【電子入札】【電子契約】3GeVシンクロトロン棟搬入室50t/2t天井クレーンワイヤーロープ交換作業

【電子入札】【電子契約】3GeVシンクロトロン棟搬入室50t/2t天井クレーンワイヤーロープ交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月10日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 3GeVシンクロトロン棟搬入室50t/2t天井クレーンワイヤーロープ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01394一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)同種の設備・機器等の装置制御系を取り扱うのに必要な知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。 (2)原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 3GeVシンクロトロン棟搬⼊室50t/2t天井クレーンワイヤーロープ交換作業仕様書⽇本原⼦⼒研究開発機構 J-PARC センター加速器ディビジョン 加速器第⼆セクション-1-1. 件名3GeVシンクロトロン棟搬⼊室50t/2t天井クレーンワイヤーロープ交換作業2. ⽬的及び概要本仕様書は、3GeVシンクロトロン棟地上階に設置されたクレーンのワイヤーロープ交換作業について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱⽅法、関係法令等を⼗分理解し、受注者の責任と負担において計画⽴案し、本作業を実施するものとする。 3GeVシンクロトロン棟地上階には加速器の運転に必要な機器の搬⼊・搬出及び試験・調整作業等を⾏うため、50t/2tのクレーンが設置されている。 2024年の性能検査の際、ワイヤーロープの使⽤年数が20年に達し、⽼朽化が懸念されるため交換を検討するよう指導があった。 クレーン本来の性能の維持、安全性の確保及び監督官庁の指導への準拠等を⽬的として、ワイヤーロープの交換を⾏う。 3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅ 2 番地 4⽇本原⼦⼒研究開発機構 3GeVシンクロトロン棟地上1階：地上1階搬⼊室(⾮管理区域)地下1階：地下1階搬⼊室(管理区域)地下2階：地下2階搬⼊室(管理区域)4. 納期令和 8 年 3 ⽉ 13 ⽇搬⼊室、電動クラブトロリ式天井⾛⾏クレーンのワイヤーロープ更新作業が可能な時期は7⽉中旬から10⽉中旬の夏期メンテナンス期間に限られる。 このため、作業実施期間については、原⼦⼒機構担当者と協議の上、決定するものとする。 5. 作業内容5.1 対象設備① 地上1階搬⼊室 電動クラブトロリ式天井⾛⾏クレーン(IHI製)定格荷重 主巻：50t補巻：2tワイヤーロープ 主巻：6×Fi(29)B種 Z撚り Φ25mm×8本補巻：4×F(30)C種 Z撚り Φ10mm×2本数量：1式5.2 仕様範囲「２．⽬的及び概要」に⽰したクレーンワイヤーロープ交換作業に関して、本仕様書-2-に定める以下の作業項⽬を含む⼀切の事項とする。 作業に係るクレーンの運転操作及び交換作業で使⽤する試験荷重の準備は受注者が⾏うこと。 (1) 新規ワイヤーロープの調達(2) 主巻及び補巻ワイヤーロープの交換(3) 外観確認及び動作確認(4) 提出書類の作成5.3 作業内容及び⽅法受注者は更新に当たり、事前に⼗分に現地での調査を実施し、ワイヤーロープの更新を確実に実施できる知⾒を得てから作業を開始すること。 また、現地調査の際は⽇程、体制、装備等について機構担当者と協議すること。 本作業は⾼所作業、重量物取扱い等のリスクを伴う作業が含まれる。 このため、受注者は作業者に対してヘルメット、安全靴、フルハーネス型墜落制⽌⽤器具等の個⼈⽤保護具を正しく装着させて作業を実施すること。 特に墜落制⽌⽤器具のランヤードは本クレーンのクレーンガーターの⾼さを考慮して適切な⻑さを選定すること。 (1) 新規ワイヤーロープの調達・搬⼊室 電動クラブトロリ式天井⾛⾏クレーン主巻50t及び補巻2tの新規ワイヤーロープの調達を⾏う。 