【電子入札】【電子契約】C-14分析用電気炉の製作

【電子入札】【電子契約】C-14分析用電気炉の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01471一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 C-14分析用電気炉の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月17日納 入(実 施)場 所 Ａ棟契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課野上 大地(外線：080-9194-2487 内線：803-41028 Ｅメール：nogami.daichi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月18日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 C-14分析用電気炉の製作仕様書１．件 名C-14分析用電気炉の製作２．概 要本件は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」に係る補助事業のうち、「分析データの取得・管理等」の一環として、高レベル放射性物質研究施設(CPF)のフード内で使用する C-14 分析用電気炉の製作に関するものである。 ３．契約範囲３．１ 契約範囲内(1) C-14分析用電気炉の製作 ：1式(2) 検査 ：1式３．２ 契約範囲外(1) 3.1の契約範囲内に記載のないもの４．納 期令和7年10月17日５．納入場所及び納入条件(1)納入場所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課 指定場所(非管理区域)(2)納入条件持込調整後渡し６．検収条件第５項に示す納入場所に持込調整後、第9項の試験検査に合格し、第8項の提出書類の完納をもって検収とする。 ７．保証(1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は原則として検収後 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 納入後、1 年以内に受注者側の責任によるものと認められた不具合が発見された場合、無償にて速やかに修理または、新品と交換するものとする。 ８．提出書類(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 (2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の書類以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (4) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (5) 提出図書は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (6) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (7) 提出書類に使用する記号、用語等は全書類にわたって首尾一貫させるとともに、日本国内で広く採用されている記号表示に従うこと。 受注者は、下表に示す各書類を遅滞なく機構へ提出すること書類 提出部数 期間 要確認 備考確認図※1 2部 製作着手前 ○検査要領書 2部 検査実施の2週間前迄 ○検査成績書 2部 検査後1週間以内 ○完成図 2部 納入時取扱説明書 1部 納入時その他 必要数 適宜 必要に応じて※1 確認図には、外形図及び単線結線図を含むこと。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課９．貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (1) 設計図書(C-14分析用電気炉基本設計)(2) 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準、完成図書等の資料等(3) その他、協議の上決定したもの１０． 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、作業基準等、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働安全衛生法、労働基準法、電気事業法、消防法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働安全衛生規則(4) 原子力機構規定、研究所規則、諸基準及び部内で制定した規則等(5) 原子力安全のためのマネジメントシステム規程(JEAC4111-2021)(6) 品質マネジメントシステム－要求事項(JISQ9001)(7) その他、省令等に定める各技術基準に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 １１． 検査指定場所に据付・調整後、以下に示す項目について機構の立会検査を行う。 なお、検査内容については、機構側の担当者と協議の上、決定すること。 (1) 員数・外観検査納入された機器の員数は仕様通り。 また、各機器の外観に有害な損傷等の異常のないこと。 (2) 作動検査手動操作及び自動操作等の作動について正常であること。 １２． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 １３． 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑問が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 １４． 技術仕様(1) 設置環境本装置は管理区域内にて放射性物質を取り扱うフード(間口約 1000mm×奥行約 550mm)にて設置し取り扱う。 フードの主要材質は、SUS304(流し、バッフル板等)、強化ガラス(前面扉)となっている。 (2) 装置概要本装置は2 ゾーン式管状炉をフード内に設置し、専用プログラム式温度コントローラーをフード外に設置し、その接続に中継ボックスを設ける(別添 図1 参照)。 管状炉(別添 図2参照)は独立制御可能な2か所の電気炉を有し、炭素燃焼用炉管(別添 図3参照)にはＵ字管式ガラス管路を有するものとする。 最高温度 1000℃、常用温度 950℃とし、均熱帯を約100mmとする。 装置は設計図書(C-14分析用電気炉基本設計)に従い製作するものとする。 (3) 装置各部仕様① 2ゾーン式電気炉 ：1台形状 ： 開閉式 2ゾーン管状炉外形寸法 ： W410×D340×H378mm(固定治具含む)炉内寸法 ： Ｕ字形状 φ60mm×L260mm発熱部 212mm使用温度範囲 ：常温～950℃最高温度 ： 1000℃(無負荷時)電気容量 ： AC100V 1400W発熱体 ： カンタル線断熱材 ： リフラクトリーセラミックファイバー材両端炉口径加工 ： φ28(φ26mm炉心管用)外装ケース ： SUS304材天板部二重板構造開閉部 ： ストッパー構造電極部 ： 底面部端子台温度センサー ： R熱電対×2本付属専用固定治具 ： H70mm② 専用プログラム式温度コントローラー ：1台外形寸法 ： W280×D350×H250mm温度調節器 ： プログラム式PID制御×2系統内蔵制御素子 ： サイリスタープログラム数 ： 10パターン10ステップ温度設定精度 ： 1℃単位温度センサー ： R熱電対仕様内蔵過昇温防止機能 ： 絶対値警報追加端子台 ： 熱電対実測値外部出力用端子台電気容量 ： AC100V 15Aブレーカー ： 15A ELB電源コード ： 2.0ｍ 末端3Ｐプラグヒーター接続線 ： GG線3.5sq中継ボックス：コネクター方式でコントローラーを接続(1台)③ 消耗資材炭素燃焼用炉管(石英) ：2個専用クランプ ：4個Oリング ：4個磁性燃焼ボード(CB、W16, H12, L80mm) ：50個ボート押し込み棒 ：2本その他必要な消耗品：必要数１５． その他(1) 受注者は、本契約において対象となっている調達製品の安全な維持又は運用に資するため、調達製品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 (5) 電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 (6) アフターメンテナンス体制を有すること。 (7) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上別 添図1 電気炉設置図(概略)図2 電気炉本体概略図 図3 炭素燃焼用炉管概略図