【電子入札】【電子契約】高度環境分析研究棟換気空調設備を制御する機器の老朽化対策

【電子入札】【電子契約】高度環境分析研究棟換気空調設備を制御する機器の老朽化対策 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01261一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高度環境分析研究棟換気空調設備を制御する機器の老朽化対策数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 高度環境分析研究棟(研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月17日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業において要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度におけ「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高度環境分析研究棟換気空調設備を制御する機器の老朽化対策仕様書令和７年４月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原 子 力 科 学 研 究 所工 務 技 術 部 工 務 第 １ 課１. 作業件名高度環境分析研究棟換気空調設備を制御する機器の老朽化対策２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所高度環境分析研究棟において設備・機器の運転データの監視に使用している換気空調設備用自動制御機器において通信用モジュール他の経年劣化に伴い老朽化対策を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 管理区域内作業あり４. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 高度環境分析研究棟５. 納期令和８年１月３０日(金)６. 作業実施期間令和７年１１月４日(火)～令和７年１２月２３日(火)予定とする。 なお、換気空調設備停止期間については原子力機構担当者と打合わせの上決定する。 ７. 対象機器(1)自動制御機器(CP-3盤12-3、12-6)機器名 型式 個数ベースボード SBU-BS １台電源カード SPW-PS １台N2バス用通信カード SBF-NJ1 １台電流入力カード SAI-SS ２台接点出力カード SBO-DAC １台電流出力カード SAO-YS ２台(2)自動制御機器(CP-3盤12-4)機器名 型式 個数ベースボード SBU-BS １台電源カード SPW-PS １台N2バス用通信カード SBF-NJ1 １台電流出力カード SAO-YS ２台(3)自動制御機器(CP-3盤12-5)機器名 型式 個数ベーズボード SBU-BS １台電源カード SPW-PS １台N2バス用通信カード SBF-NJ1 １台電流出力カード SAO-YS ２台８. 作業内容(1)自動制御盤CP-3盤内通信用モジュール更新盤改造作業(ｱ)既設通信用モジュールを取り外し、更新通信モジュールの取付。 (ｲ)通信用モジュールと既設中央監視装置の通信におけるデータベース変更。 (ｳ)外観目視確認・使用上有害な傷等がないことを確認する。 (ｴ)機能確認・模擬入力による既設中央監視装置との通信及び出力調整を実施する。 (ｵ)試運転調整・給排気設備を運転し、更新機器に異常がないことを確認する。 ９. 試験・検査(1)作業工程毎に原子力機構担当者による立会による検査を実施する。 (2)作業終了後、試運転を行い対象設備に異常が無いことを確認する。 (3)作業報告書等により作業終了の確認検査を実施する。 １０. 業務に必要な資格等放射線業務従事者(総括責任者を含む２名以上)１１. 提出書類(1)総括責任者届 契約締結後速やかに １部(2)作業工程表 契約締結後速やかに １部(3)作業実施要領書 契約後速やかに １部(4)作業報告書 作業終了後速やかに １部(5)作業写真 作業終了後速やかに １部(6)作業日報 作業日毎に １部(7)作業員名簿 契約締結後速やかに １部(8)その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 工務技術部 工務第1課１２. 検収条件「９．試験・検査」の合格、「１１．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を似て、業務完了とする。 １３. 支給品及び貸与品等(1)支給品・放射線防護資材・電気、水(無償)(2)貸与品・体幹部線量計１４. 適用法規・規定等(1)工事・作業の安全管理基準(2)作業責任者等認定制度の運用要領(3)原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則(4)原子力科学研究所消防計画(5)工務技術部防火・防災管理要領(6)原子力科学研究所地震対応要領(7)原子力科学研究所事故対策規則(8)電気工作物に関する作業等の保安基準(9)原子力科学研究所 少量核燃料物質使用施設等保安規則(10)原子力科学研究所 放射線障害予防規程(11)原子力科学研究所 放射線安全取扱手引(12)その他原子力科学研究所関係諸規則１５. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１６. 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員作業工程毎 工務技術部 工務第１課員１７. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８. 特記事項(1)作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに原子力機構担当者と十分な打ち合わせのうえ実施すること。 (2)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3)受注者は、業務を実施することにより取得した本業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5)本作業の開始及び終了の際には必ず原子力機構担当者へ連絡すること。 (6)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (7)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業実施要領書等に明確にすること。 (8)本作業の工程で安全確保措置が必要なときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのちに実施すること。 また、作業実施要領書には確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (9)受注者は、自動制御装置機器メーカーとの連絡体制があり当該作業において不具合等が発生した場合は、速やかに対応が可能であること。 (10)本作業で使用する測定器等は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (11)本作業において火気を使用するに当っては、適切な防火対策を講ずること。 (12)撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、金属類については原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物については請負業者処分とする。 (13)本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (14)本仕様書に記載されていない事項であっても技術上必要と認められる事項については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (15)その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 (16)作業責任者等認定制度の運用に伴い、原子力科学研究所が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(１時間)を年１回受講すること。