現⾏で使⽤しているワイヤーロープと直径、材質及び破断荷重等が同⼀のものとし、クレーン等安全規則第 44 条の変更届に該当しないものとする。 ・試験検査成績書、鋼材検査証明書等を提出すること。 (2) ワイヤーロープの交換・作業エリア周辺に移動が必要な物品がある場合は、受注者の責任において物品を移動させること。 移動させる場所、⽅法については機構担当者の了解を事前に得ること。 ・搬⼊室は地上1階から地下2階までの三層構造であり、地下1階及び地下2階は管理区域である。 ワイヤー交換前後における巻き上げ・下げの動作確認、下限リミット位置の調整と作動確認等の作業ではこれらの管理区域への⼊域が必要である。 ・搬⼊室50t/2tクレーンのワイヤーロープ更新に必要な搬⼊ハッチの開閉作業は受注者の責任において実施すること。 ・作業エリアの床、周辺機器にワイヤーロープの油等が付着する恐れがある場合は、必要に応じてビニール養⽣を⾏うこと。 ・交換作業前、新規ワイヤーロープについて、有害な傷、形くずれ、キンク等の異常が無いことを⽬視で確認すること。 ・既設ワイヤーロープを取外し、新規ワイヤーロープを取り付ける。 ワイヤーロ-3-ープ固定ボルトや上下限リミット等、ワイヤーロープ交換に伴い調整が必要となるものについては調整を⾏い、調整前後の値を記録すること。 ・取外したワイヤーロープは束ねた状態で原⼦⼒科学研究所撤去品置場まで運搬し、指定場所へ積み下ろすこと。 原⼦⼒科学研究所撤去品置場は245号線側、海側の2箇所存在し、時期により運搬可能な置場が異なる。 このため作業⽇までに運搬する置場の位置を別途指⽰する。 (3) ワイヤーロープ交換後の動作確認・新規ワイヤーロープ取り付け後、無負荷で巻上げ及び巻下げを数回繰り返し、動作に異常がないこと。 また、上下限リミットは交換前の作動位置を再現するよう調整し、設定位置で正しく作動することを確認する。 また、ワイヤーロープのドラムへの巻き取り状態について異常が無いことを確認する。 ・無負荷での動作確認後、荷重試験を実施する。 試験荷重は10t及び2tとする。 ウエイトは受注者が準備すること。 ・クレーンの可動範囲において、横⾏、⾛⾏、巻下、巻上動作を実施し、すべての動作が異状ないことを確認する。 ・ワイヤーロープ交換並びに作動確認終了後、クレーンの状態について異常が無いことを確認すること。 (4) 提出書類の作成「9．提出書類」に⽰した書類を作成し、期限までに提出すること。 本作業において、今後、交換が必要と思われる部品等がある場合には、品名、型式、数量等について作業報告書に記載し報告すること。 6. 試験検査(1) 新規ワイヤ―ロープの調達受注者が⽤意したワイヤーロープが現状のワイヤーロープと直径、材質及び破断荷重等が同⼀のものとし、クレーン等安全規則第 44 条の変更届に該当しないものであることが確認できる書類が提出されていること。 (2) ワイヤ―ロープの交換・受注者が⽤意したワイヤーロープ及び⽀給したワイヤーロープがそれぞれ対象のクレーンに正しく取り付けられていること。 (3) 動作試験・無負荷で巻上げ及び巻下げを数回繰り返し、動作に異常がないこと。 また、上下限リミットスイッチが設定位置で正しく作動すること。 ・クレーンの可動範囲において、横⾏、⾛⾏、巻下、巻上動作を実施し、すべての動作が異状ないこと。 (4) 荷重試験無負荷での動作確認後、荷重試験を実施する。 試験荷重は搬⼊室の主巻は10t、補巻-4-は2tで⾏う。 7. 業務に必要な資格等(1) クレーン運転⼠(2) ⽟掛技能講習修了者(3) フルハーネス型墜落制⽌⽤器具取扱特別教育修了者(4) ⾼所作業⾞運転特別教育または技能講習修了者(5) 放射線業務従事者(管理区域に⽴⼊る者は全員必要)(6) 3GeVシンクロトロン新規⼊場者教育(作業者全員)8. ⽀給品および貸与品8.1 ⽀給品・本作業で使⽤する電気は無償で⽀給する。 8.2 貸与品クレーン無線機、クレーン運転者腕章、⽟掛者腕章、⾼所作業⾞9. