不動産の売却に関する媒介及び一般競争入札実施に係る補助業務(対象物件:①新潟労災病院職員宿舎「五智宿舎」土地建物等、②旭労災病院職員宿舎「桜ケ丘宿舎A」土地建物等、③和歌山労災病院「旧病院跡地」土地等、④九州労災病院門司メディカルセンター職員宿舎「丸山宿舎」土地建物等)(本部)
- 発注機関
- 独立行政法人労働者健康安全機構
- 所在地
- 神奈川県 川崎市
- 公告日
- 2025年5月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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不動産の売却に関する媒介及び一般競争入札実施に係る補助業務(対象物件:①新潟労災病院職員宿舎「五智宿舎」土地建物等、②旭労災病院職員宿舎「桜ケ丘宿舎A」土地建物等、③和歌山労災病院「旧病院跡地」土地等、④九州労災病院門司メディカルセンター職員宿舎「丸山宿舎」土地建物等)(本部)
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年5月15日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 久知良 俊二1 競争入札に付する事項(1)件 名 不動産の売却に関する媒介及び一般競争入札実施に係る補助業務(対象物件:①新潟労災病院職員宿舎「五智宿舎」土地建物等、②旭労災病院職員宿舎「桜ケ丘宿舎A」土地建物等、③和歌山労災病院「旧病院跡地」土地等、④九州労災病院門司メディカルセンター職員宿舎「丸山宿舎」土地建物等)(2)委託内容 契約担当役が別途指定する仕様書による。(3)履行期間 契約締結日から令和8年3月31日(火)(4)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構の指定する場所(5)入札方法 入札料率は、対象物件の落札売却価格から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額に課す手数料率とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された料率に当該料率の 10%に相当する率を加算した率(当該料率の小数点以下第2位未満の端数があるときは、その端数料率を切り捨てた率)をもって落札料率とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約料率の110分の100に相当する料率を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の厚生労働省(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」、営業品目「その他」において、A、B、C又はⅮ等級に格付され、北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者で、本競争に係る入札書等の受領期限までに、当該資格の認定を受けたもの。(4)宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に定める宅地建物取引業者であって過去5年以内に同法に関して不正又は不当な行為を行っていない者であること。(5)過去1年間(令和6年)において、1か月当たり概ね5件以上の不動産(土地、建物)の売却に係る売買仲介業務(媒介業務)の実績を有する者であること。(6)日本国内において、広域にまたがり売買仲介業務(媒介業務)を遂行できる体制を有する者であること。(7)その他当機構が不適当と認めた者でないこと。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札心得書等の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟独立行政法人労働者健康安全機構 経理部契約課 管財班電 話 044-431-8635(ダイヤルイン)FAX 044-411-5530メールアドレス kanzai3@m.johas.go.jp※メールにより入札心得書等入札関係資料の交付を希望する場合は、上記アドレスに件名「不動産の売却に関する媒介及び一般競争入札実施に係る補助業務関係資料希望」と記載し送付すること。(2)入札書他の受領期限 令和7年6月12日(木)16時00分(3)開札の日時及び場所 令和7年6月16日(月)13時30分独立行政法人労働者健康安全機構内会議室4 その他(1)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。(3)契約書作成の要否 必要とする。(4)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づき作成された予定料率の制限の範囲内で、最低料率をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)その他 詳細は入札心得書による。(7)売却対象不動産 物件追加、削除等により随時、変更となる可能性がある。