(RE-02791)知的財産・契約管理システムの導入【掲載期間:2025年5月15日~2025年6月4日】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年5月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
(RE-02791)知的財産・契約管理システムの導入【掲載期間:2025年5月15日~2025年6月4日】
公告期間: ~()に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料の提出期限開札の日時及び場所令和7年5月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 小柳 大作記(1)件名知的財産・契約管理システムの導入R7.5.15 R7.6.4 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年3月31日E-mail:(2)令和7年6月4日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-3015 FAX 043-251-7979(4)令和7年6月5日(木)17時00分(5)(3)実施しない入札事務室財務部 契約課 松下 良平令和7年6月20日(金) 11時00分本部(千葉地区)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年5月29日(木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年5月23日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)
仕様書1.件名知的財産・契約管理システムの導入2.数量一式3.使用目的QSTでは、特許管理クラウドサービス(ATMS PMV)および契約管理クラウドサービスContractEyesを用いて、知的財産案件やそれに関連する契約の管理を行っているが、QSTにおける知財戦略の立案や、イノベーション創出のため、内部の知的財産管理と権利化手続き及び契約管理が一体化した知的財産・契約管理システム(以下、「新システム」という。)を導入して、知的財産管理業務の効率化を図り、これまで以上の知財管理情報活用を目指す。4.導入期限令和8年3月31日 (火)5.用語の定義①特許管理クラウドサービスとは、QSTにて導入した富士通株式会社製のATMS PMVをいう。②契約管理クラウドサービスとは、QSTにて導入した富士通株式会社製のContractEyes をいう。③新システムとは、6.を満たす単一または複数のシステムの総称をいう。6.構成及び規格(相当品可。相当品の場合は、別紙記載の機能を有すること。)知的財産管理機能、知的財産に付随する契約管理機能「DBBOY/uni」(ID・パスワードによるログイン制限があること)7.納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部棟2階イノベーション戦略部 居室(〒263-8555千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1)8.作業の内容1)新システムの導入詳細な仕様は別紙のとおりとする。2)データ量(1)知的財産情報:約 2500 件 ※特許管理クラウドサービス管理内訳:(特許:約 2300 件(うち、国内:約 1250 件、国外:約 1050 件)、実用新案及び意匠:15件、ノウハウ:約 130 件、種苗:約 30 件、商標 35 件)(2)包袋データ:約 40,000 件(3)実施許諾等に関する契約情報:約 200 件(4)各年度の知的財産情報増加見込み数:約 100 件(5)各年度の契約情報増加見込み数:約 20 件3)提供環境新システムのサービスは、QSTで用意するMicrosoft Azureに構築し提供すること。
及び新システムを構築する仮想サーバ環境は受注者で構築すること。また、当該サービスはQSTで用いている事務作業用コンピュータの環境で問題なく利用できることを条件とする。詳細な仕様は別紙のとおりとする。データ移行、導入、セキュリティ、保守に関してはQST情報基盤管理部とも協議すること。4)作業スケジュール新システムの運用開始までの作業スケジュールについては以下のとおりとする。(1)新システム運用開始:令和8年3月23日(月)までに開始すること。運用開始までには、以下の作業項目のすべてを完了していること。① 契約締結後、速やかに作業工程表を提出すること② QST専用の運用環境を構築するための、移行データの取扱い及びシステムに係る各種設定値の決定③ 上記①に基づいた仮想サーバ環境の構築④ 上記①に基づいた新システムの利用環境の構築(知的財産管理機能、知的財産に付随する契約管理機能の構築を含む。)⑤ 上記①に基づき、④で構築された環境への現在使用している特許管理クラウドサービス(ATMS PMV)および契約管理クラウドサービス(ContractEyes)のデータ移行⑥ データ移行後の環境での各種動作テスト⑦ 受注者は新システムの操作説明、運用テスト支援を実施すること。9.納品物新システムの納入に係る納品物は、システム数に応じて下記のものをそれぞれ指定の部数納品することとする。・ソフトウェア(ライセンス)一式・ネットワーク系統図・サーバ設定資料・データ移行報告書・操作説明書(紙媒体2部、CD-ROM等による電子媒体(一式))・その他、必要書類10.検査システム運用開始後、QST職員が「8.作業の内容」の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。11.グリーン購入法の推進①本調達において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用すること②本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること12.資格条件以下の資料を提出しQSTの審査を通ったもの①仕様書及び別紙の要求要件を満たすことを示す資料(仕様書及び別紙の要求要件と提案内容を比較した対照表)②機器のカタログ③機器の構成表13.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。14.その他1)秘密の保持本契約で取得したQSTの情報をQSTの許可なしに第三者に開示、又は利用してはならない。なお、本契約終了後においても同様とする。2)疑義本仕様書の内容について疑義が生じた場合については別途協議の上決定する。(要求者)部課名:イノベーション戦略部知的財産活用課氏 名:田中 史代