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デジタルサイネージ導入業務委託

発注機関
茨城県かすみがうら市
所在地
茨城県 かすみがうら市
カテゴリー
役務
公告日
2025年5月14日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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デジタルサイネージ導入業務委託 かすみがうら市公告第22号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和7年5月15日かすみがうら市長 宮 嶋 謙1 入札に付する事項(1)件 名: デジタルサイネージ導入業務委託(2)場 所: かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎)屋外(3)概 要: 市民窓口センター(中央庁舎)屋外壁面にデジタルサイネージを設置し、市政情報や緊急配信情報等を配信できるシステムを構築する(4)期 間: 契約日の翌日から令和7年9月30日(5)予定価格: 9,850,000円(消費税及び地方消費税を含まない)2 最低制限価格設定しない。3 入札に参加できる者の参加資格条件(1)令和7・8年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(3)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(5)かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。(7)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは,入札に参加できないものとする。4 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については,かすみがうら市ホームページから行う。なお,市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは,申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限:令和7年5月15日の午前9時から令和7年6月2日の午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧場所:かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(2)設計図書に対する質問受付期限:令和7年5月16日の午前9時から令和7年5月21日の午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法:電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後,確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和7年5月23日から,かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。5 入札方法等(1)入札方法:郵便による入札(一般書留,簡易書留,配達証明のいずれかによる。)(2)入札書:指定の入札書を使用すること。(3)入札用封筒:指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。*封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(4)積算内訳書の提出:積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は,市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(5)入札書の提出方法:令和7年6月2日午前12時00分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便,簡易書留郵便,配達証明郵便,配達記録郵便)され,かつ,受領できる入札書を有効とするので,入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については,郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(6)やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。(7)入札書には,入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。6 入札(開札)(1)入札(開札)日時:令和7年6月3日 午後1時30分(2)入札(開札)場所:かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(3)入札(開札)の立会い:立会いを希望する場合には,開札立会い届出書(様式第6号)を開札日の前日の午後3時までにFAXにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。7 落札候補者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で,最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。8 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は,次に従い,入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(1)提出期限:令和7年6月4日の午後3時までとする。ただし,次順位者だった者の提出期限は,市指定期日までとする。(2)提出場所:かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(3)提出方法:FAXによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(4)提出書類:・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類9 落札者の決定方法(1)入札参加資格を証明する書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(2)入札参加資格審査の結果,入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(3)入札参加資格審査の結果,入札参加資格がないと認められた場合には,次順位者を落札候補者とし,この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除(2)契約保証金:免除11 支払条件(1)前 金 払:無し(2)部 分 払:無し12 入札の無効以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし,押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。 (1)入札参加資格審査において,入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(5)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印,入札価格又は重要な文字が誤脱し,若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合13 その他(1)契約に当たっては,契約書の作成を要する。 1デジタルサイネージ導入業務委託仕様書1.業務の名称デジタルサイネージ導入業務委託2.業務の目的ショッピングモール内に立地する庁舎屋外壁面にデジタルサイネージを設置し、庁舎来訪者だけでなく、敷地内にある他の店舗への来訪者にも市政情報や緊急配信情報等を迅速かつ効果的に文字情報、動画、静止画で広報できる環境の整備を目的とする。3.履行期間契約日の翌日から令和7年9月30日まで4.履行場所(設置場所)市民窓口センター(中央庁舎)屋外(茨城県かすみがうら市下稲吉2633番地19)5.業務内容(1)デジタルサイネージ 及び 周辺機器の調達デジタルサイネージ及びコンテンツを適切に運営管理するために必要な周辺機器一式を調達すること。(2)設置 及び 附帯調整作業①デジタルサイネージの設置及びそれに附帯する各種調整を行うこと。②長い期間建物に附帯することとなる設備であることから、十分に現地及び構造等の確認を行い、地震(震度7想定)や経年によるデジタルサイネージの倒壊や脱落等の事故が生じないような方法で設置、錆止め等の措置を講ずること。③各作業に当たっては、関係する法令に則り、事前に必要な手続を行い、安全対策を十分に講じて実施すること。(3)配信システム 及び コンテンツ編集システムの構築市がデジタルサイネージを運用していくために必要なデジタルサイネージ配信システム及び編集システムを構築すること。その際、市職員等が、容易にコンテンツを編集・更新できるシステムを構築すること。(4)試験運転 及び 最終調整運用開始前に試験運転及び最終調整を行うこと。(5)操作説明2操作マニュアルを整備し、市職員等に対し操作説明を行うこと。また、操作マニュアルには、障害発生時の対応方法や連絡先についても明記すること。(6)その他本業務に必要なこと。6.機器等の仕様機器の設置数量は1基とし、機器の仕様は次のとおりとする。(1)機器の仕様筐体及びディスプレイ・ディスプレイサイズは、(W)5,000mm以上×(H)2,500mm以上とし、縦横比が概ね16:9で、ディスプレイの面積が13㎡以上であること。・PSEマーク取得製品であること。・ピクセルピッチは、6.0~6.9mmであること。・メンテナンス方式は、フロント又はフロント及びリアの両面で行えること。・輝度は、5,000cd/㎡以上であること。ディスプレイの明るさ・太陽光の条件に関係なく視認性を担保すること。・周囲の明るさに応じて自動的にディスプレイ明度を調整できる機能を有すること。また、必要に応じてPCを介し、手動で明度調整を行えること。動作環境性能 ・長期間屋外に設置するため、堅牢であり、高い耐候性(気温、湿度、雨、雪)、防塵性及び防水性を有するものであること。(動作環境性能の最低基準)・温度:-30~50度、湿度:20~80%・防塵防水規格IP66以上耐用年数 ・筐体、ディスプレイ及び周辺機器の耐用年数は5年以上とし、その期間内に不具合が生じた場合は速やかに対応すること。(2)コンテンツの配信等(STB)に関する要件機器仕様 ・Windows STBとし、ELECOM製LX-VC03Nシリーズまたは同等以上の性能を有していること。また、技適マークを取得していること。動作環境 ・インターネットに接続し、外部のクラウドサーバー(コンテンツ管理サーバー)経由で配信及び管理できること。管理権限 ・管理用PCに不具合が生じた場合に備え、2以上の端末でコンテンツ配信等の管理が行えること。3画面レイアウト・表示枠のレイアウトをドラッグ&ドロップで自由に配置できること。また、表示枠やテロップの拡大、縮小、表示位置の移動を、マウス操作だけで行えること。対応フォーマット・動画(MP4、WMV)、静止画(JPEG、BMP、GIF、PNG)、PDF、HTML、WebサイトのURL等、可能な限り多くのフォーマットによるコンテンツ作成に対応し、これらの配信及び管理が可能なこと。番組管理 ・1日のタイムテーブル及び月ごとのスケジュールを視覚的、かつ容易に管理できること。緊急テロップ配信・既存の配信予定を変更せずに、緊急情報を臨時的に割込み配信できること。また、緊急情報の表示箇所を、画面の全部又は一部の選択ができること。稼働時間 ・タイマーで自動的にディスプレイのオン及びオフができることとし、その時間の設定は市職員が行えること。(3)運用等に関する要件保守管理 ・システム及びサーバー等の構成については、将来性、拡張性、移植性を考慮し、5年以上の運用に対応できる仕様とすること。7.提出書類業務の履行に伴い必要となる提出書類は、次のとおり。区分 提出等の時期① 作業工程表 作業開始前② 本仕様に記載されている機器一式(製品保証書等を含む。) 業務履行時③ 操作マニュアル(デジタルサイネージの運用に必要なもの一式) 業務完了後、履行期間内 ④ 市との打合せ記録簿⑤ 完成写真・納入機器一式を写した写真・設置前、設置後の状況が分かる写真⑥ 業務完了届8.その他・作業内容、スケジュール等は、市と十分な打合せを行い、了承を得ること。・機器の設置にあたっては、周囲の状況等を考慮し、十分な安全対策を講じること。また、設置に伴う仮設費用等は受託者の負担とする。・各機器等の梱包材は、責任をもって回収・処分すること。4・本件業務の履行に当たって、受託者の不注意により生じた故障、破損、事故等は一切受託者の責任において処理すること。・本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、市と協議の上決定する。5《参考》詳細な図面等が必要なときは、市(発注担当課)に連絡してください。1ー1.取付箇所軸組図(抜粋)1ー4.取付箇所の高さ 地面からディスプレイの下辺までの高さが約3.15m1ー2.断面表(抜粋)1ー3.外部仕上表t=0.5、w=150カラー亜鉛鉄板スパンドレル(焼付塗装:ホワイト)竪張 目地無t=0.5、w=203カラー亜鉛鉄板角波サイディング(焼付粗糖:ホワイト)竪張t=30ロックウール吹付【改修】下地調整(RA種) 錆止め塗装(A種)の上、DP塗装 一部、t=3.0アルミパンチングメタル ケイ素系親水性焼付塗装62.想定している配信内容(1)市政情報(2)イベント等行事案内(3)観光情報(4)災害時等の緊急情報(5)民間企業等の広告3.想定している稼働時間365日/年 8時30分から21時30分まで4.想定している視認距離6m以上

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