地域防災計画(１３) その他関係法令、条例、規則、規定等第７条(関係官公署への手続き)本業務に必要な関係官公署等に対する諸手続きについては、発注者受注者協議の上、受注者において迅速に処理しなければならない。第８条(損害賠償)本業務中に生じた事故等や第三者に与えた損害については、受注者の責任において解決するとともに、その顛末を迅速に発注者に報告するものとする。第９条(守秘義務)受注者は、本業務の遂行により知り得た情報を発注者の承認を得ずに第三者に漏らしてはならない。また、本業務の業務完了後においても同様とする。第１０条(成果品の瑕疵)納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者は、発注者の指示に従い必要な処理を行わなければならない。なお、瑕疵に対する処理経費は、受注者が負担するものとする。第１１条(成果品の帰属)本業務で作成した成果品および各種データは、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なくほかに公表、貸与又は使用してはならない。ただし、受注者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権についてはこの限りではない。第１２条(成果品の検査・納品)本業務の成果品について、受注者は、管理技術者立会いの上、発注者の検査を受けるものとする。また、各成果品の検査日及び納品日については、発注者の指示に従うものとする。なお、指摘事項がある場合は、速やかに修正を行い、再検査を受けるものとする。- 4 -第１３条(貸与資料)発注者は、本業務で必要となる図書及びその他関係資料を受注者に貸与するものとする。 受注者は、図書及びその他関係資料の貸与を受ける場合は、借用書を提出し、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。なお、貸与された資料については、その重要性を認識し、取り扱い及び保管に十分注意するものとする。また、複製した資料については、作業終了後速やかに廃棄処分を行うものとする。第１４条(疑義)本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、発注者受注者協議の上決定するものとする。第２章 業務概要第１５条(業務概要)本業務の概要は以下のとおりとする。①前提条件の整理(１)計画準備(２)現計画の進捗確認・評価(３)上位関連計画の整理(４)地域特性の把握②本計画の策定(５)目標の設定(６)脆弱性の評価及び業績指標の検討1 . 自然災害(リスク)の想定2. リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態の設定)3. 施策分野の設定4. 脆弱性の分析・評価(７)リスクシナリオへの対応方策の検討(８)重点化すべきリスクシナリオの検討③各種支援・最終計画のとりまとめ(９)庁内検討会議の運営支援(１０)計画(案)の作成(１１)パブリックコメントの実施支援(１２)概要版の作成(１３)報告書作成(１４)打合せ協議- 5 -第３章 業務内容第１６条(計画準備)本業務を実施するにあたり、業務内容等を十分に把握し、業務方針、業務工程、作業体制等を業務計画書としてとりまとめ発注者の了承を得る。第１７条(現計画の進捗確認・評価)現計画で策定したプログラムの進捗(KPIの進捗)について、関係各課に意見照会を行い評価する。第１８条(上位関連計画の整理)計画に関連する本市の総合計画、地域防災計画等、及び国土強靭化基本計画、宮城県国土強靭化計画(以下「県計画」という)等について現計画改定以降の修正点について整理を行い、見直し計画に反映すべき事項を整理する。第１９条(地域特性の把握)気象、人口・世帯、交通等について地域特性を整理し、現計画の「第１章4.本市の地域特性」を更新する。第２０条(目標の設定)上位関連計画との整合性を図りつつ、本市の現況やリスクシナリオを踏まえて「目指すべき将来の姿」「基本目標」を設定する。第２１条(脆弱性の評価及び業務指標の検討)１．自然災害(リスク)の想定宮城県、及び本市の最新の災害ハザードについて整理し、国の基本計画や県計画を参考として現計画の「第２章 １ 想定するリスク」を更新する。２．リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態の設定)国の基本計画や県計画を参考とし、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、リスクや地域特性を踏まえて、リスクシナリオを設定する。３．施策分野の設定本市の状況を踏まえて、設定したリスクシナリオを回避するために必要な施策分野を設定する。なお、設定にあたっては国の基本計画や県計画、本市総合計画を参考とする。４．脆弱性の分析・評価リスクシナリオと個別施策分野のマトリクスを作成し、各シナリオに対する施策の漏れがないかを確認する。