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業⼯程表 契約締結後速やかに 1部 要確認(3) 作業体制表 契約締結後速やかに 1部 要確認(4) 試験検査要領書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(5) 作業⼿順書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(6) リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部 要確認(7) 作業従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部 要確認(8) 緊急時連絡系統図 作業開始2週間前まで 1部 要確認(9) ⼯事・作業安全チェックシート 作業開始2週間前まで 1部 要確認(10) 安全⽇報・KY・TBMワークシート 作業⽇毎 1 部(11) ⼈員掌握表 作業⽇毎 1 部(12) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部 要確認(13) 試験検査成績書 作業終了後速やかに 1部 要確認(14) 完成図書 検収時 2 部作業⼿順書及びリスクアセスメントについては、作業の安全性が確認できるまで修正を要求する場合がある。 受注者はこの点に注意し、作業⼿順書及びリスクアセスメントの作成を⾏うこと。 また、作業報告書には作業内容ごとの作業写真を含めること。 -5-完成図書の構成は、提出書類(1)〜(10)、(12)、(13)とする。 また、各書類及び作業写真を含めた電⼦データを添付すること。 電⼦データの形式は、書類はdocx、xlsx、pdf、写真はjpgとし、記録メディアはDVD-Rとする。 (提出場所)⽇本原⼦⼒研究開発機構 J-PARC センター 加速器ディビジョン 加速器第⼆セクション10. 検収条件「9．提出書類」の確認並びに、原⼦⼒機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 検査員及び監督員(1) 検査員：⼀般検査 管財担当課⻑(2) 監督員：外観及び動作確認 加速器第⼆セクション 技術主幹12. 適⽤法規及び規格(1) 原⼦⼒科学研究所及びJ-PARCセンター内諸規定(2) その他、関係する諸法令、諸規定、諸基準13. 品質保証本作業の安全性、信頼性向上のため、要領書等の提出、実作業、報告書等提出の各段階において、次の⽅針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂⾏すること。 (2) 確認を必要とする項⽬については、事前に原⼦⼒機構担当者と協議し、確実に実施されることを確認すること。 (3) ⽂書、資料、品質管理記録等については、処理⼿順及び管理⽅法を明確にし、確実に保管すること。 また、本作業にあたっては、すべての⼯程において⼗分な品質管理を⾏うこと。 14. 特記事項(1) 本作業に関し、詳細な打合せを⾏うこと。 (2) 作業期間内は、可能な限り同じ作業者で編成すること。 やむを得ず交替する場合は、その数⽇前までに、原⼦⼒機構担当者と協議すること。 なお、代替作業者は同等の経験・経歴を有するものとし、交替により本作業に⽀障が⽣じないようにすること。 -6-(3) 作業開始前までに放射線作業従事者登録等の定められた諸⼿続きを完了すること。 (4) 作業の実施にあたって、関係法令及び原⼦⼒科学研究所及びJ-PARCセンター内諸規定を遵守するものとし、原⼦⼒機構担当者が安全確保のための指⽰を⾏った時は、その指⽰に従うこと。 (5) 受注者は原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (6) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (7) 毎⽇の作業開始前には KY 及び TBM を実施し情報の共有化を図り、災害の防⽌に努めること。 (8) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (9) 作業に関して疑義が⽣じた場合は、受注者と原⼦⼒機構担当者の協議により決定すること。 15. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務⽤品、OA 機器等)が発⽣する場合は、調達基準を満たした物品を採⽤すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の適⽤対象であるため、基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上