【電子入札】【電子契約】JRR-3燃料管理施設天井クレーンワイヤーロープ交換作業

【電子入札】【電子契約】JRR-3燃料管理施設天井クレーンワイヤーロープ交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月17日 13時10分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３燃料管理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月17日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月17日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3燃料管理施設天井クレーンワイヤーロープ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01250一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JRR-3燃料管理施設天井クレーンワイヤーロープ交換作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 研究基盤技術部JRR-3管理課１. 件名JRR-3燃料管理施設天井クレーンワイヤーロープ交換作業２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所JRR-3燃料管理施設内に設置されている天井クレーンワイヤーロープ交換作業に関するものであり、当該業務を受注書に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、当該クレーン設備の性能維持を図るため、クレーンワイヤーロープ交換及び試験・検査を実施する。 受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 JRR-3燃料管理施設(管理区域)４. 対象設備主巻 補巻定格荷重 30ｔ 5ｔ試験荷重 37.5ｔ 6.25ｔ揚程 9.5ｍ 16.7ｍワイヤーロープφ20㎜6×Fi(29)JIS 13号 B種103ｍφ11.2㎜6×Fi(29)JIS 13号 B種82ｍ製造メーカー 函館どつく株式会社設置年 昭和60年５. 納期及び作業期間5.1 納期令和8年2月27日(金)5.2 作業期間契約締結後に原子力機構担当者と打合せの上決定すること。 ６. 作業内容6.1 作業範囲及び項目(1)クレーンワイヤーロープ購入(2)準備作業(3)資機材搬入作業(4)クレーンワイヤーロープ交換作業(5)クレーン復旧作業(6)片付け作業(7)資機材搬出作業(8)撤去品運搬作業(9)書類作成6.2作業内容及び方法等(1)クレーンワイヤーロープ購入新たに取り付けるクレーンワイヤーロープは受注者で購入すること。 ただし、既設の物と直径及び材質が同一で規格破断荷重が同一か、それ以上でかつ同一グループ内とし、法令上の変更届が必要ない物を選定すること。 また、購入したクレーンワイヤーロープの「試験検査成績書」及び「鋼材検査証明書」原本または写しを提出すること。 (2)準備作業作業場所の床面を保護するため、養生をすること。 (3)資機材搬入作業① 管理区域内に持ち込む資機材は、原子力機構担当者の確認と許可を得て搬入すること。 ② 管理区域内への持ち込みは必要最低限の物だけとし、梱包材等は事前に外すこと。 また、外した梱包材等は受注者が持ち帰り適切に廃棄すること。 (4)クレーンワイヤーロープ交換作業① 安全管理上必要な処置(立入禁止区画、電源投入禁止、高所作業注意等)を施すこと。 ② 作業期間中、受注者は原子力機構担当者が指示したクレーン電源の遮断・投入の管理を適切に実施すること。 ③ 受注者は交換作業を行う上で必要と思われるすべての機械的処置を実施すること。 ④ 既設のクレーンワイヤーロープを取外し、新品のクレーンワイヤーロープを取付ける。 ⑤ 交換作業に伴うクレーン操作は受注者側で行うこと。 (5)クレーン復旧作業受注者は、作業に伴う機械的処置の安全な復旧に努め、機械的状態(配線接続等)の目視・触手による確認を行うこと。 (6)片付け作業① 作業場所の養生撤去及び清掃等を行うこと。 ② 作業に伴い発生した廃棄物は原子力機構担当者の指示に従い分別し、適切に処分すること。 (7)資機材搬出作業① 作業に伴い搬入した資機材については、原子力機構側で実施する汚染検査を受け許可された物から順次搬出すること。 ② 汚染検査の結果、搬出が不可能な資機材が発生した場合は、原子力機構担当者の指示に従い、管理区域内に保管または適切な方法で処分すること。 (8)撤去品運搬作業本作業で取外したクレーンワイヤーロープは、原子力機構が指定した撤去品置場まで確実に運搬すること。 また、運搬時に必要な車両等は受注者が用意するものとする。 ７. 試験・検査(1)外観検査クレーンワイヤーロープについて、搬入時及び交換作業終了後に機能上有害な傷及び変形、腐食等が無いことを原子力機構担当者立会のもと目視にて確認すること。 (2)動作試験原子力機構担当者立会のもと、安全装置及び巻上げ及び巻下げ等の動作確認試験(無負荷及び負荷状態)を実施し、異常がないことを確認すること。 使用する吊り荷は原子力機構が指定したものを使用すること。 ８. 業務に必要な資格等(1)放射線作業従事者① 電離放射線障害防止規則に基づく教育：受講の有効期限なし(従事者手帳記載記号：ａ、ｂ、ｃ)※ｂ教育については、施設で実施する教育以外の項目を受講していること。 ② 放射線障害の防止に関する法律に基づく教育：1年以内に受講していること(従事者手帳記載記号：ア、イ、ウ、エ)※エについては「原子力科学研究所放射線障害予防規定」についての教育を受講していること。 ③ 特殊健康診断：実施年月日から6カ月以上経過していないこと。 (2)クレーン運転士(3)玉掛技能者(4)現場責任者認定者(原子力科学研究所所長認定)９. 支給品及び貸与品(1)支給品以下のものについては、作業期間中無償で支給する。 ① 作業用電力② 作業用水③ 作業用圧縮空気④ 放射性防護資機材のうち消耗品(ゴム手袋、布手袋、養生シート等)(2)貸与品以下のものについては、作業期間中無償で貸与する。 ① 被ばく管理用測定器② 放射線測定器③ 放射性防護資機材のうち防護服及びＲＩシューズ④ 一般工具類⑤ 当該設備に関する図書１０. 提出書類№ 図書名 提出期限 部数1 総括責任者届 契約締結後速やかに 12 作業要領書(要確認) 契約締結後速やかに 13 工程表(要確認) 契約締結後速やかに 14 品質保証計画書 契約締結後速やかに 15 作業実施体制表 契約締結後速やかに 16 作業員名簿 契約締結後速やかに 17 身分証明書及び資格証明書 写し 契約締結後速やかに 18 作業日報 作業当日分を翌日までに 19 作業報告書(要確認) 作業終了後速やかに 110ワイヤーロープ「試験検査成績書」及び「鋼材検査証明書」作業開始1週間前までに 111 その他当該契約に必要な書類 その都度 必要部数12 委任又は下請負届【指定様式】 契約後速やかに 1【提出場所】国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 研究基盤技術部 JRR-3管理課１１. 検収条件「6.作業内容」及び「7.試験・検査」に示す業務が実施され、「10.提出書類」に示す提出書類の確認並びに原子力機構が定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。 １２. 適用法規・規程等(1)法規本件は、原子炉等規制法、労働基準法、労働安全衛生法、放射線同位元素等規制法、電気事業法、消防法、クレーン等安全規則及びその他関連規程に基づいて実施すること。 (2)規程等点検作業にあたって、原子力機構で定められた諸手続きを行うとともに下記に示す規程を遵守すること。 ① 原子力科学研究所 原子炉施設保安規定② 原子炉科学研究所 電気工作物保安規定③ 原子力科学研究所 放射線障害予防規程④ 原子力科学研究所 安全衛生管理規則⑤ 日本産業規格(JIS)１３. 現場責任者等の認定工事作業の安全に係る監督及び作業管理を行う現場責任者及び現場分任責任者等は原子力科学研究所が定める所定の教育を受講するとともに教育理解の確認(確認テスト)を行い、原子力科学研究所所長の認定を受けた者でなければならない。 １４. 総括責任者受注者は、本件を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選定し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５. 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員研究基盤技術部 JRR-3管理課 副主幹またはチームリーダー１６. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報並びに特定の第三者に対価を受け、または無償で提供することはできない。 ただしあらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合この限りではない。 (3)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4)作業期間中は毎日、作業着手前に原子力機構担当者と作業内容の打合せを行うこと。 また、作業終了時にも原子力機構担当者に連絡すること。 (5)本仕様書に関して疑義が生じた場合は、協議するものとする。 (6)作業で生じた廃棄物の処理は原子力機構担当者の指示に従って処理すること。 (7)受注者は、本仕様書の要求事項の一部を外注先に依頼する場合は、本仕様書の要求事項を外注先まで適用させることを徹底すること。 (8)受注者は、当該契約履行中において不具合情報並びに事故・トラブル等があった場合には、早急に原子力機構に提供すること。 また、提供された情報に関しては他の試験研究用等原子炉設置者と共有する場合があることを了承すること。 (9)受注者は、当該調達製品の管理に係る不適合が発生した場合、原子力機構の指示に従い不適合の処置及び是正処置等を実施すること。 １７. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する。 (2)本仕様書において定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８. 安全管理(1)一般事項① 作業期間中は、毎日作業前にKY・TBMを実施して災害の発生防止に努め、事故、怪我のないよう常に安全確保に努めること。 ② 作業の際は、必要に応じて周辺設備・機器、床、ケーブル等にシート等で養生を行うこと。 ③ 災害、火災等の事態が発生した場合には、直ちに関係機関及び原子力機構担当者へ連絡すること。 ④ 火気を使用する場合は、可燃性の洗浄液等を同時に使用しないこと。 ⑤ 可燃性の洗浄液を作業場所に持ち込む際には原子力機構の許可を得ること。 (2)災害等予防措置の周知徹底① 受注者は作業に先立ち従事者に対して安全作業の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。 ② 受注者は作業にあたり、従事者に作業内容及び作業手順を十分に周知徹底すること。 ③ 従事者は、原子力機構が行う作業実施前の教育訓練を受けること。 ④ 工具類、電気品、機械等は、受注者にて責任ある点検整備を事前に行い、事故の防止に努めること。