マトリクス及び現計画での各施策の進捗状況を踏まえて、各施策分野の脆弱性の評価を行い、新たな業績指標の設定を行う。(２)～(４)を踏まえて、現計画の「第２章 脆弱性の評価」を更新する。- 6 -第２２条 (リスクシナリオへの対応方策の検討)第２１条を踏まえ、リスクシナリオへの対応方策を検討し、現計画の「第３章 起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)への対応方策」を更新する。なお、更新にあたっては国の基本計画、県計画を参考とするとともに、庁内照会等により横断的に施策を把握する。第２３条(重点化すべきリスクシナリオの検討)本市が直面するリスクを踏まえ、事態が回避されなかった場合の影響の大きさや重要性、緊急度等を考慮し、リスクシナリオのうち特に重点的に対応すべき項目を検討し、現計画の「第４章 対応方策の重点化と計画の進捗管理」を更新する。第２４条(庁内検討会議の運営支援)本計画の作成にあたっては、横断的な検討が必要となることから、必要に応じて庁内検討会議を支援する。受注者は、庁内検討会議における会議資料作成等を行うものとし、会議の回数は２回とする。第２５条(計画案の作成)検討結果、庁内検討会議の内容に基づき、第二次白石市国土強靭化地域計画(案)を作成する。第２６条(パブリックコメントの実施支援)第二次白石市国土強靭化地域計画(案)に関し、パブリックコメントを実施するための資料を作成する。意見募集後、市民等から寄せられた意見の集計及び内容の取りまとめ、計画への反映等については必要に応じて支援を行うものとする。第２７条(概要版の作成)計画書の抜粋版として、計画書の内容をＡ４数枚程度にまとめた概要版を作成する。第２８条(報告書作成)本業務の内容を業務報告書としてとりまとめる。第２９条(打合せ協議)業務着手時、業務中間時(1回)、業務完了時を想定しているが、業務の進捗状況に応じて適宜実施するものとする。また、業務着手時及び業務完了時には、原則として管理技術者が立ち会う。なお、本業務の円滑な進捗を図るため、受注者は必要に応じてメール等により発注者と密接に連携しつつ、本業務を遂行する。- 7 -第４章 成果品第３０条(成果品)本業務の成果品は、以下のとおりとする。 (１) 第二次白石市国土強靭化地域計画(A4版Word及びPDF形式、簡易製本) 1式(２) 第二次白石市国土強靭化地域計画(概要版)(A4版Word及びPDF形式、数枚)1式(３) 業務報告書 (A4版) 1部(４)上記の電子データ(Word及びPDF形式)(ＣＤ－Ｒ) 1式(５)その他関連資料 １式第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務 (参考明細書)白 石 市白石市企画政策課1 /1業務名 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務業務場所 白石市内業務期間 契約日の翌日～令和８年３月３１日設計額 金 円也項目 名称 金額業務委託 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務小計消費税等 消費税及び地方消費税相当額 × 10%総 合 計積算総括表摘要白石市企画政策課1 /1(明細書)項 目 名 称 種別・形状 数量単位単価 金額 摘要第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務１ 直接人件費(１)計画準備 1 式(２)現計画の進捗確認・評価 1 式(３)上位関連計画の整理 1 式(４)地域特性の把握 1 式(５)目標の設定 1 式(６)脆弱性の評価及び業績指標の設定 1 式(７)リスクシナリオへの対応方策の検討 1 式(８)重点化すべきリスクシナリオの検討 1 式(９)庁内検討会議の運営支援 1 式(１０)計画案の作成 1 式(１１)パブリックコメントの実施支援 1 式(１２)概要版・報告書作成 1 式(１３)打合せ協議(初回・中間・最終) 1 式２．直接経費(１)成果品作成費 1 式(２)旅費交通費 1 式３．その他原価 1 式４．一般管理費 1 式白石市企画政策課1 /1第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務(人件費明細書) (単位：人)１ 直接人件費 作業内容 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員 備考(１)計画準備(２)現計画の進捗確認・評価(３)上位関連計画の整理(４)地域特性の把握(５)目標の設定(６)脆弱性の評価及び業績指標の設定(７)リスクシナリオへの対応方策の検討(８)重点化すべきリスクシナリオの検討(９)庁内検討会議の運営支援(１０)計画案の作成(１１)パブリックコメントの実施支援(１２)概要版・報告書作成(１３)打合せ協議(初回・中間・最終)合計(人員)金額(円)直接人件費(円)単価(円)白石市企画政策課1 /1 (様式１) 受付番号入札参加資格承認申請書白石市長 山 田 裕 一 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和 ７年 月 日付けで入札公告がありました 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務 に係る条件付一般競争入札に参加する資格について、確認の上承認されるよう、下記の書類を添えて申請します。なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．委託業務実績書(様式２)２．現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要３．入札公告に定める白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)４．委託業務実績書(様式２)に記載した委託業務の契約書写し(資料２)※申請書は正副２部を提出のこと(様式２)令和７年 月 日委 託 業 務 実 績 書白石市長 山 田 裕 一 殿所在地商号又は名称代表者職氏名業務名 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務上記案件について、次のとおり委託業務経歴があります。業 務 名 発 注 機 関 履 行 期 間契約金額(千円)業 務 概 要(注意)１ 令和元年度以降に、国土強靭化地域計画の策定または改定に係る業務(市区町村が委託したものに限る)について受注し、完了した実績を最大５件まで記載してください。２ 業務概要については具体的に記載してください。(様式３)現場説明閲覧調書１． 業 務 名 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務２． 業 務 場 所 白石市内３． 閲覧に供した図書名(１)現場説明事項 １部(２)仕様書、設計図書等 １部４． 仕様書、設計図書等の貸出しの希望有 無( 返却日 年 月 日 午前・午後 時 分 )上記のとおり、入札に参加したく閲覧いたしました。閲覧をした日 年 月 日商号又は名称代表者職氏名閲覧者氏名 印(様式４)その１設計図書に関する質問書年 月 日白石市長 殿所在地商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号担当者所属氏名(様式４)その２ (質問者用)業務名業務場所番号 質 問 事 項 (様式１)受付番号入札参加資格承認申請書 白石市長 山 田 裕 一 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 印 令和 ７年 月 日付けで入札公告がありました 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務 に係る条件付一般競争入札に参加する資格について、確認の上承認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．委託業務実績書(様式２)２．現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要３．入札公告に定める白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)４．委託業務実績書(様式２)に記載した委託業務の契約書写し(資料２)※申請書は正副２部を提出のこと(様式２)令和７年 月 日委 託 業 務 実 績 書白石市長 山 田 裕 一 殿 所在地商号又は名称代表者職氏名 業務名 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務 上記案件について、次のとおり委託業務経歴があります。 業 務 名発 注 機 関履 行 期 間契約金額(千円)業 務 概 要(注意)１ 令和元年度以降に、国土強靭化地域計画の策定または改定に係る業務(市区町村が委託したものに限る)について受注し、完了した実績を最大５件まで記載してください。 ２ 業務概要については具体的に記載してください。 (様式３)現場説明閲覧調書業 務 名 第二次白石市国土強靭化地域計画策定業務業 務 場 所 白石市内３．閲覧に供した図書名(１)現場説明事項 １部(２)仕様書、設計図書等 １部４．仕様書、設計図書等の貸出しの希望有 無( 返却日 年 月 日 午前・午後 時 分 )上記のとおり、入札に参加したく閲覧いたしました。 閲覧をした日年 月 日商号又は名称代表者職氏名閲覧者氏名 印(様式４)その１設計図書に関する質問書年 月 日 白石市長殿 所在地 商号又は名称 代表者氏名 電話番号 担当者所属氏名 (様式４)その２ (質問者用)業務名業務場所番号質 問 事 項eq \o\ad(入札参加資格承認申請書, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(電話番号, )